火災保険加入時の選び方・ポイントをご紹介！マンション・一戸建てで注意点も違います

なぜなら、時価に基づいて評価額として保険金が支払われたとしても、再築するための価格に満たないことが多く発生してしまうためです。

こうしたことから、建物の評価額は新価で行ない、その価格の限度額一杯まで補償金額にすることが万全です。具体的には評価額が2,000万円だった場合は2,000万円まで補償金額として設定するということです。
なお、もっと補償金額をあげたいといっても3,000万円などの評価額を超過した金額に設定することができません。

家財の補償金額の決め方
次に家財の補償金額の決め方を確認しましょう。
基本的な考え方は、家財の価格の合計額までを補償金額とするのが理想です。しかしながら、家財の一つ一つの価格を評価していくというのは煩雑で手間がかかります。
このため、家財の評価額を求める簡便な方法として以下の2種類がとられています。

世帯主の年齢や家族構成などで決める方法

建物の所有形態（所有・賃貸の別）や占有面積などで決める方法

参考として上記2種類の評価イメージ表を掲載します。実際の検討にあたっては火災保険商品の下表のような表を参考にして家財の評価額を考えて、補償金額を設定することになります。