TV番組をきっかけに風評被害を受けた会社…放送局やネットユーザーを訴えることは可能？

6月24日に放送された、NHKのドキュメンタリー番組でのこと。

企業名を隠した形で、技能実習生に厳しい労働環境で仕事を強いる様子が放送され、物議を醸しました。

そして放送後、この企業がどこであるか、ネットユーザーの間で特定作業がなされた結果、A社に嫌疑がかけられ、情報を信じた人からこの会社にクレームの電話が殺到することに。

しかし、それは事実と異なるものでした。

間違われた企業は法的措置を検討

間違われた形となったA社は、公式サイトで「当社は技能実習生を雇用していません」と疑惑をきっぱりと否定。

そして「今後このような状態が続けば法的措置も辞さない」と声明を発表しています。

また、NHK側もTwitterで

「現在ネット上で名前が上がっている企業は無関係です。苦情の電話は控えてください」

と声明を出すことになりました。

間違えられたA社としては全く関係ないにもかかわらず、勝手なネット上の憶測で悪評を流されてはたまりません。

混同するような放送をしたNHKを訴えることはできないのでしょうか？

虎ノ門法律経済事務所池袋支店齋藤健博弁護士にお聞きました。

NHKを訴えることはできるか？

齋藤弁護士：「NHK側の報道を事後的に検証し、事実関係を確認し虚偽であると考えられる場合には、不法行為が成立し得るでしょう。