離婚にまつわるお金事情とは？もらえるお金＆かかるお金をFPがわかりやすく解説

養育費の金額は離婚時に夫婦間で取り決めしておくべきですが、取り決めしていない場合でも請求は可能です。

養育費の相場は？
養育費については、裁判所で用意されている算定表を参考に、必要な分をしっかり請求するようにしましょう。

子供がいる場合にもらえる公的な手当
子供がいる場合には、次のような公的な手当を受給できることがあります。

児童手当
中学3年までの子供がいる家庭に支給される手当で、金額は子供1人につき月額1万円または1万5,000円（※年齢等によって変わる）です。所得制限は高めに設定されているので、離婚後はほとんどの人が受給できます。

離婚前に夫が受給していた場合、離婚後妻が子供を引き取るなら妻に受給者を変更する手続きが必要です。

児童扶養手当
高校3年（18歳）までの子供がいるひとり親家庭に支給される手当で、前年度の所得によって支給額が変わります。所得が多い場合には、支給の対象にならないこともあります。

児童育成手当
東京都独自の制度で、高校3年（18歳）までの子供がいるひとり親家庭に、子供1人につき月額1万3,500円が支給されます。所得制限はありますが、児童扶養手当よりも高く設定されています。