仕事と育児に疲れて……共働き夫婦が気をつけるべき離婚原因

実は「この金額を支払え」というものは決まっていません。ただ相場がわからないことには、いくら請求したらよいのかわかりませんよね。

目安となるのは、裁判所が作成した「養育費算定表」。子どもの人数・年齢・支払う側の年収・受け取る側の年収などが表になっているので、当てはまる箇所を探すだけでOKです。相場がわかったら、子どもの将来のこと（進路など）を考えながら、具体的な金額を決めてくださいね。

離婚時の財産分与
離婚の際には、共有財産を清算する「財産分与」を行います。口座・家電・家具・車・など、結婚後に夫婦が協力して形成・維持されてきた財産が対象となるので、損しないためにもきっちりと確定しましょう。ローンがあるものはローンも含めるので注意。分与の割合は基本的に2分の1だそうです。

慰謝料はもらえるのか
まず、慰謝料は必ず発生するものではありません。「慰謝料」という名のとおり、相手に非がある場合に払ってもらえるようになっています。例えば不貞（肉体関係のある浮気・不倫）やDV、共働きの夫婦なのに家事を分担しないなどの場合は、慰謝料を請求できる可能性があるそうです。

性格の不一致やすれちがいなど、お互いの問題が離婚原因だと、慰謝料の請求はできないことが多いので注意。