小泉大臣の育休取得に賛否…注目すべきは“2週間の成果”か

自民党の小泉進次郎環境大臣（38）が1月15日、育休を取得すると発表した。その選択について賛否が分かれており、今後の動向が注目を集めることになりそうだ。

同日、自身のブログで産後うつになる女性が10％もいるとつづった小泉大臣。新入社員男性の8割近くが育休を取得したいと考えながらも、男性の育休取得率が6.16％程度というギャップについても触れた。そして「公務に支障をきたさないこと」などを前提に「最も母親の負担が大きいと言われる出産から3ヶ月間のなかで『2週間分』取得したい、と考えています」と育休について明かした。

さらに「みなさんにも協力してもらいながら、臨機応変に取り方を考えて、私なりの育休を実践していきます」と意気込む小泉大臣は「制度だけではなく空気も変えていかなければ、育休取得は広がっていかないでしょう」ともつづっている。ネットではその選択に肯定的な意見が相次いでいる。

《育休を取りやすい雰囲気になる企業が増えたら良いな。育休明け、インタビュー中に抱っこの癖で無意識に左右に揺れる進次郎議員が見たい》
《大臣が育児休暇をとるということに大きな意味がある。こういうところから社会が動くんじゃないか。