福利厚生が「全くない」法律はどう定めている？

（冨本弁護士）

■法定福利厚生の種類は？

「法定福利厚生には、以下のようなものがあります。

（1）雇用保険制度への加入
雇用保険は、国が失業した労働者に、必要な給付を行ったり、再就職の手助けをしたりするための制度です。

事業主は、1週間の所定労働時間が20時間以上で31日以上の雇用見込みがある人を雇い入れた場合、雇用保険制度に加入し保険料を支払わなければなりません（雇用保険法第5条・6条）。保険料は労働者と事業主の双方が負担します。

（2）労災保険制度への加入
労災保険は、仕事が原因で怪我をしたり、病気にかかったり、死亡したり、あるいは通勤途中で事故にあったりした労働者に対し、国が事業主に代わって補償する制度です。

事業主は、労働者（パートやアルバイトも含みます。）を1人でも雇い入れていれば労災保険制度に加入しなければなりません（労働者災害補償保険法第3条）。保険料は事業主の全額負担です。

（3）健康保険制度への加入
健康保険は、労災以外で怪我をしたり、病気にかかったり、死亡したりしたり、出産したりした、労働者やその家族に対し、国が一定の給付をする制度です。