【知って得する！保険の基本】Q：学資保険への加入を考えていますが、どんな商品を選べばよいですか？

教育資金の用途として大学進学費用を重視するか、中学校・高校進学時にも資金を利用するかがポイントです。
学資保険の検討の際には、まず次の2つの点を考えることが重要です。

お子さまの進路選択のイメージを持つこと。男子・女子の差はほとんどなくなってきている

■大学進学率は25年間で倍増
お子さまの進路選択に大学進学を想定するかどうかで、教育費の総額は大きく変わります。文部科学省のデータによると、平成元年に24.7％だった大学への進学率が、平成21年には50％を超え、平成25年では49.9％となっています。

■男女間の大学進学率の差も僅差に
男女別に大学進学率を見た場合、平成元年には男子34.1％、女子14.7％と男女差がありましたが、平成25年には男子54％、女子45.6％と男女間の差は小さくなってきています。
「自分は大学に行かなかったから、わが子も……」といった先入観は禁物です。お子さまが成長され進学を希望されるなら、それに応えてあげられるように準備をしておくのが理想ではないでしょうか。

必要となるであろう教育費の目安を把握しておくこと

国公立と私立の違いも教育費を左右する要素です。私立高校の学費が国公立大学の学費並みになるケースも見受けられます。

■大学初年度費用は国立大学で817,800円、私立大学平均が1,311,644円
国立大学の入学に際し必要な初年度費用は、学部や立地、キャンパスの広い狭いに関係なく、授業料は一律で535,800円、入学金が282,000円（注）の合計817,800円となっています。
（注）公立大学の入学金は地域内、地域外で金額が変わる場合があります。

■私立高校の初年度費用は全国平均715,644円、私立中学校の初年度費用はなんと平均777,431円
一方、私立高校の初年度費用は全国平均で授業料383,598円、入学金161,580円、施設整備費等170,466円の合計715,644円となり、国公立大学の初年度費用と遜色がない状況です。平成26年以降、「高等学校等就学支援金制度」に基づき私立高校への進学者にも就学支援が行われるようになりましたが、支援金の支給額は最大で年間297,000円にとどまり、保護者の年収がおおむね910万円以上ある場合は支援制度が適用されません。
中学から私立への進学を考える場合は、初年度費用で777,431円が必要となり、中学から大学まですべて私立に通った場合は、最低でも10年間の教育費は800万円以上かかると見ておく必要があります。