個人事業主が法人化する方法とは？条件・手続きの流れをFPが徹底解説！

個人事業主は、株主となって新会社に資本金を出資し、そのまま新会社の代表取締役に就任することになります。

会社の定款や発起人の実印、印鑑証明書など必要な書類を揃えたうえで、法務局で設立登記を行い、新会社が誕生します。

（2）事業用の資産・負債の引継ぎ、名義変更
法人化するときには事業にかかわるすべての資産・負債を新会社に移さなければなりません。法人化することによって、主体が“個人”から“会社”になるわけですから、取引先との契約も個人名義から会社名義への変更が必要になります。では、名義変更などが必要になる契約を見ていきましょう。

• 預金通帳
• 得意先や仕入先などに対するあいさつ、契約内容の変更など
• 店舗、事務所などの賃貸借契約
• 車両
• 水道光熱費、通信、リース契約などの事業経費
• 借入金
• 関係官庁への届出

①預金通帳
会社名義の預金口座を開設し、新会社での入出金や振込処理などは会社名義の預金口座で行うようにしましょう。

②得意先や仕入先などに対するあいさつ、契約内容の変更など
取引先に対して、会社を設立した旨を直接お伺いして伝えるか、あるいは、あいさつ状などを送付してお知らせしておいた方がよいでしょう。また、取引先と取引上の契約を交わしている場合には、契約主体を個人名義から会社名義に変更するようにしてください。