離婚調停の費用や期間はどれくらい？手続きや弁護士費用も合わせてご紹介

3. 年金分割のための情報通知書
離婚時の年金分割を請求する場合には、年金事務所で「年金分割のための情報提供請求」の手続きを行います。請求後、「年金分割のための情報通知書」が発行されるので、これを提出します。

4. 証拠・陳述書等
証拠や資料などは、調停で指示があったときに出すこともできます。経緯や言い分については、陳述書にして提出すると説明しやすくなります。

離婚調停の申し立て先
離婚調停は、原則として相手の住所地を管轄する家庭裁判所に申し立てます。ただし、双方が特定の家庭裁判所で調停を行うことに合意すれば、その裁判所に申し立てることも可能です。

なお、離婚調停の申し立ては、直接裁判所の窓口に書類を持参して行う以外に、郵送で行うこともできます。

婚姻費用分担請求調停も同時に申し立てできる
結婚している間は、相手に対して生活費（婚姻費用）を請求する権利があります。離婚調停が終わるまでには時間がかかるため、調停期間中の生活費を確保する必要があります。相手が生活費を任意に払ってくれないようなら、婚姻費用分担請求調停も同時に申し立てましょう。

離婚調停の代理人は弁護士に依頼できる

離婚調停は自分で進めることも可能です。