2位は「IT」、1位は？　2024年上半期・社会人が“今”注目するニュースを調査

は84.9%と、過去調査実施から約10ヶ月で6.9%増加するなど、賃上げを求める声が強まる結果となりました。物価高・人材確保・賃上げ促進税制を背景に、大企業を中心に賃上げは実施されている状況です。



厚生労働省の毎月勤労統計調査のグラフを見ても、実質賃金は平成18年から徐々に下落傾向にあり、令和5年には名目賃金との差が大きく開いています。最近でも実質賃金は2ヶ月連続で上昇していますが、これには夏季賞与が関係していると考えられ、本質的に実質賃金がプラスに転じているかは定かでない可能性があります。

厚生労働省の分析資料でも、マクロの消費に好影響をもたらすだけでなく、婚姻率や出生率の増加に繋がりうるとの考えから、若年層を中心に賃金を上げていくことを重要視しています。

とはいえ、企業が賃上げをするには、その分利益も上げる必要があり、その手段として、物の単価を上げる、もしくは原材料費やその他コストを下げる必要があります。しかし現在は原材料費の上昇は回避できない状況であるため、結果、単価を上げる企業が増え、全体的に物価が上がる更なるインフレが起きると考えられます。

このように、単に賃上げをすれば個人の不安や不備、及び社会問題が解消されるわけではないことがわかるでしょう。