公務員でも副業OK？法律で認められる仕事＆注意点をFPが解説！

ただし、年収500万円以上になってくると許可を得なければならなくなりますので注意しましょう。また、大規模に行ってしまうと事業とみなされて営利目的と判断されかねません。営利とみなされない範囲で投資を行いましょう。

2.株式投資
株式投資も、公務員にできる投資の1つです。デイトレーダーのように短期的な売買を繰り返すのであれば営利目的と判断されるかもしれませんが、応援したい企業の株を買って長期間持ち続けるのであれば一種の社会奉仕と考えられるでしょう。

その見返りに配当や株主優待を得たところで、それはささやかな報酬といったところで咎められることもありません。ただし、もしも何らかの理由で株式を売却したら、確定申告をして相応する税金を払うようにしましょう。

3.投資信託
そして、公務員にもっともおすすめできる副業は投資信託といえるでしょう。こちらは特定の企業に投資するのではなく、いろいろな企業に投資することになりますので、まさに社会奉仕であり、公共性も高いといえるでしょう。

また、公務員自身にとっても、長期的な資産形成という意味で自分自身にも営利ではないと納得できますし、周りにも認められやすいと思われます。