いらなくなった家電の処分方法は？リサイクルの方法は？料金・手順も解説します。

ところが、無許可の業者の場合はそのまま海外に横流しをしたり、山の中に不法投棄したりしていることもあるのです。

■住所が実在する会社かもし許認可を得ている会社であったとしても、活動範囲が市や県を超える場合は自治体の許認可も必要になります。各自治体のホームページでは、行政処分を受けた業者を確認することができるので、どこの不用品回収業者がどのような処分を受けているのか、確認しておきましょう。■プライバシーマークを取得している会社か個人情報が特定されるような不用品がある場合は、特に業者選びには気をつけたいところです。そのため、プライバシーマークを取得しているかどうかは重要なポイント。依頼の際には確認しましょう。

この他、業者には、適正に処理することを説明するための「産業廃棄物管理票」を発行する義務があります。これがしっかり発行できる会社であるかどうかも判断材料になるでしょう。

■リサイクルショップで売る場合

上記でご紹介した方法が、廃棄物を解体して別の物を作る「リサイクル」であるのに対し、そのままの状態で再利用することを「リユース」と言います。廃棄したい家電の状態が良く、まだ使用できそうであれば、リサイクルショップに売ってリユースをするのがおすすめです。