住宅購入後にかかる維持費まとめ！税金、保険、修繕費を意識して正しく計画を。

一方負担水準が100％未満の場合、つまり前年度課税標準額より新しい評価額によって算出された金額のほうが高かった場合は、以下の計算式で課税標準額を定めます。■小規模宅地の場合：課税標準額＝前年度の課税標準額＋（新年度固定資産評価額÷6×5%）■一般住宅用地の場合：課税標準額＝前年度の課税標準額＋（新年度固定資産評価額÷3×5%）ただし、上記の計算式によって出された課税標準が、住宅用地特例によって減額される課税標準の100％を超える場合は100%相当額、20%を下回る場合は20%相当額が課税標準額になります。

さらに新築家屋については、固定資産税が3年分（認定長期優良住宅の場合は5年分）減額されます。要件は、床面積が50平方メートル以上、280平方メートル以下であることです。減額される税額は、120平方メートルまでの居住部分に相当する固定資産税額の2分の1です。

【都市計画税】都市計画税は以下の計算式で算出されます。税額＝固定資産税評価額をもとにした課税標準×0.3%なお税率は0.3％を上限に市町村が定めるため、地域によって異なります。

住宅用地の都市計画税にかかる課税標準については、固定資産税の場合と同様に減額されます。