離婚後の共同親権、「どのような場合でも望ましい」は1割強にとどまる一方、4割前後を占めた多数派の回答とは？

という質問に対し、「どのような場合でも、望ましい」と回答した人が11.1％、「望ましい場合が多い」と回答した人が38.8％、「特定の条件がある場合には、望ましい」と回答した人が41.6％、「どのような場合でも、望ましくない」と回答した人が5.7％という結果でした。

性別で見ると、男性では「どのような場合でも、望ましい」と回答した人の割合が多くなっているのに対し、女性では「特定の条件がある場合には、望ましい」の割合が多くなっています。また、年齢別で見ると、「どのような場合でも、望ましい」と回答した人の割合が、70歳以上でとくに高くなるという結果でした。



離婚後の父母双方による養育への関与の考え方

58.5％が「子どもの大きな病気の治療方針は共同で決めるべき」

最後に、離婚後の共同親権が導入された場合には、未成年の子の養育に関して「どのような事項について共同で決めるべきか」を尋ねた結果を見てみましょう。

最も多かったのが「子が大きな病気をしたときの治療方針」で、58.5％と約6割を占めました。「子の進路などを含む教育」が53.3％と僅差で続き、「子が住む場所」が32.4％でした。一方、「父母が二人で決めるべき事項はない」