不動産業界をひっくり返しかけた「更新料」をめぐるあれこれ

というような極論で満ち満ちていたものです。

更新料はなるべく払いたくないものですが、更新というタイミングは実は家賃交渉の絶好のチャンスであることはあまり知られていません。

もとくん / PIXTA(ピクスタ)

自宅の家賃が周辺相場と比べて明らかに高いと感じた場合、根拠を示して管理会社を通じて貸主に申し入れれば、すくなくとも検討だけはしてくれます。

貸主としては借主が退去してしまって部屋が空くのはなるべく避けたいものなので、申し入れが正当な内容であれば心ある貸主なら応じてくれるものです。

契約書上で更新料は「新賃料の1ヶ月分」と規定されている場合が大半ですので、このようにして家賃交渉に成功すればその分だけ更新料も減額できます。

■ くだらない駆け引きで貸主との信頼関係を壊してはいけない

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最高裁判決により更新料が合法であることが確定しましたが、それでも「合法的に更新料をなくすウラ技」というような記事がネット上に依然としてはびこっています。

私は弁護士ではないので、ここに書かれた内容が本当に合法的で有効な手段なのかはわかりませんが、少なくとも法令や契約書の裏をかくような内容であることは間違いありません。