福利厚生が「全くない」法律はどう定めている？

一定の業種で常時５人以上労働者を雇い入れている場合、事業主は、健康保険制度に加入し保険料を支払わなければなりません（健康保険法第3条第3項）。保険料は、事業主と労働者の折半です。

（4）厚生年金保険制度への加入
厚生年金保険は、労働者が高齢・障害で働けなくなった場合、あるいは労働者が死亡した場合に、労働者やその家族に対し、国が一定の給付をする制度です。

一定の業種で常時５人以上労働者を雇い入れている場合、事業主は、健康保険制度に加入し保険料を支払わなければなりません（厚生年金法第6条第1項）。保険料は、事業主と労働者の折半です」（冨本弁護士）

■法定福利厚生がないとどうなるの？

「法定福利厚生がないことによって、労働者は、本来もらえるはずの保険給付がもらえなくなる場合があります。

この場合、事業主は、労働者から、その分の額を損害として賠償請求されてしまいます」（冨本弁護士）

福利厚生には法律上の義務がある法定福利厚生と、法定外福利厚生があり、法定福利厚生を用意していない企業については、労働者から損害賠償可能性があるとのこと。

自分の会社が法定福利厚生に入っていないという場合は、弁護士に損害賠償請求を含めて相談してみましょう。