相続放棄も視野に入れるべし、“負動産”のリスク減らす心得

もっとも、戸建ては相続放棄をしても管理責任から逃れるためには相続財産管理人選任の申し立てが必要です。その費用として高額な予納金が発生することもありますが、少なくとも固定資産税や維持管理費を支払い続ける義務からは解放されます。また、親に多少の現金があるのなら、葬儀費用を除いたお金で一時払いの生命保険に加入してもらっておくというのもひとつの手段です。相続放棄をしていても保険金は受け取れますので、そのなかから予納金を工面することができますから」

ほかにも、実家の名義人である父親が亡くなったときに、母親がそのまま家を相続するのか、それとも売却して現金化するのかなど、込み入った話をするのであれば、少しでも親が若いに越したことはない。

「さらに、父親が亡くなった後、高齢になった母親が認知症になってしまえば成年後見人をつけなければいけなくなり、相続問題はより難航します。そのためにも、親が元気なうちに合意しておくことが大切なのです」

こうした家族会議と並行して、権利関係者や物件の現況をしっかり把握しておくことも忘れずに。隣家との境界線が曖昧だったり、建物自体がシロアリの被害に遭っていたりすれば、負動産の“負け幅”が想定以上に広がりかねないからだ。