くらし情報『FPが借金の時効成立条件を徹底解説!成立後のデメリットも合わせてご紹介』

2019年5月14日 20:40

FPが借金の時効成立条件を徹底解説!成立後のデメリットも合わせてご紹介

目次

・借金の時効年数は5年と10年がある
・時効はいつから数える?
・黙っていても時効は成立しない!返済義務がなくなる時効の成立要件とは?
・時効の成立は難しい!3つの時効の中断要件とは?
・時効成立のデメリットは信用情報がブラックになること
・利息や借金の未払いは実際に可能?
・時効を狙うよりも債務整理の方が現実的
FPが借金の時効成立条件を徹底解説!成立後のデメリットも合わせてご紹介


借金にも時効があり、借金をしてから所定の期間を経過して一定の条件を満たすと、時効が成立して借金を返済する義務がなくなります。

借金の時効は何年で成立し、どのような条件を満たす必要があるのでしょうか?また、金融のプロである銀行や消費者金融相手に時効を成立させることはできるのでしょうか?

この記事では借金の時効の条件について詳しく解説していきます。

借金の時効年数は5年と10年がある

借金の時効年数は5年と10年があります。どこから借りたのかによって、5年なのか10年なのかは異なりますので、まずはこの違いについて解説していきたいと思います。

商人からの借金は5年
時効年数は商事債権であれば5年と決まっています。つまり、商業的にお金を貸している貸金業者や銀行からお金を借りた場合には5年で時効となります。銀行や消費者金融やカード会社から借りたお金は全て時効は5年と覚えておいて問題ありません。

個人からの借金は10年
民事債権の場合の時効年数は10年です。民事、つまり個人間でお金を借りた場合には10年で時効となります。しかし、時効が10年となるのは個人間ばかりではありません。互助組織的な機能を持つ、以下のような金融機関からお金を借りた場合も時効は10年です。

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