個人事業主が法人化する方法とは？条件・手続きの流れをFPが徹底解説！

③店舗、事務所などの賃貸借契約
事業用の店舗や事務所、駐車場などについて賃貸借契約がある場合には、個人名義から会社名義への変更手続きをしましょう。

④車両
個人名義の事業用車を新会社が引き継いで利用する場合には、車の名義変更をしましょう。あわせて、車両保険の名義変更も必要になります。

⑤水道光熱費、通信、リース契約などの事業経費
事業用の電気やガス、水道、さらにインターネットや各種リース契約、そのほかの支払経費などについては、会社名義に契約変更する必要があります。

⑥借入金
個人事業主として金融機関から事業用資金の借入をしていた場合、金融機関に対して、個人から会社への名義変更を申し入れましょう。

⑦関係官庁への届出
新会社の設立手続きが完了したら、税務署および都道府県税事務所に「法人設立届出書」などの届出が必要になります。あわせて、「個人事業の廃業届出書」を税務署に提出します。また、許認可が必要な事業を行っている場合には、監督官庁に所定の届出書を提出します。

法人化の条件・タイミング

では、どのような条件・タイミングで法人化をするのが有利といえるのでしょうか。

個人事業主として所得（利益）