いま85歳以上の60％が要介護！介護破産を回避する5つの対策

いまや介護は誰でも避けては通れない問題。平成27年の厚生労働省の調査では、85歳以上の60.3％は介護が必要な状態であることがわかっています。

家族の介護には多額の費用が発生しますが、それだけでなく、介護する側が仕事を辞めたり、休職したりせねばならず、収入が減ってしまうこともあります。

このような状態で徐々に家計が圧迫され、「介護破産」に陥るケースも近年増えているといいます。

収入が減っても住宅ローンなどは払い続けなくてはならないため、事前にきちんと資金計画をしていないと、後で取り返しのつかないことになってしまうかもしれません。

そこで目を通しておきたいのが、『高齢者施設 お金・選び方・入居の流れがわかる本』（太田差惠子著、翔泳社）。介護が必要になった場合の施設の選び方から、かかるお金、契約についてまでが具体的に説明されています。

今回は本書のなかから、施設入居を計画する際に知っておくべきポイントをご紹介します。

■1：親が「100歳になるまで」を想定して計画する

高齢者施設に入居するにあたって必要な費用は、大きく分けて「入居一時金（前払金）」「月々必要な料金（居住費・食費・サービス費など）」