不動産業界をひっくり返しかけた「更新料」をめぐるあれこれ

全国各地で訴訟が提起され、地裁・高裁レベルでは有効と無効とで見事に判例が分かれていましたが、万一「更新料は無効」ということになるとこれまでの賃貸業務が根底からひっくり返ってしまうことになります。

そのため一担当者に過ぎない筆者でまで裁判の行方には注目していました（無効判決が確定した場合に備えて極秘で準備を進めた不動産会社も多かったといいます）

barman / PIXTA(ピクスタ)

この問題に関しては平成23年7月15日に最高裁判所から判決が出され「賃貸住宅の契約を更新するに当たり、賃料と比して高すぎるという事情がない限りは更新料を支払うことは有効である」という判断が下され、これにより「更新料は有効」ということで判例が確定しました。

この日は朝からニュースが気になって仕方がなく、判決の内容を知ってただひたすら安堵しましたが、間違いなく「不動産業界の一番長い日」だったのではないかと思います。

■ 更新時は家賃交渉の絶好のチャンスでもある

更新料は時代背景の影響もあって以前からネット上で話題になりやすく、最高裁判決以前はそれこそ「『法令違反で無効だから払いたくない』とはっきり意思表示すれば払わなくてよい」