離婚時に子供の親権を獲得したいなら絶対に知っておくべきポイントまとめ

身上監護権
子供の養育や教育を行う権利義務です。身上監護権として、民法には具体的に、居所指定権、懲戒権、職業許可権といったものが定められています。

親権の決め方

離婚時には、特に争いがなければ、親権は話し合いだけで決めることができます。親権で争いになったら、裁判所で決着をつけることになります。

協議離婚なら当事者間の話し合いだけで決めてかまわない
協議離婚する場合には、夫婦間の話し合いで親権者を決めます。協議離婚は役所に離婚届を提出するだけで成立し、親権者についても離婚届に書くだけです。

親権者を夫婦間の話し合いで決められるのは離婚時のみになります。離婚後に親権者を変更する場合には、家庭裁判所での手続きが必要です。

親権に争いがあれば家庭裁判所の調停や訴訟で決める
離婚時に親権で争いがあれば、協議離婚はできないので、家庭裁判所に離婚調停を申し立てる必要があります。離婚調停で親権者をどちらにするかで合意できれば、調停離婚が成立します。

離婚調停で合意できない場合、親権者を決めて離婚するには、訴訟（裁判）を起こさなければなりません。裁判では最終的に裁判官が親権者を決めます。

なお、離婚調停不成立となった場合、審判で裁判官が親権者の指定をして離婚の決定を出すこともあります。