大家から見た、ゼロからの不動産投資の難しさとリスク【なんでも大家日記＠世田谷】

ということですね。

個人的には、これでは「家賃保証」とは言えないと思うのですが、法律的にはそれがまかり通ってしまうのです。

■ 借地借家法は不動産業者の味方？

sanae / PIXTA(ピクスタ)

この「約束破り」を可能にしているのが、借地借家法（の悪用）です。

常々申し上げているとおり、現在の借地借家法は「借りる側に圧倒的に有利」にできています。

通常の個人（弱者）が、マンションやアパートという資本を持つ人間（強者）から物件を借りるという前提なら、それも一理あるのかもしれません。

大家の気まぐれで追い出されたりすれば、入居者の生活は成り立たないですよね。

しかし、不動産会社という資本力のある強者が、（相対的に見れば弱者である）オーナーから「一括借り上げ」というかたちでマンションやアパートを「借りる」場合でも、この借地借家法が適用されるわけです。

つまり、「家賃保証」のような約束を交わしても、不動産会社は法的な弱者であることを盾に、いざとなれば契約を変更・破棄することができるというわけです。

結果的に本当の弱者であるオーナーが苦境に追い込まれる事態になります。

これはルール自体に問題があると言わざるをえません。