不動産業界をひっくり返しかけた「更新料」をめぐるあれこれ

■ 更新料は何に使われる？

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不動産会社で実際に更新業務に携わっていた筆者としては、更新料は更新事務を行うことに対する事務手数料のようなイメージを持っています。

賃貸物件の「管理費」は管理に使われるとは限らないという話を以前ご紹介しましたが、更新料に関しても何か特定の使い道がある訳ではありません。

筆者が扱った事例において更新料はすべて家主と管理会社で折半しており、それぞれで売り上げとして計上していました。

■ 不動産業界の一番長い日

tomcat / PIXTA(ピクスタ)

住居費というものは多くの家庭における支出の中で最も大きいものの一つですが、特に更新の時は出費が跳ね上がることになり、更新料は多くの人の不平不満の種となっているようです。

ところで消費契約法の第10条では
「民法、商法その他の法律の公の秩序に関しない規定の適用による場合に比し、消費者の権利を制限し、又は消費者の義務を加重する消費者契約の条項であって、民法第1条第2項に規定する基本事項に反して消費者の利益を一方的に害するものは、無効とする」

と定められており、更新料はこれに該当して無効なのではないかという議論が以前から存在していました。