配偶者控除、専業主婦の年金廃止されると…主婦世帯は年間34.7万円の負担増に

と懸念を示す。

「専業主婦のなかには、夫の年収が低すぎて保育サービスにすらお金を払えずに働きに出られない人や、子どもが保育所に入れなかったり介護の必要な親を抱えていたりなど、働きたくても仕事との両立が難しいケースも少なくありません。

さらに、未婚率や離婚率が上昇するなかで、親の介護をしている未婚者やシングルマザー・ファーザーなどは配偶者控除自体を受けることができないのです」

仮に、配偶者控除が廃止になった場合、夫の年収が400万円で所得税率20％の家庭なら、減税されていた7万6千円が新たな負担に。

また、第3号被保険者制度が廃止された場合、これまで夫の会社が負担してきた基礎年金の保険料を、国民年金保険料として月1万6千590円を支払わなければならない。年間にすると19万9千80円だ。

さらに、年金だけでなく健康保険の扶養制度も廃止された場合、国民健康保険料として年間7万1千900円（新宿区、妻の収入がない場合）を新たに支払う必要がある。単純計算で年間34万6千980円が家計への負担となってのしかかることになるのだ。

■配偶者控除なくすなら“介護控除”の創設を

残念ながら、現状ではまだまだ女性が働きやすい環境になっているとは言えない。