離婚後の共同親権、「どのような場合でも望ましい」は1割強にとどまる一方、4割前後を占めた多数派の回答とは？

と答えた人も18.6％いました。



離婚後も父母双方が関与すべき事項―内閣府「 離婚と子育てに関する世論調査」より

まとめ

最も大事なのは子どもの不利益をなくすこと

今回は内閣府の調査をもとに、人々の親権に対する意識や、共同親権に対する考え方をご紹介しました。離婚後の共同親権については、「望ましい場合が多い」「特定の条件がある場合には、望ましい」という考えが多数派のようです。

民法改正による離婚後の共同親権の導入について、離婚後も両親が子育てに関われることは子どもにもプラスだとして支持する意見がある一方で、虐待やDVの被害が継続しかねないという懸念の声もあがっています。なによりも両親の離婚や不仲によって、子どもたちが不利益を被らないことが最も重要であり、議論が尽くされることが望まれます。

（マイナビ子育て編集部）

調査概要

■ 離婚と子育てに関する世論調査／内閣府
調査対象：全国の18歳以上の日本国籍を有する人
調査時期：2021年10月21日～11月28日
有効回答数：2,768