公務員でも副業OK？法律で認められる仕事＆注意点をFPが解説！

副業容認の動きと認められる副業
最近では、副業を積極的に解禁している自治体が見られるようになってきました。

あくまでも公共性や市の活性化を重視した活動が中心ではありますが、奈良県生駒市では2017年8月より副業が認められています。また、同様な取り組みは兵庫県神戸市にも見られます。今後は公共的な活動を中心に副収入を認める自治体も増えていくのではないでしょうか。

信用を失わない活動で、かつ副収入を増やすには下記の3つがおすすめです。

不動産投資

株式投資

投資信託

これらはいずれも投資ですが、個人が問題ない範囲で自らの資産を増やし、かつ投資で得た知見を間接的に本業に生かすということであれば、ある程度公共性も認められるでしょう。そもそも、自らのお金を出して企業を応援するのは、本来は社会に貢献する活動なのですから。

ということで、以下ではそれぞれの副業について説明していきます。

1.不動産投資
こちらは物件の取得に多額の金額が必要なことから、あまり多くの公務員の人に勧められるわけではありませんが、不動産を購入し良心的な運用をするのであれば住民の福祉の向上につながるでしょう。

もちろん、転売を繰り返して利益を得る、いわゆるキャピタルゲインなどは営利をむさぼるとして許されないでしょうが、家賃収入というインカムゲインであれば、適切な家賃設定であるかぎり許容されると考えられます。