マンションを売却した後の確定申告では減価償却が必要。計算のポイントを解説します

これは、建物の構造によって変わってきます。マンションは通常、鉄筋コンクリート造(RC造)の場合が一般的です。RC造の建物の耐用年数と償却率は次のようになります。

鉄筋コンクリート造(RC造)の場合：【非事業用の建物】耐用年数70年、償却率0.015【事業用の建物】耐用年数47年、償却率0.022

このように、減価償却の対象となる固定資産ごとに、耐用年数が法律で定められています。建物の造りに応じて木骨モルタル造、鉄筋コンクリート造など、細かく分けられいます。また、同じ鉄筋コンクリート造の建物でも事業用か非事業用かで耐用年数が異なりますから、その場合減価償却費も変わってきます。ここでは、非事業用の鉄筋コンクリートで計算してみましょう。

【マンションを4,000万円で購入し、10年が経過してから売却した場合の減価償却費】40,000,000円×0.9×0.015×10年=5,400,000円

マンション売却で減価償却が必要な理由

ここでは、マンションを売却する際にはなぜ減価償却が必要なのかについてご説明します。

【1.確定申告で必要になるため】

以下の式では、マンション売却による所得を計算できます。