離婚後の共同親権、「どのような場合でも望ましい」は1割強にとどまる一方、4割前後を占めた多数派の回答とは？

と回答した人は21.2％でした。

これを性別で見ると、男性よりも女性の方が「知っている」人が多くなっています。また年齢別では、30代、40代、50代で「知っている」がいずれも8割前後と、ほかと比べてやや高い傾向を示しました。ちょうど子育て世代にあたることが関係しているのかもしれません。



婚姻中の親権についての認識―内閣府「 離婚と子育てに関する世論調査」より

離婚後の親権について知っている人は89.4％

離婚後の親権については、現行の制度では父母どちらか一方が持つことになっていますが、このことに関する認知度はどのくらいでしょうか。

「知っている」と回答した人は89.4％と約9割にのぼりました。婚姻中の親権については、知っている人が77.4％でしたが、それよりも多い結果となりました。

性別で見ると、男性より女性の方が「知っている」人の割合が高くなっています。年齢別では40代、50代で「知っている」が特に多く、いずれも9割強でした。



離婚後の親権についての認識―内閣府「 離婚と子育てに関する世論調査」より

離婚後も父母の双方が子どものことを決めるのが望ましいか？

では、離婚後、子どものことに関して、父親と母親の双方の関わり方はどうあるべきだと考える人が多いのでしょうか？

「父母の双方が、離婚後も子の進路などの未成年の子の養育に関する事項の決定に関わることは、子どもにとって望ましいと思うか」