相続手続きは煩雑で複雑。親が亡くなったらやるべきこと

不動産がある場合は遺産分割協議書にのっとり、名義変更を行います。

単独の名義もあれば、複数の人の共有名義になることもあります。貯金や証券の名義変更も一緒に行いましょう。
6-1預貯金の名義変更
被相続人が死亡すると、被相続人名義の口座は凍結されて入出金が一切できなくなってしまいます。

この凍結は自動的に解除されることはありません。相続人等の預貯金を相続した人が解除の手続きを行わない限り、そのお金は使えませんので手続きを行いましょう。

必要書類がたくさんあるので、予め問い合わせておくのがベターです。
6-2不動産の名義は単独にするのがおすすめ
不動産を売却する際には、共有者（相続人の相続人等）全員の遺産分割協議が必要です。

法律上は、自分の持ち分だけ売却することも可能ですが、現実的にはかなり難しくなります。

そのため、不動産の共有名義はあまりおすすめできません。

■ 7.相続税の申告（目安：相続後4～10か月）



相続財産が一定額を超える場合は、相続税の申告と納付を行います。

納付が必要な場合は相続が発生してから10か月以内に行う必要があります。

相続税の申告が必要なのは、納付すべき相続税の金額がある相続人です。