住民税非課税世帯となる条件とは？年収の目安・基準をFPがわかりやすく解説！

国の補助である制度からは課税は免除されます。

障害年金や遺族年金も非課税？
皆さんは障害年金、遺族年金という言葉をご存知でしょうか？これは国が定める障害認定に該当した場合、国から年金が支給される事になります。

また、遺族年金は配偶者のどちらかが亡くなった際に国から年金を受給する事ができる制度ですが、この年金に関して住民税が掛かる事はありません。

課税されない世帯や所得基準は？
ここからは非課税になる対象世帯や非課税になる対象所得について解説していきます。

非課税になる対象世帯は？
住民税が非課税になる対象世帯は次に該当する方になります。

• 生活保護を受給している
• 障がい者、未成年者、寡婦（夫）で且つ前年度の所得が125万円以下の場合※寡婦（夫）とは配偶者と死別若しくは離別した独身の方の事です。
• 【前年度の所得が次の金額以下の場合】
• 控除対象の配偶者や扶養親族がいる方35万円×（本人・控除対象配偶者・扶養親族の合計）+21万円
• 控除対象の配偶者や扶養親族がいない方35万円

上記に当てはまる方は住民税の均等割、所得割共に課税されません。尚、所得割のみ課税されないというケースもありますので以下にその要件を記載します。