水道料金の計算方法をご紹介！減免制度についても詳しく解説

対象者であっても、申請をしなければ免除・減免が行われませんので、あてはまる方は必ず申請を行いましょう。また、今では水道料金の支払い方法にもさまざまな形態が用意されています。自分に合った支払い方法を選んで、納め忘れをなくすよう気をつけましょう。

【免除措置が適用される場合】東京都水道局の場合は、以下の方が上下水道料金の免除対象となります。■生活保護法に基づいて各種の扶助を受けている方■児童扶養手当・特別児童扶養手当を受給する方■中国残留邦人等およびその特定配偶者の自立支援に関する給付を受けている方■東日本大震災の避難で水道局の管轄内にお住まいの方また、老齢福祉年金を受給している方は、下水道料金のみが免除対象となります。【減免措置が適用される場合】同じく東京都水道局の場合、以下の方が上下水道料金の減免対象となります。■公衆浴場■社会福祉施設■メッキ業■用水型の皮革関連企業なお、ドライミスト発生設備については、上水道のみが対象となります。また、医療施設、染色整理業、食品製造業や飲食店など一部の生活関連業種は、下水道料金のみが減免対象となります。これらの免除・減免措置は申請の翌月から適用されますから、対象にあてはまる方はできるだけ早めに申請を済ませておきましょう。