「共同親権」ではわが子の命守れない…DV夫でも面会許可、手術にも同意が必要

（写真：PIXTA）

成立すれば離婚後の親権に関する家族法制が77年ぶりに改正となる、今回の「共同親権」法案。論点山積みの中でも特に慎重になるべきは、DVや虐待から逃れるための離婚の場合だ。当事者たちの不安の声を取材した。

「“共同親権”の議論が進んでいると知ってからは、〈元夫に嫌がらせされるのではないか〉と、不安で落ち着かない日々を送っています」

そう懸念を示すのは、夫から精神的DVを受け、4年前に離婚した中野由香さん（仮名・40代）。4歳の子の母親だ。中野さんが言う“共同親権”とは、未成年の子がいた場合、離婚後も父母双方が親権を持つことを選択できる制度のこと。

現行は、離婚時にどちらか一方が親権を持つ“単独親権”だが、今国会で法改正の審議が進んでおり、6月の会期末に可決される可能性が高い。すでに離婚している場合でも、子どもが未成年なら共同親権を求めることができるという。

「“共同親権”と聞くと、〈離婚後も父母が協力して子育てできる〉と、前向きに捉える方も少なくありません。しかし、それは大きな間違い。事実上の“子連れ別居禁止法”なのです」

そう警鐘を鳴らすのは、離婚事件に詳しい弁護士の太田啓子さん。