G7で最下位…日本の“労働生産性”上げるには「社長を称賛しないこと」

一方、日本は終身雇用が強く、経営者も反発する社員をクビにはできませんから、傍若無人になれず、反発されてまで改革を推し進めようしない。ローリスク・ローリターンの経営となる所以です」

■企業、政府がスキルアップを後押しする

経営者が“チャレンジ”しないので、社員もスキルアップをしようという意識が働かない。その結果、社員が労働で生み出す「付加価値」も高まることはない。

「先日、私は外資系企業の近くのカフェに入ったんですが、隣にアメリカ人上司と日本人社員が座っていました。すると2人の会話が聞こえてきまして……。上司は、『君はすごく頑張っているが、想定レベルに達していないよね』と。言われている日本人社員は、かわいそうに顔面蒼白です。上司は続けて『アチーブメントプログラム（＝研修）を受けてみないか』と。おそらく、それを受けて、かつスキルが上がらなければ、彼の行く手は暗いでしょう。外資系は、経営者も社員もプレッシャーのかかり方が違うんです」

近年、社員のスキルアップを通じて生産性を高めようという動きは、日本の一部大企業でも見られるようになった。

「先日、Yahoo! JAPANが約8千人の全社員に、AI、データサイエンティストなどの最新テクノロジーのスキルをアップさせるプログラムを始めることが明らかになりました。