退職金や墓じまい、「プロ」に任せるなら誰に相談すべき？

「まずは弁護士に連絡すべきです。逮捕された場合、身柄は最大72時間拘束され、逃亡や再犯の恐れがあれば、さらに20日間、延長されます。仮に学校や会社を何日も休むことになると、勤務先に逮捕の事実が伝わり、冤罪であってもマイナス評価につながります。速やかな釈放が必須です」（松下さん）

■退職金の使い道や年金受給

退職金を資産運用に充てるべきか、住宅ローンの残金を一括返済すべきか、はたまた年金を受給するタイミングをいつにすればいいのかなど、リタイア後の資金計画はFPが相談に乗ってくれる。

とくに公的老齢年金は、受給開始時期が大きなポイント。65歳から1カ月早めるごとに0.5%ずつ減額、60歳から受給を受けると年金額が約30%も減ってしまうので慎重な判断が必要だ。

「60歳で退職しても、65歳まで再雇用されれば一定の収入が得られます。月収が減額されても、雇用保険に入っていれば減額分の一部が補填される公的制度もあります。こうした状況をトータルで見て、公的年金や、個人で行っている確定拠出年金などのベストの受給開始年齢を算出して、年金ライフのプランニングを」（風呂内さん）
■遺言作成・成年後見人の準備

遺言は、公証役場で公証人のアドバイスを受けながら、法的に問題のない形式で残すことができる。