住民税控除とは？仕組み・種類・金額についてFPがわかりやすく解説

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今回は住民税の金額を安くする為の控除について解説していきます。一般的に節税という言葉は法人が関係しますが、個人でも節税は可能です。

ケースによりますが、所得税よりも住民税が高くなる事もありますので、可能であれば対策しておきたい所ですね。では条件や控除の内訳など詳しく解説していきましょう。

住民税額算出の仕組みは？

はじめに住民税の金額がどの様にして決まっていくのかを解説していきます。この流れの中で今回のテーマが該当してきますので、流れそのものを憶えておいて下さい。

前年度の所得から計算される
住民税は前年度の所得に応じて計算される「所得割部分」と、所得関係なく一律で課税される「均等割部分」の2つに分けられます。この2つを合わせて住民税と言いますが、今回の控除が関係してくる部分は「所得割部分」です。

この所得割部分は課税所得を算出して初めて課税される事になりますので、一番初めに行う事は様々な控除を行う所からスタートします。流れを図解したものが下図になります。



流れを箇条書きにするとこんな感じです。

給与（売上）の総支給額が確定する

所得控除を行い課税所得が判明する

所得割部分の税率をかける

税額控除があれば差し引く

最終的な住民税額が決定する。