「礼金・敷金ゼロ」でも初期費用をゼロにできない理由とは？

最近、入居希望者を集めるために募集条件を「礼金・敷金ゼロ」に設定している賃貸物件がかなり増えています。

初期費用が抑えられる「礼金・敷金ゼロ」の物件はとても魅力的です。

しかし、賃貸住宅に入居するためには礼金・敷金以外にもさまざまな諸費用がかかるため、入居の初期費用は「ゼロ」になりません。

さらに、敷金がゼロになるために「新たな諸費用」が発生するケースも増えています。

そこで今回は、敷金がゼロになることで発生する「新たな諸費用」についてや、賃貸住宅の初期費用としてどうしても「ゼロにできない諸費用」について解説します。

■ 敷金の意味と原状回復について

makaron* / PIXTA(ピクスタ)

敷金とは、賃貸借契約に対して掛かる債務（退室時の原状回復費用、滞納家賃など）のために大家さんに預けるお金です。

基本的に「預けているお金」なので、賃貸借契約の解約・退去時に原状回復費用や滞納家賃などがあればそれを差し引いた金額が返還されます。

国土交通省から出されている「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」によると、原状回復とは「賃借人の故意・ 過失、善管注意義務違反、その他通常の使用を超えるような使用による損耗・毀損を復旧すること」