リフォーム補助金はいくら受け取れる？各自治体の例を参考に調べよう

『投資型減税』の控除率は工事費の10％で、控除対象限度額は200～250万円（あわせて太陽光発電設備を設置する場合は300～350万円）です。控除期間は改修後、居住を開始した1年間分のみとなっています。

一方、『ローン型』は、返済期間5年以上のローンが対象です。工事費用の2％（または1％）が所得税から控除されます。控除限度額の年間上限は12万5,000円ですので、5年間で最大62万5,000円の控除が受けられることになります♡

10年以上にわたり、分割返済をする住宅ローンを組んだ場合にも税制上の優遇措置があります♪

『住宅借入金等特別控除』は、マイホームを新築・取得・増改築した場合が対象の減税措置です。条件を満たすと実際に居住した年分以後の各年分の所得税額から、ローンの年末残高の合計額を基として計算した額が控除されます。なお、バリアフリー改修工事・省エネ改修工事・多世帯同居改修工事のどれかを含む場合は、『住宅借入金等特別控除』に代わり『特定増改築等住宅借入金等特別控除』が適用になります。（選択可能）

減税の申請は『確定申告時』です。『住宅借入金等特別控除額の計算明細書』や『住宅取得資金に係る借入金の年末残高等証明書』などの必要書類を添付し、税務局に提出しましょう。