低リスクで不動産投資が可能！？不特法改正に期待される効果とは【不動産用語集】

これを解消すべく、今回の改正で小規模不特定事業を新設しました。
業者が応募に必要となる要件を確認してみましょう。

宅建業法の免許を受けており、

資本金が1000万円以上で、

かつ負債額が資産額の10％以下であり、

主務大臣等による登録を受けた者（許可制から登録制に緩和）であること、など

これにより、不動産小口化商品で出資者を募ることのできる不動産会社が増えることが期待できます。

つまりこれは、投資家目線でいえば「投資先がかなり増えた」「投資参入壁が低くなった」といえます

まとめ

いかがでしたか。
今までは資本金額や許可制などの厳しい条件があり、宅建業者は当事業に参入しにくく、また投資家もその影響で参戦しづらい状況でした。

しかし今回の改正で、宅建業者の当事業への参入壁が低くなり、地方の業者でも参入しやすくなりました。伴って投資家が参入できる枠もかなり増えることが期待できます。