G7で最下位…日本の“労働生産性”上げるには「社長を称賛しないこと」

数年後には全員が身についていることが目標だといいます。オンライン講座などの設備費や環境は会社が準備し、後は個人で習得してくださいということ。また、GMOインターネットは2023年度から、新卒採用をエンジニアや統計のスキルがある人材に絞ると発表。ほかにもこうした方向にシフトする会社が出てきている。そうしないと生産性が上がらないんです」

しかし、こうした個々の民間企業の努力だけでは、日本全体の生産性を向上させるには至らないという。政治に求められることは多い。

「企業の経営のためのルール作りが不十分で、債務超過や不正会計への処罰が甘いことが経営者の甘えを生んでいます。さらに、日本は国策として『社会で通用するスキルを磨くための大学教育』をやらなければいけません。もうひとついえば、社会人になってから大学で学ぶ社会人入学率はOECDで最下位から数えて２番目なんです。そのために必要なのは大学教育の充実であり、それができているのは欧米です。日本はむしろ、お金がない人は大学に行くなというのが、昨今の雰囲気になりつつある。言われて久しい大学無償化を早急に進めるべきです」

■会社への滅私奉公をやめるべき

私たちの意識改革も生産性の向上には必要不可欠だという。