相続したら確定申告は必要？対象となるケース＆手続きの流れをFPが解説

土地が共有状態に
このようなやり方をすると預金は問題ありませんが、土地については1つの土地を3/4と1/4という割合で長女と次女が共有することになってしまいます。

そうなると将来的に長女が土地を売却したいと思っても、次女が賛成してくれないと売却ができなくなってしまい大きな不都合が生じていたのです。よって、2019年7月の法改正によって次のように改正されました。

遺留分は金銭で精算
2019年の法改正によって遺留分はすべて金銭で支払うこととなりました。よって先ほどの事例で言うと、長女から次女に5,000万円の金銭を渡せば土地を共有する必要はなくなったのです。

非常によい改正なのですが、実は税金の話でいうと所得税が課税される可能性が出てきてしまったのです。

所得税という税金が課税されるわけ
先ほどの事例のように相続財産の中に多額の預金があればよいのですが、相続は預金残高がわずかで不動産の割合が多いというケースがよくあります。そうなると遺留分を金銭で支払うといっても、5,000万円という大金が準備できないという問題に直面する可能性があるのです。

みなさんならこの場合どう解決しますか？おそらくほとんどの方が、不動産から5,000万円分を次女に渡して解決しようと考えるでしょう。