五輪のために強行　上皇ご夫妻も危険にさらす羽田新ルート

2018年は住民との「双方向の対話」の時期と位置づけられていたが、今回入手した文書からは〈東京オリンピック開催に間に合わせることを念頭に〉や〈無線誘導の必要上（中略）経路を左右にずらす余地はない〉という結論ありきの本音も見える。

ここまで強引に進められたのは、安倍首相が“東京五輪が行われる2020年に外国人観光客4,000万人”という目標を掲げたためだ。しかし、コロナ禍によって外国人観光客は大きく減り、新ルートは無用のものに。コロナが収まった後も、観光客が以前の水準まで回復するかは未知数だ。

「羽田低空飛行見直しのための議員連盟」の事務局長で立憲民主党の松原仁衆議院議員はこう語る。

「新ルート計画は、五輪のために住民の声をまったく無視して、熟議も重ねないまま強引に進められてきました。これは、安倍元首相から菅首相と長期政権になり、強者の発想で、つねに上から目線の強権的な政治の象徴でもあります。内閣官房に人事権を握られている省庁は妄信的に政府の指示に従うだけ。これだけ危険性がともなう計画ですから、本来なら省庁間ですりあわせを行い、地域の不安を払拭したり、丁寧に住民の声に耳を傾けたりするべき。