GoTo強行は逆効果！「最悪12兆円の経済損失」と専門家警鐘

感染拡大が続けば、医療崩壊する可能性は高いのです」

しかし、適度な経済活動をしなければ、さまざまな産業がふたたび苦境に立たされてしまう。永濱さんはいま、すべきことをこう提言する。

「ドイツは期限付きで消費税を下げ、イギリスも宿泊・飲食・娯楽関連の付加価値税を下げました。今回のGoToでは結果的に6千億円程度の経済効果ですが、日本でも半年間の期限付きで全品目に軽減税率を導入した場合、今回のGoToの予算に7千億円を上乗せした2.4兆円程度で実質、GDPを1.3兆円ほど押し上げる効果が期待できます。いまは、人を動かさなくてもできることをすべきです」

政府には政局ではなく、国民の生活に真摯に向き合う姿勢が求められている――。

「女性自身」2020年8月11日号 掲載