住宅購入後にかかる維持費まとめ！税金、保険、修繕費を意識して正しく計画を。

ただし「住宅用地」、つまり住宅に使われている土地については課税標準が減額されます。住宅用地は家屋の床面積だけでなく、庭などの面積も含まれる点がポイントです。住宅用地と認められる限度は、家屋における床面積の10倍までの面積であることには注意しましょう。住宅用地に適用される課税標準は以下の通りです。■小規模宅地（住宅1戸当たり200平方メートルまで）：課税標準の6分の1■一般住宅用地（住宅1戸当たり200平方メートル超で床面積の10倍まで）：課税標準の3分の1

なお3年に一度の評価で固定資産評価額が大きく変わったとしても、「固定資産税が大幅に増えてしまった」ということがないよう、負担調整の措置が取られています。また負担調整は、地域によって課税標準の差が開くのを防ぐことも目的です。負担調整は、「（前年度課税標準）÷（新年度評価額に住宅用地における課税標準減額の特例を適用した金額）」の計算式で算出する「負担水準」を基準として行われます。負担水準が100％以上の場合、つまり新しい評価額によって算出された金額が前年度の課税標準額より低かった場合は、課税標準は新年度固定資産評価額に住宅用地における課税標準減額の特例を適用した額となります。