ヤマト運輸は11月2日、11月10日より、「クロネコメンバーズ電子マネーカード」にチャージして利用する同社独自の電子マネー「クロネコメンバー割」を沖縄県で開始し、全国にサービス提供地域を拡大すると発表した。また、新たに宅急便着払いの決済にも対応する。同社は、平成26年5月より同社独自の電子マネー「クロネコメンバー割」を開始している。同サービスは、「クロネコメンバーズ電子マネーカード」に「クロネコメンバー割」を現金でチャージして、支払い時に利用すると、宅急便本体価格(税別)から10%割引(5,000円以上チャージした場合)、「クロネコメンバー割BIG」は15%割引(50,000円以上チャージした場合)を行う。また、nanaco・楽天Edy・WAONのいずれかと、ヤマト運輸で利用できる「クロネコメンバー割」の2種類の電子マネーを、1枚の「クロネコメンバーズ電子マネーカード」にチャージできる。同社は今回、オークションやフリマなどでの個人間取引や、旅行先での忘れ物を受け取る場面などで宅急便着払いを利用する際にも、「クロネコメンバー割」を利用したいという声があったことから、チャージした電子マネーでの宅急便着払いの決済に対応する。
2015年11月03日マネーフォワードは21日、山口フィナンシャルグループ(以下山口FG)、東邦銀行と資本業務提携契約を締結したと発表した。同時に、三井物産、米国シリコンバレーに拠点を置くベンチャーキャピタルFenox Venture Capital(以下Fenox VC)、三菱UFJ信託銀行との間で出資契約を締結し、山口FG、東邦銀行からの出資とあわせて総額約6億円の資金調達を実施することに合意したとしている。○地域金融機関との更なる協業を加速させるマネーフォワードは、8月に住信SBIネット銀行との業務提携、静岡銀行との資本業務提携を発表し、金融機関とのFintech領域における協業を開始しているが、このたびそれに続く、地域金融機関との更なる協業を加速させるものだという。山口FG、東邦銀行とは両社の経営資源を活用した新たなFintechサービスの共同開発の取り組みを行っていくという。また、このたびの業務提携後は、両社のネットワークを活用したマネーフォワードの業務支援に加え、両社が提供するサービスとマネーフォワードサービスの連携促進を検討していくとしている。山口FGとは、マネーフォワードが提供する自動家計簿・資産管理サービス「マネーフォワード」をベースに、山口銀行、もみじ銀行、北九州銀行をはじめとする、山口FGの顧客向けに便利な機能・情報を拡充したアプリケーション「マネーフォワード for YMFG」(仮称)を共同開発することで合意。金融機関の顧客向けに自動家計簿・資産管理サービスを提供するのは、8月に発表した住信SBIネット銀行の顧客向けの提供に続く第2弾の取り組みであり、地域金融機関の顧客向けに提供するのは今回が初の取り組みだという。マネーフォワードによると「山口FGに引き続き、東邦銀行の顧客向けにサービスを展開していく予定。また、将来的にはメガバンクなどとも業務提携することで、金融機関を利用するお客様の利便性を高めると同時に、資産管理に貢献していきたい」としている。今後も、より多くの人々にマネーフォワードのプラットフォームを活用してもらうことを目指し、自動家計簿・資産管理サービスの提供先金融機関の更なる拡大を予定している。三井物産、三菱UFJ信託銀行とも、このたびの出資を通じ、今後Fintech領域における様々な協業を検討していく予定だという。また、Fenox VCとは、今後海外展開を検討する中で同社のネットワークを活用する予定。マネーフォワードは、2014年12月に約15億円、2015年8月に約10億円の資金調達を実施しており、このたびの資金調達とあわせて総額約31億円の資金調達を実行したという。国内最大のFintech領域におけるプラットフォームを目指し、これからもユーザーに感動を与えるサービスの更なる開発を行い、金融機関との協業を加速させていくとしている。
2015年10月23日マネーツリーは、みずほキャピタル、三菱UFJキャピタル、SMBCベンチャーキャピタルとセールスフォース・ドットコムより大型出資を受けたことを発表した。今回の出資のリードインベスターは、セールスフォース・ドットコムであることも明らかにしている。今回の出資を受けて、マネーツリーが提供する、国内1,550社以上の金融機関などから明細データを自動的に取得できる「MT LINK(エムティー・リンク)」を、金融機関、企業および個人をつなぐハブとなるプラットフォームとして整備・拡充していくとステートメントを発している。従来、データアグリゲーションは、技術的な課題が多く、運用に高いコストがかかったため、一般企業で利用されるケースは珍しかったが、MT LINKの登場により、さまざまな業界の既存のシステムを維持しつつ、新しいサービスを創出できる機会を提供できるようになるという。マネーツリーには、MT LINKを新しい分野に開放することで、国内金融サービスの効率化・グローバル化に貢献したいという構想があり、その中で、各社の期待が一致したところで、今回の出資が決定したようだ。MT LINKは、100万件以上の口座情報を管理しているという実績があり、顧客のセキュリティとプライバシーに配慮した構造となっていることで定評がある。2013年に個人資産管理アプリ「Moneytree 一生通帳、家計簿より楽チン」、2014年に経費精算サービス「Moneytree PLUS(現在の名称は「Moneytree PRO」)」をローンチ後に提供が始まったMT LINKは、普通口座、定期口座だけでなく、法人口座として、メガバンク(今回出資を表明した、みずほ、三菱東京UFJ、三井住友)をはじめ、84行の地方銀行、125行の全国の信用金庫に対応し、個人と法人の全体をカバーできるサービスとなっており、日本プライバシー認証機構の審査のもと付与される「TRUSTeマーク」も取得している。また、マネーツリーは今年10月の一般社団法人FinTech協会設立にも参画。金融(Finance)と技術(Technology)の融合を推進しており、今月21日には日本アイ・ビー・エムとの「FinTech(フィンテック)」と企業のハイブリッドクラウドを支えるAPI技術の活用推進のための協業を発表している。
2015年10月22日日本IBMとマネーツリーは21日、金融とテクノロジーを組み合わせて新たなサービスを生み出す「FinTech」と、企業のハイブリッドクラウドを支えるAPI技術の活用推進を目的とした協業を発表した。その他の協業企業として、ウェルネット、freee、Payward Japan、メリービズ、レジュプレスが決定している。今回の協業では、国内1550社以上の金融機関から明細データを自動的に取得できるマネーツリーのサービス「MT LINK」と日本IBMが提供するPaaS(Platform as a Service)の「IBM Bluemix」をAPIで接続して、両者協力の元で技術検証を行う。その狙いは、FinTechにおける迅速なアプリケーション開発と多岐にわたるAPI技術の活用や促進、国内におけるAPI経済圏づくりに寄与することとしている。「MT LINK」は、国内1550社以上の金融機関(銀行、クレジットカード、電子マネー、ポイント)から明細データを自動的に取得できるサービス。普通口座、定期口座だけでなく、法人口座として、メガバンク(三菱東京UFJ、三井住友、みずほ)をはじめ、84行の地方銀行、125行の全国の信用金庫に対応し、個人と法人の両者をカバーするサービスとなっている。IBM Bluemixは、IBMが提供するアプリケーションの構築、管理、実行のためのクラウドを基盤としたクラウドプラットフォーム(PaaS)。高いセキュリティの確保や運用管理の効率化を求められるエンタープライズ分野のハイブリッド・クラウド環境にて、企業の既存資産や地理情報などのインターネット上の各種サービスを組み合わせたアプリケーションやサービスの開発促進を支援する。
2015年10月22日日本アイ・ビー・エムとマネーツリーは、金融とテクノロジーを組み合わせ新たなサービスを実現する「FinTech(フィンテック)」と企業のハイブリッドクラウドを支えるAPI技術の活用推進のための協業を発表した。マネーツリーのサービスである、国内1,550社以上の金融機関などから明細データを自動的に取得できる「MT LINK(エムティー・リンク)」と日本アイ・ビー・エムが提供するPaaS(Platform as a Service)の「IBM Bluemix(ブルーミックス)」をAPIで接続することで、両社が協力して技術検証を行っていけるようになる。この協業は、国内におけるAPI経済圏づくりに寄与することを目的としており、 FinTechにおける迅速なアプリケーション開発と多岐にわたるAPI技術の活用を促進できるという。IBM Bluemixは、ハイブリッドクラウド環境下での、高いセキュリティの確保や運用管理の効率化を支えるPaaS(アプリケーションが動作するためのOSなどのプラットフォームをネットワークを介し提供するサービス)で、企業の既存資産や地理情報などのインターネット上の各種サービスを組み合わせたアプリケーションやサービスの迅速な開発促進が期待できる。MT LINKは、国内1,550社以上の金融機関(銀行、クレジットカード、電子マネー、ポイント)から、明細データを自動的に取得できるサービスで、100万件以上の口座情報を管理しているという実績がある。顧客のセキュリティとプライバシーに配慮した構造となっているため、導入側の負担も軽減されるので、さまざまな業界での利用が可能である。銀行口座に関しては、普通口座、定期口座だけでなく、法人口座として、メガバンク(三菱東京UFJ、三井住友、みずほ)をはじめ、84行の地方銀行、125行の全国の信用金庫に対応し、個人と法人の全体をカバーできるサービスとなっている。マネーツリーは、今年10月の一般社団法人FinTech協会設立にも参画。金融(Finance)と技術(Technology)の融合を推進してきた。また、iPhone/iPad向けの資産管理アプリ「Moneytree」の機能を拡張し、中小企業向けに「Moneytree PRO」を提供することで、法人口座への対応を実現している。「Moneytree」のバージョン1.10公開時には「我々はiOSの基準に準じてセキュリティとプライバシーを尊重するため、必要以上の個人情報の取得を一切行いません。お客様のデータは、お客様のものであるという、弊社のポリシーに基づいていますので、みなさん、安心してご利用いただけます」というステートメントを発しており、安全にサービスを利用できることを強調していた。日本プライバシー認証機構の審査のもと付与される「TRUSTeマーク」も取得している。
2015年10月21日連載コラム『サラリーマンが知っておきたいマネーテクニック』では、会社員が身につけておきたいマネーに関する知識やスキル・テクニック・ノウハウを、ファイナンシャルプランナーの中村宏氏が、独断も交えながらお伝えします。○女性特有の病気で入院したら、給付金が上乗せされる!独身でも既婚でも、子供がいてもいなくても入っておいたほうがいいと言われるのが医療保険。なぜなら、病気やけがが原因で入院・手術をし、思わぬ出費に見舞われるリスクは、家族構成や人数に関係ないからです。そして最近女性の間で人気を集めていると言われているのが「女性専用の医療保険」です。女性特有の病気で入院した場合などに、普通の医療保険よりも給付金が上乗せされて支払われるのが特徴です。たとえば、オリックス生命の「新CURE Lady(キュア・レディ)」は、女性特有の病気とすべてのがんによる入院保障を厚くし、通常の入院給付金に加え女性入院給付金が5,000円上乗せされます。女性入院給付金の支払い対象となる女性特有の病気やがんの代表例は以下の通りです。損保ジャパン日本興亜ひまわり生命の「フェミニーヌ」も、女性特有の病気やすべてのがんで入院したときに入院給付金が3,000円~5,000円上乗せされます。また、3年ごとに「入院給付金×15倍」の生存給付金が支払われます。たとえば入院給付金5,000円の場合、生存給付金の額は75,000円になります。さらに、病死をすると500万円の死亡保険金が払われます。アメリカンファミリーの「ちゃんと応える医療保険 Lady’s EVER」も、女性特有の病気で入院した場合に入院給付金が5,000円上乗せされます。ただ、がんで対象になるのは女性特有のがん(乳がん、子宮がん、卵巣がん)です。その他にも、さまざまな生命保険会社が「女性専用の医療保険」を提供しています。○女性専用の医療保険は、普通の医療保険よりも保険料が高い!女性専用の医療保険は、普通の医療保険に「女性疾病特約」を付加してパッケージ化したものですので、保障が厚くなっている分、毎月の保険料は割高になります(条件によって差額は異なります)。上記の場合、女性専用保険「新CURE Lady」のほうが、月額保険料は148円高くなっています。「女性専用の医療保険」への加入を検討する際には、「女性疾病特約」をはずした普通の医療保険と保険料を比較し、高くなった保険料が、増えた保障に見合っているかを確認してみるといいでしょう。割高な保険料がさほど負担にならず、増える保障に安心感が得られるかがポイントになるでしょう。○執筆者プロフィール : 中村宏(なかむら ひろし)ファイナンシャルプランナー(CFP認定者)、一級ファイナンシャルプランニング技能士。(株)ベネッセコーポレーションを経て、2003年にFPとして独立し、FPオフィス ワーク・ワークスを設立。「お客様の『お金の心配』を自信と希望にかえる!」をモットーに、顧客の立場に立った個人相談やコンサルティングを多数行っているほか、セミナー講師、雑誌取材、執筆・寄稿などで生活のお金に関する情報や知識、ノウハウを発信。新著:『老後に破産する人、しない人』(KADOKAWA中経出版)メルマガ「生活マネー ミニ講座」(平日・毎日)→
2015年10月20日TISは10月5日、煩雑化・複雑化する企業のITインフラの管理・運用を支援するマネージドサービス「MOTHER」を提供すると発表した。同サービスは、同社が各種クラウド基盤、複数クラウドとオンプレミスを組み合わせたハイブリッド環境の構築で培ってきたノウハウ、データセンター/クラウド事業者としての運用経験を生かしたもの。同サービスでは、複数のクラウドサービスや複数アカウントの統合管理を可能にする「プラットフォーム管理サービス」、安定したシステム運用を支援する「障害監視サービス」、ネットワークやサーバリソース、ディスクなどの性能を監視する「性能分析サービス」、これらの運用管理を容易にするわかりやすいGUIのポータル機能を提供する。さらに、「プラットフォーム管理サービス」では「サーバ統合管理機能」「プラットフォーム利用管理機能」「ヘルプデスク機能」を提供。「障害監視サービス」では「監視検知機能」と「通知・連絡機能」を提供。「性能分析サービス」では「性能収集機能」「性能レポート機能」「性能詳細分析機能」を提供。クラウドサービスや運用管理製品に精通していないシステム管理者でも簡単に運用ができるよう、運用業務に必須な情報の取得やシステムの操作を、簡単なGUIで提供する。監視サービスでは、クラウドサービス上のシステムの稼働状況や性能状況を常時監視し、異常発生時にはメールや電話、障害の1次対応までをTISが対応する。対応プラットフォームの第1弾として、アマゾン ウェブ サービス(AWS)向けのサービスを提供開始する。「プラットフォーム管理サービス」では、AWSの複数アカウントのインスタンス情報の取得・一覧表示や、起動・停止などの基本的なインスタンス操作などの統合管理機能を備えており、個別管理による運用業務の煩雑さを軽減し、業務効率を改善する。価格は、プラットフォーム管理サービスはプラットフォーム利用料の10%、障害監視サービスは月額5万5000円から、性能分析サービスは月額3万5000円から(いずれも税別)。障害監視サービスと性能分析サービスは別途、初期費用が必要。
2015年10月06日連載コラム『サラリーマンが知っておきたいマネーテクニック』では、会社員が身につけておきたいマネーに関する知識やスキル・テクニック・ノウハウを、ファイナンシャルプランナーの中村宏氏が、独断も交えながらお伝えします。○既婚者で「これから子供を…」と考えている人は、末っ子が生まれる年齢が大事結婚をした後、将来は子供が欲しいと漠然と考えている夫婦は、プランをもっと具体化することが大切です。ポイントは、「人数」と「末っ子が生まれるときの世帯主の年齢」です。前回、子供1人を自立させるまでの教育費の合計は約1千万円かかるといいました。実際の教育費の平均は、当連載の第31回「子供の教育費はこうして準備する!(1)」に記載しています。これらの教育費の負担が、世帯主が定年になる年齢の数年前に終わるのが理想です。教育費負担が終わったあと、定年までの期間に貯蓄をしっかりして、夫婦の老後資金や住宅ローンの繰上返済に活用できるようにするのです。そのためには、大学を23歳で卒業するとすれば、世帯主が32歳~35歳くらいまでに末っ子が生まれていることが望ましいでしょう。ただ、既にその年齢を過ぎている方もたくさんいるでしょう。これから子供が生まれると、その子が自立するころに世帯主は定年を過ぎてしまうかもしれません。そんな場合は、世帯全体の収入をできるだけ早くから増やすこと心がけたほうがいいでしょう。たとえば、妻は子供が生まれても会社を退職せず、正社員のまま働き続ける道を検討します。あるいは、たとえ会社を辞めたとしても、できるだけ早くパートなどの仕事をして収入を増やす工夫をしたいものです。パートの年収が100万円だとしても、10年働けば1,000万円です。子供1人分の教育費全額をまかなうことができます。また、マイホームの購入予算を抑えたり、マイホームを購入せず賃貸暮らしをして家族構成の変化に合わせて移り住んで住宅費用を「変動費」にて家計の柔軟性を高める方法もあります。○現在シングルで将来のプランが具体化できない人は、とにかくお金を貯める未婚者で自分の将来を具体的に思い描けない方は、一生懸命お金を貯めることを考えましょう。晩婚になるなら、それまでにそれなりの蓄えがあってしかるべきです。晩婚で貯蓄もないのに、「子供も欲しい、家も欲しい」ではやりくりがたいへんになります。子供や家のお金を優先せざるを得ず、老後に破産しないとも限りません。親が経済的に逼迫して子供のお世話になるようでは困ります。貯蓄をする場合、野心的な目標を設定しましょう。給与額や住居費用などにもよりますが、年間100万円や150万円、200万円などの目標を掲げてもよいでしょう。そして、給与からの積立額、賞与からの積立額を決め、コツコツ確実に貯めていきます。会社にもよりますが、社内預金制度があれば、一般の預貯金よりは金利が優遇されているはずです。値動きのあるリスク資産への投資でお金を増やすことも考えたいものです。会社に持株会制度があればそれを活用してもいいですし、分散投資をしてリスクを抑えるために投資信託を毎月積み立てながら購入する方法も有効です。NISA(少額投資非課税制度)を活用すれば、税制優遇を受けながら投資信託や株式で増やすことができます。来年からは非課税になる投資資金の枠がこれまでの年100万円から年120万円に増額され、優遇の幅が広がります。充分な金融資産があれば、気持ちにゆとりが生まれます。いろんなライフイベントを迎えても大丈夫な家計の体力をつけることができます。「人生はお金」というわけではありませんが、暮らしの基盤として、「お金」はとても重要です。自分の20年後、30年後のことを想像して、長期的にしっかりと準備をしたいものです。○執筆者プロフィール : 中村宏(なかむら ひろし)ファイナンシャルプランナー(CFP認定者)、一級ファイナンシャルプランニング技能士。(株)ベネッセコーポレーションを経て、2003年にFPとして独立し、FPオフィス ワーク・ワークスを設立。「お客様の『お金の心配』を自信と希望にかえる!」をモットーに、顧客の立場に立った個人相談やコンサルティングを多数行っているほか、セミナー講師、雑誌取材、執筆・寄稿などで生活のお金に関する情報や知識、ノウハウを発信。新著:『老後に破産する人、しない人』(KADOKAWA中経出版)メルマガ「生活マネー ミニ講座」(平日・毎日)→
2015年10月04日マネーフォワードと中部電力は9月29日 、中部電力のビジネスユーザー向けに、マネーフォワードのクラウド型会計ソフト「MFクラウド会計・確定申告」と電力サービスとのパッケージプランの開発・販売を行うべく業務提携することを発表した。2016年4月開始の電力の小売全面自由化に向けて、中部電力は電力に加えて、さまざまな新サービスを提供することにより、ユーザーの多様なニーズに応えることを目指しているという。同社は、飲食店、小売店、理美容店、診療所を中心に、多くの個人事業主・中小企業ユーザーを抱えており、そうしたユーザーに共通した課題の1つが「会計業務の負担が大きい」ことだという。今回の業務提携によって、電力サービスと会計ソフトを組み合わせたパッケージプランを開発し、中部電力のビジネスユーザー向けに新たな付加価値を提供するとしている。
2015年09月30日お金のプラットフォームを提供するマネーフォワードは28日、同社と関西電力が業務提携し、関西電力が展開する家庭向けWEBサービスへ機能提供を行うことを決定したと発表した。関西電力では、登録ユーザー数約130万件の会員向けWEBサービス『はぴeみる電』のサービスの拡充として、マネーフォワードと提携し『マネーフォワードAPI』を利用することにより、暮らしの中で貯まる様々なポイントを「はぴeみる電」上で一括管理できる「ポイント通帳」機能を2015年10月末より提供開始する。マネーフォワードでは、今回の提携を機に 、多くの人に利用してもらえるサービス開発の知見を活かして、 今後様々な形で関西電力の顧客の暮らしに役立つサービス開発を支援する。「マネーフォワードAPI」は、マネーフォワードAPIを通じて提供されるサービス。同APIを利用することで、ユーザー自身が希望する場合、外部パートナーが提供するサービス上で、マネーフォワードの家計・資産データを活用した様々なサービスを利用できるようになる。なお、API提供は、マネーフォワードの提携パートナーに限定される。会員向けWEBサービス「はぴeみる電」は、約130万件の人が加入している関西電力運営の電気使用量のWEB通知サービス。毎月の電気使用量や請求金額、最大過去25カ月分の電気の使用状況を確認できるほか、家族人数等が同じ世帯との使用状況比較や省エネ・節約に役立つコンテンツの利用が可能となっている。
2015年09月29日連載コラム『サラリーマンが知っておきたいマネーテクニック』では、会社員が身につけておきたいマネーに関する知識やスキル・テクニック・ノウハウを、ファイナンシャルプランナーの中村宏氏が、独断も交えながらお伝えします。○公的年金は30年後に2割減る!!厚生労働省の試算によると、65歳から支給される国の年金は今後減少していき、サラリーマンの場合、30年後には今より約2割減る見込みです。現在、モデル夫婦(40年間夫がサラリーマンとして働き、妻はずっと専業主婦だった世帯)の年金受給額は月約22万円。賃金や物価が今のままだと仮定すると、30年後の夫婦の年金額は合計で約18万円になります。毎月18万円の収入だけで衣食住の費用やお小遣い、生命保険料、火災保険料、医療費など、一切の支出をカバーすることを考えてみてください。公的年金だけではとても暮らしていけないことがわかります。○公的年金で足りない部分は退職金と自助努力でカバーする必要が!!公的年金だけで足りない老後の生活費は、会社から支給される退職金と自助努力でカバーする必要があります。自助努力とは、現役時代からコツコツと貯蓄や資産運用で自分の財産形成をしていくこと。親からの相続もこれに加えてもいいでしょう。リタイアするまでに準備する必要がある資金は、退職金を加えて3,000万円とも4,000万円とも言われますが、実際には、個々の世帯の生活費の水準、マイホームやマイカーの有無、公的年金の受給額、勤務先の退職金の額など、各世帯によってマチマチです。ただ、いずれにせよ、現役時代の過ごし方によって老後の生活はある程度決まります。勤労収入が得にくくなる老後に「お金に困らない生活」をするためには、現役時代の間にしっかりとした考えやビジョンを持ってライフプランを立て、実践する必要があります。これからは、私たちの親の世代とは違って、年齢を重ねて勤務年数が長くなるほど収入が増える時代ではありません。退職金にも、確定拠出年金のように、自助努力の要素が入ってきています。また、国の制度は、公的年金が減るだけではなく、医療費や介護の負担も増えることが予想されます。このような環境の中でも、私たちは働き、結婚をし、子供をうまく育て、家を持ち、親の介護もして、さらにその後の老後の生活も、できるだけ豊かな気持ちで送りたいと思っているはずです。○老後を見据え、収入・支出・資産の長期的な「バランス」を図る!さまざまなライフイベントを経ながらも、家族が一定の満足感を得ながら暮らしていくために必要なキーワードは「バランス」です。自分と家族の生活を長期的な視野でプランニングし、収入と支出、資産のバランスを保ちながら家計のマネジメントをしていく発想が欠かせません。現在20代、30代の方は、結婚、子供、マイホーム取得など、これからさまざまライフイベントを経験するはずです。大きな支出を伴うこれらのライフイベントを迎える前に、長期的にどんな視点で「バランス」を図る必要があるのでしょうか。まずは、次のチェックリストのあてはまる項目にチェックをしてみてください。□結婚する目標年齢を決めている□結婚にはいくら程度かかるか考え、資金の準備をしている□子供を持つときの夫婦の年齢を考えている□子供の人数を決めている□共働きをするか、片働きにするか決めている□子供にどんな教育を受けさせるか決めている□子供の教育資金の目標を立て、準備をしている□マイホームを取得する年齢を決めている□マイホームの予算を考え自己資金の準備をしている□自動車を保有するかどうか決めている□現在の会社で定年まで働くつもり□定年まで務めると、退職金がどれくらいあるか知っている□定年(60歳)から65歳までは働くつもり□会社で財形貯蓄をしている□投資信託などで資産運用をしている□最低年に1度は、預貯金など資産額の確認をしている□最低年に1度は、今後のライフプランと収入・支出・資産の関係を整理して考えている次回以降では、数回に渡って、個々のライフイベントを長期的な「バランス」を図りながら行うポイントを考えてみたいと思います。○執筆者プロフィール : 中村宏(なかむら ひろし)ファイナンシャルプランナー(CFP認定者)、一級ファイナンシャルプランニング技能士。(株)ベネッセコーポレーションを経て、2003年にFPとして独立し、FPオフィス ワーク・ワークスを設立。「お客様の『お金の心配』を自信と希望にかえる!」をモットーに、顧客の立場に立った個人相談やコンサルティングを多数行っているほか、セミナー講師、雑誌取材、執筆・寄稿などで生活のお金に関する情報や知識、ノウハウを発信。新著:『老後に破産する人、しない人』(KADOKAWA中経出版)メルマガ「生活マネー ミニ講座」(平日・毎日)→
2015年09月08日ヤフーは9月2日、Yahoo!ニュースの「オフィシャルスタッフブログ」で、Yahoo!ニュースがコメント機能を続ける理由について説明した。同社は、Yahoo!ニュースについて、ユーザーから「不快なコメントが散見される」という指摘を受けているとして、「Yahoo!ニュースはどう受け止めているのか」「今後どのような対策をとっていくのか」などを明らかにした。現在、Yahoo!ニュースに投稿されるコメントの数は1日当たり約14万件、利用者は1日当たり約4万人だという。コメント投稿者の内訳は、男性が80%以上で、これに年齢を加えると、30歳から50歳の男性が50%以上を占めている。Yahoo!ニュースの主要ユーザーは30代男性だが、コメント機能に限っては40代が突出して高い傾向が見られるとのことだ。犯罪予告や個人情報掲載、公序良俗に反するコメントが投稿されることもあるため、専門チームが24時間365日体制でパトロールを行っているほか、悪質ユーザーのアカウント停止措置、ガイドライン違反の内容を自動検知して不適切コメントを削除するなどの対応にあたっているという。昨年からは、機械学習によって不適切なコメントを解析・検知する取り組みも開始された。同社はYahoo!ニュースを「ニュースとユーザーをつなぐ場」「インターネット上の声を可視化する場」「多様な意見を知る、議論に参加する、自分の意思を表明する、といった体験をお届けする場」にすることを目指しているとしながらも、「多くの課題を抱えていることも事実」とコメント。コメントガイドラインに抵触した投稿は、削除やアカウント停止などの措置を取ってきたが、他者への敬意を欠いた「極端なレッテル張り」「差別意識を助長するような投稿」といった、ユーザーにとって、健全な議論の材料とならない投稿について十分に対応しきれていなかった現状があったと説明している。今後は、「犯罪予告の書き込みなど犯罪行為とみなされる内容」「不快な用語」「偏見に基づく人種差別」「極端で乱暴な言動によるレッテル張り」といったコメントや、根拠のない誹謗中傷などに対し、これまでよりも厳しい基準を設けて対策をとっていく。今秋には、ユーザーが「目に触れたくない」と判断したコメントやアカウントを、自身のコメント一覧ページで非表示にする機能も設ける予定としている。
2015年09月04日近年ますます耳にすることが多くなった電子マネー。でも、電子マネーって実際どんなもの? 現金と比べて、おトクになることはあるの? この記事では、そんな電子マネーの活用術をお教えします。○電子マネーとは?電子マネーの種類電子マネーとは、あらかじめ金額をチャージしておく、もしくは使った金額をクレジットカードで後払いすることで、現金の代わり使うことができる電子のお金のことです。先払いでチャージしておくタイプのものをプリペイド型、クレジットカードで後払いするタイプのものをポストペイ型と呼びます。また、電子マネーには交通系と商業系の二つがあり、電車を使う方には馴染み深いSuica(スイカ)やPASMO(パスモ)も交通系の電子マネーです。他にも主要10社の交通系電子マネーが2013年3月より全国相互利用できるようになっています。商業系の電子マネーは、Edy(エディ)やiD(アイディ)、WAON(ワオン)、nanaco(ナナコ)などが挙げられます。独自のおトクなサービスを行っているものもあるので要チェックです。電子マネーの形態としては、カードタイプのものやキーホルダータイプのもの、また、携帯やスマートフォンのアプリで支払うおサイフケータイといったタイプのものがあります。○電子マネーの利用シーン例えば交通系の電子マネーでは、1枚のカードで電車やバスに乗れるだけでなく、駅の売店などでも使うことができます。最近では街中で使えるお店も増えていますね。電子マネーは他にも、コンビニエンスストアやスーパー、自販機で使うことができるほか、タクシーやインターネットでのショッピングで使えるものや、グループ外の店舗でも使えるものなどがあります。また、大手コンビニエンスストアの多くでは、複数の種類の電子マネーが利用可能です。生活の中の多くの支払いの場面で電子マネーが利用でき、その範囲は今後ますます増えていくといえそうです。○電子マネーのココが便利いつの間にかお財布の中の小銭が増え、お財布がパンパンで、お会計のときにぴったりの小銭を出そうと一苦労……。そんな経験は誰しもあると思います。電子マネーなら小銭を持ち歩かなくて済み、このようなわずらわしさもありません。お会計のときは電子マネーを専用の機器にかざすことで、1秒で決済が完了するため、かなりの時間の節約になります。また、クレジットカードのようなサインの手間もありません。電子マネーを使うことで、時間と手間の両方が省けるといえそうです。楽天Edyは最大4カ月分の利用履歴をパソコンやスマホで確認できるなど、利用履歴がわかるサービスもあるので、レシートと同じように後から使った金額がわかって便利です。○電子マネーをおトクに使おう電子マネーで忘れてはならないのが、現金で支払うよりおトク! ということです。多くの電子マネーでは、支払った金額の一部がポイントとして還元されます。例えばビックカメラSuicaなら、定期や切符を購入するだけでビューサンクスポイントが貯まるうえ、クレジットカードからのチャージを行うと1.5%のポイント還元が受けられます。さらに、ビッグカメラでの購入時にビッグカメラSuicaを利用すると、10%のポイントが付与されます。セブン・イレブンをはじめとするセブン&アイグループや、グループ外の一部店舗でも使えるnanacoは、お買い物100円(税抜)につき1ポイント、さらに特定の商品に期間限定で設定されるボーナスポイントがあります。ただ使うだけでもおトクな電子マネーですが、自身のライフスタイルに合った使いかたをすることで、さらに得をすることができます。よく行くスーパーやコンビニエンスストアでポイントが貯まる電子マネーを選ぶのはもちろんのこと、例えばwaonならイオンカード、nanacoならアイワイカードと、それぞれ電子マネーにチャージできるクレジットカードを組み合せて使えばさらにおトク度がアップします。タクシーをよく使うビジネスマンなら、タクシーに対応したiDが便利です。非常にたくさんの種類がある電子マネーですが、有意義に活用できるものを選びたいですね。毎日のちょっとしたお買い物でこつこつポイントを貯めていけば、気付いたときには大きなポイントになっているというのも電子マネーならでは。電子マネーを上手に活用して、スマートな生活を送ってみてはいかがでしょうか。(※写真画像は本文とは関係ありません)株式会社回遊舎"金融"を専門とする編集・制作プロダクション。お金に関する記事を企画・取材から執筆、制作まで一手に引き受ける。マネー誌以外にも、育児雑誌や女性誌健康関連記事などのライフスタイル分野も幅広く手掛ける。近著に「貯められない人のための手取り『10分の1』貯金術」「J-REIT金メダル投資術」(株式会社秀和システム 著者酒井富士子)、「NISA120%活用術」(日本経済出版社)、「めちゃくちゃ売れてるマネー誌ZAiが作った世界で一番わかりやすいニッポンの論点10」(株式会社ダイヤモンド社)、「子育てで破産しないためのお金の本」(株式会社廣済堂出版)など。
2015年09月03日マネーフォワードは8月25日に、「Finance」と「Technology」をかけあわせた金融サービス「Fintech」事業領域の新技術・新サービスの開発を共同して推進していくことを目的として、住信SBIネット銀行と静岡銀行と業務提携契約を締結した。また、SBIベネフィット・システムズとも確定拠出年金領域の新サービス開発を共同で推進していくことを目的とした業務提携契約を締結。さらに、これらの業務提携に伴い、住信SBIネット銀行およびSBIベネフィット・システムズをグループ傘下に擁するSBIホールディングスと静岡銀行、既存株主のジャフコより総額約10億円の資金調達を実施することを発表した。当日は記者発表会が開かれ、マネーフォワード 代表取締役社長CEO 辻庸介氏、SBIホールディングス 代表取締役執行役員社長 北尾吉孝氏、住信SBIネット銀行 代表取締役社長 円山法昭氏が会見を行った。○「Fintech」事業領域での競争力強化を目的とした業務提携マネーフォワードではこれまで、個人向けには自動家計簿・資産管理サービス「マネーフォワード」を、中小企業、個人事業主向けにはクラウドサービス「MFクラウド」シリーズを提供してきた。同社は、住信SBIネット銀行との提携内容について、以下の3点を挙げた。住信SBIネット銀行向け自動家計簿サービスの提供住信SBIネット銀行提供の接続APIを用いた公式連携「MFクラウド」を活用した金融サービスの共同検討API連携について、マネーフォワードの辻氏は、「銀行の公式APIの提供は日本国内に限らず、世界的に見ても先進的な取り組み」と述べた。API連携することによって、銀行が保有している顧客の資産残高情報や入出金履歴情報を、銀行外のサービスで利用できるようなサービスを提供することができるという。住信SBIネット銀行向け自動家計簿サービスについては、今年の11月をめどに提供を開始する予定だと発表があった。そのほかのサービスについては、詳細は未定とされた。今回のSBIホールディングスとの提携に関して辻氏は、「SBIホールディングスはFintechの元祖。各方面にサービス提供していて、学ぶことが多い。高いハードルをスピード感を持って突破していけるパートナーだと感じる」と語った。マネーフォワードと静岡銀行との提携内容については、次の3点が挙げられた。両社の経営資源を活用した中小企業、個人事業主を対象とした新たなFintechサービスの共同開発個人顧客向けPFM(Personal Financial Management)サービスの共同開発静岡銀行の業務エリアにおける「MFクラウド」サービス展開支援SBIベネフィット・システムズとは、企業・個人の確定拠出年金の加入促進と市場活性化を目指すとした。両社は、確定拠出年金領域(401k)における新技術・新サービスの共同開発に取り組んでいくという。○今後の事業戦略マネーフォワードは今後の事業戦略として、MFクラウド事業では、「会社のお金の流れを見える化」することを掲げている。「自動取得やAIによる自動仕訳など、作業の効率化を目指すとともに、Airレジやインフォマートなど、他業種との連携を強化し、データを集約できるようにしていきたい」(辻氏)同社では、10月には「MFクラウドマイナンバー」の正式リリースを、今秋として「MFクラウド経費」のリリースを予定しているという。辻氏は「マイナンバーとクラウドは相性がいい」と述べ、マイナンバー収集をオンラインで完結できる仕組みを開発しているとした。PMF事業の戦略については、金融機関との連携拡大を掲げた。具体例として、今回のような公式API連携や、大手金融SIベンダーとのAPI連携プロジェクトが挙げられた。「Open Bank APIによって、銀行自身がプラットフォームとなる仕組みを構築できる。他業種だと、FacebookやAmazon、決済サービスを展開するSquareなどが挙げられる。英国財務省では、銀行のAPI活用促進が優先的なアジェンダとして挙げられている。これにより、リアルタイムのデータ連携によるユーザビリティの向上が見込め、住宅ローンの借り換えなどお金に関する未来の課題を解決するソリューションとなることを目指したい」(辻氏)SBIホールディングスの北尾氏は、今後の戦略として"W Fintech(ダブル フィンテック)"というワードを掲げた。「SBIホールディングスではこれまで、SBI証券、住信SBIネット銀行、SBI損保、SBI生命など、創業16年で世界初のネット金融を中心とした金融コングロマリットを確立し、グループ内のシナジー効果を徹底的に追求してきた。今後は、SBIグループ内の"Fintech"と外部の専門的"Fintech"企業との連携を通じて、さらに顧客利便性を高める"W Fintech"を進めていきたい。また、これまでは法人に対しての貸出を行っていないため、MFクラウドを提供するマネーフォワードと連携することによって、新しい事業領域を模索したい」(北尾氏)また、同社ではアジアを中心として各国に出資先金融機関があるため、今後はマネーフォワードの海外戦略に関しても協力していく構えだ。住信SBIネット銀行の丸山氏からは、「まずは11月に銀行としては初となる専用アプリをリリースし、その後に法人向けサービスを展開していきたい。具体的には、法人開業支援サービスや融資、ビジネスカードなど、個人事業主や中小企業に必要な金融サービスを提供していくことを検討していきたい」と述べた。
2015年08月26日マネーフォワードは18日、自動家計簿・資産管理サービス「マネーフォワード」の自動取得機能について、普通預金口座を扱う個人向け国内銀行すべてに対応したと発表した。○国内のすべての利用者に対応同サービスは、ビジネスパーソンから主婦まで、全国220万人以上に利用されている。今回の対応により、国内におけるすべての利用者に対して、生活口座からの自動での家計簿作成や、生活改善に向けた情報を提供することが可能となったという。対応銀行は、銀行134行、労働金庫13社、信用金庫265社、信用組合60社、JAバンク721社、JFマリンバンク34社の計1,227行。なお、対応銀行は、個人向けインターネット・バンキングがあり、マネーフォワードのセキュリティ方針に則した銀行(共同組織金融機関を含む)に限るとしている。「マネーフォワード」は、銀行や証券口座、クレジットカードなどから自動で毎日入出金情報を取得し、現金で支払ったものはレシートを撮影するだけで記録できる自動家計簿・資産管理サービス。一度口座情報を登録すると、以降は自動で複数口座の情報を取得・分類するため、お金の管理の煩わしさが低減する。Web版に加え、2年連続Google Playベストアプリに選出されるなど好評を得ているという。初期費用/基本機能は無料、プレミアム会員は月額500円。
2015年08月19日交通系電子マネーを発行する東日本旅客鉄道(JR東日本)、パスモ協議会など計10社・団体は29日、1日当たりの交通系電子マネー利用件数が2015年7月24日に500万件を初めて突破したと発表した。○過去最高の約507万件を記録対象カードは、「Kitaca」(北海道旅客鉄道)、「PASMO」(パスモ)、「Suica」(東日本旅客鉄道)、「manaca」(名古屋交通開発機構・エムアイシー)、「TOICA」(東海旅客鉄道)、「ICOCA」(西日本旅客鉄道)、「はやかけん」(福岡市交通局)、「nimoca」(ニモカ)、「SUGOCA」(九州旅客鉄道)の9種類。2015年7月24日に1日当たりの利用件数が過去最高の約507万件を記録した。交通系電子マネーは、2013年3月23日に全国相互利用サービスを開始し、以降は利用者の利便性向上に努めてきたという。今後も利用可能箇所の拡大を図るなど、より利便性を向上させることで、利用者の期待に応えていくとしている。
2015年07月30日USENとマネーフォワードは業務提携し、USENが提供するiPad向けレジアプリ「USEN Register」と自動連携するクラウド型会計ソフト「MFクラウド会計 for USEN」を8月3日から、全国で販売することを発表した。新ソフトは、「USEN Register」による毎日の売上データを、自動取得・自動仕訳することができ、会計業務を自動化させるもの。また、会計帳簿や決算書、確定申告書を自動作成する機能も搭載されている。新ソフトの価格は、個人事業主向けは月額800円、法人向けは月額1,800円となっている。いずれも税込み価格。
2015年07月29日USENとマネーフォワードは28日、業務提携し、USENが提供するiPad向け多機能レジアプリ「USEN Register」と自動連携するクラウド型会計ソフト「MFクラウド会計 for USEN」を2015年8月3日に発売すると発表した。月額費用は、個人事業主向けが800円、法人向けが1,800円。○会計業務の自動化を実現USENは2015年3月、飲食店などを対象とした多機能レジアプリ「USEN Register」を発売。店舗が売上の管理や分析に割いていた時間を軽減し、より本業に集中できるようサポートしている。今回発売する「MFクラウド会計 for USEN」は、毎日の売上データを自動取得・自動仕訳することができ、会計業務の自動化を実現。これにより、店舗のバックオフィス業務負担を大幅に削減することができるという。「USEN Register」との自動連携に必要な初期設定はUSENが代行する。銀行やクレジットカードなど2,000以上の金融関連サービスから取引情報を自動取得するほか、仕訳ルール学習で入力の手間を削減。他の会計ソフトからの乗り換えも簡単で、データのインポート・エクスポート機能も搭載する。また、必要な会計帳簿、決算書、確定申告書、レポートを自動作成するほか、複数人でデータをリアルタイムに共有することができる。
2015年07月28日マネーツリーは23日、アックスコンサルティングが開発・提供するクラウド会計・請求・給与ソフト「Crew」とサービス連携したことを発表した。これにより、「Crew」から、マネーツリーが提供する「MT LINK」を経由し、1,360の金融機関、銀行口座、クレジットカード、電子マネーの取引明細情報を自動で取り込めるようになった。マネーツリーは1月、会計ソフトの開発会社「弥生」との連携を発表している。また、3月には小規模事業者・中小企業向けの経理業務支援を目的に、会計業界大手「TKC」と業務提携を発表。それらに続く、会計会社として3社目の大型連携となった。今回の連携で、アックスコンサルティングのクラウド会計・請求・給与ソフト「Crew」から、マネーツリーが提供する「MT LINK」を経由し、1,360の金融機関、銀行口座、クレジットカード、電子マネーの取引明細情報を自動で取り込めるようになっている。今年はe文書法の改正、マイナンバー対応など、業務の電子化が国内で進められており、会計業界にとっては大きな転換期になるとされている。先頃アップデートが行われたiOS向け資産管理アプリ『Moneytree』では、e文書施行後に向け、会計の原始証憑となる領収書のスキャナ取り込み機能などが追加されている。
2015年07月24日連載コラム『サラリーマンが知っておきたいマネーテクニック』では、会社員が身につけておきたいマネーに関する知識やスキル・テクニック・ノウハウを、ファイナンシャルプランナーの中村宏氏が、独断も交えながらお伝えします。○夏休み突入!総旅行人数は過去2番目の7,816万人JTBによると、2015年の夏休み(7月15日~8月31日の11日間)に1泊以上の旅行に出かける人は、1969年の調査開始以来、過去2番目の約7,816万人の見込みだとのことです。【2015年の夏休みの旅行人数、平均旅行費用】旅行を前にすると、楽しい経験や新しい出会いに期待が膨らむものですが、一方では、慣れない場所で気持ちが大きくなり、羽目をはずすなどして、事故やケガ、盗難などのリスクが高まります。せっかくの旅行でそんな事態に遭うと気分が沈むだけでなく、思わぬ出費、損害を伴います。旅行にいく前には、「旅行保険」に加入してこれらの出費や損害をカバーできるようにしておけば、わずかながらでも安心を得ることができるのではないでしょうか。○スマホで手軽に加入できる「旅行保険」がある!旅行保険は損害保険各社が販売していますが、ドコモ、au、ソフトバンクの携帯3社も、スマホから手軽に加入でき、保険料も通信料金と合算して支払うことができる旅行保険を取り扱っています。3社の「国内旅行保険」を比較してみましょう。国内旅行保険は、以下のような場合などに補償されます。不慮の事故によって死亡したり、後遺障害が生じた場合不慮の事故によってケガをして入院や手術をした場合他人にケガをさせたり、他人やお店の物を壊した場合携帯品が壊れたり、盗難されたりした場合【各社の補償内容と保険料(2泊3日・3泊4日の例)】(※各社ともに、補償内容の異なる3つの「コース」の中で最も補償内容の充実したコースで比較しました)○旅行保険の注意点旅行保険は、旅行先だけの事故や盗難等に対応しているわけではありません。「旅行の目的をもって住居を出発してから住居に帰着するまで」が対象になっています。つまり、自宅を出てすぐに事故や盗難等に遭った場合も補償の対象になります。死亡や後遺障害、入院、手術、通院の補償には、「旅行中の事故によるケガのため、事故の日からその日も含めて180日以内」という制限があります。180日を経過した後の「死亡、後遺障害、入院、手術、通院」は対象にならないので注意が必要です。その他にも、補償内容には細かい条件等が定められていますので、申し込み時には事前にしっかり確認することが必要です。
2015年07月21日マネーフォワードは、マイナンバーの収集、保管、破棄までをクラウド上で完結する新サービス「MF クラウドマイナンバー」を、8月より提供開始すると発表した。従業員やその家族、取引先、株主等からのマイナンバー収集がスマートフォンやPCで行え、収集したデータは、暗号化され二段階認証によるアクセス管理のもと、クラウド上に保管する。権限管理機能や利用履歴管理機能をもち、MF クラウド給与との連携で、源泉徴収票や給与支払報告書などへのマイナンバー印字も行える。価格は現在のところ未定。なお、同社では、7月 17日~8月リリース日まで「MF クラウドマイナンバー」事前登録キャンペーンを実施。「MF クラウドマイナンバー」の事前登録フォームから登録すると有料版提供開始後3カ月無料クーポンをプレゼントする。
2015年07月17日連載コラム『サラリーマンが知っておきたいマネーテクニック』では、会社員が身につけておきたいマネーに関する知識やスキル・テクニック・ノウハウを、ファイナンシャルプランナーの中村宏氏が、独断も交えながらお伝えします。○高校までは、教育費を負担しても貯蓄ができる家計を作る!子供が生まれると気になりはじめることのひとつが「将来の教育資金を、いつまでにいくら準備すればよいか?」ということ。下の表は、幼稚園から高校まで年齢別、学年別に1年間で学習費がいくらかかるかを示したものです(平成24年度)。学校に支払うものだけでなく、給食費や塾、教材費、お稽古事などの費用も含んだ金額です。【年齢・学年別の学習費総額(円)】これをみると、公立学校の場合、子供1人あたりの教育費支出は月額2~4万円程度。私立学校の場合は、小学校から高校までは子供1人あたり10~15万円程度かかることがわかります。毎年かかるこれらの費用を、何年もかけて準備することはできません。したがって、高校卒業までの教育費は、毎年・毎月の収入の中から捻出できるようにする必要があります。ただ、大学にかかる費用は、短期間のあいだに多額のお金がかかるため、長期間に渡って準備する必要があります。つまり、子供が高校を卒業までは、収入から教育費を支払ってもなお、大学進学準備のための貯蓄ができる家計運営が必要だということになります。○大学にかかるお金の準備額の目安は、200~300万円【大学の初年度納付金の目安(国立大・私立大昼間部の平均額(円)】大学入学の年に大学に納付する金額は、100~120万円程度です。ただ、受験の年はこの他にも受験料、受験のための交通費や宿泊費、入学しなかった学校に支払う納付金などもあります。これらを40~50万円程度見込むと、受験から大学入学初年度にかかるお金は、150~200万円になります。自宅通学ができない場合には、新生活の準備費用と1年目の仕送り(月額10万円目安)も余分にかかります。なお、2年目以降の学校納付額の目安は以下の通りです。【在学中にかかる授業料・施設設備費納付額の目安(円)】大学入学のための資金は、子供が17歳、あるいは18歳までに準備ができている必要があります。子供が生まれてすぐにスタートして月1万ずつ積み立てると17年間で204万円、18年間では216万円になります。1.5万円ずつだと17年間で306万円、18年間だと324万円です。もちろん、多ければ多いほどよいのですが、家計の状況にも配慮する必要があります。準備額は、大学入学初年度にかかる200~300万円程度を目安に考えればいいでしょう。(※写真画像は本文とは関係ありません)○執筆者プロフィール : 中村宏(なかむら ひろし)ファイナンシャルプランナー(CFP認定者)、一級ファイナンシャルプランニング技能士。(株)ベネッセコーポレーションを経て、2003年にFPとして独立し、FPオフィス ワーク・ワークスを設立。「お客様の『お金の心配』を自信と希望にかえる!」をモットーに、顧客の立場に立った個人相談やコンサルティングを多数行っているほか、セミナー講師、雑誌取材、執筆・寄稿などで生活のお金に関する情報や知識、ノウハウを発信。新著:『老後に破産する人、しない人』(KADOKAWA中経出版)メルマガ「生活マネー ミニ講座」(平日・毎日)→
2015年07月01日ファミリーマートとカルチュア・コンビニエンス・クラブは6月30日より、全国のファミリーマート約1万1,400店舗にて、Tカードで使える電子マネー「Tマネー」を導入する。同取り組みは、コンビニエンスストアとしては初のことだ。これにより、ファミリーマートが発行する「ファミマTカード」やTカードが、手続き不要で Tマネーとして使用できる。なお、Tマネーとは、Tカードに電子マネー機能を追加したプリペイド型の電子マネーサービスで、特別な手続きの必要はなく、Tカードにそのまま現金をチャージすることができるもの。チャージしたTマネーは、全国のファミリーマート店舗を含む、Tマネー加盟店で利用可能となる。
2015年06月25日マネーフォワードは6月25日に、士業ITアドバイザー協会と提携し、会社設立関係書類や設立後の税務・社会保険関係書類の作成、事業開始後のバックオフィス業務ソフトの提供によるトータルサポート「MFクラウド創業支援サービス」の提供を開始した。これまで同社は、「MFクラウド会計」「MFクラウド確定申告」「MFクラウド請求書」「MFクラウド給与」など、経営に関するクラウドサービスを提供してきた中、ユーザーから会社設立後の業務だけではなく、設立からワンストップでのサポートに関する要望があったという。同社は士業ITアドバイザー協会と提携し、専門家のサポートを受けながら、複雑な創業に関する手続きを解決していくという。また、同協会によるサポート以外にも、会社の名前や資本金の額など、決まっていることを画面に従って入力することで会社設立に必要な書類が作成できる「無料登記ドットコム」や、「MFクラウド会計」「MFクラウド請求書」の無料提供(3カ月間)を新サービスの提供ソリューションとしている。
2015年06月25日イオンは25日、同社の電子マネー「WAON」の累計発行枚数が5,000万枚を突破し、2015年5月末時点で約5,010万枚に達したと発表した。WAONは2007年4月に発行開始。以来、スピーディーな決済、煩雑な小銭管理が不要となる利便性、WAONポイントが貯められる点などが高評価を受け、2013年の利用金額は、同年の市場規模の約5割(同社試算)を占める約1兆5,100億円にまで拡大している。2009年からは、地域社会への貢献を目的として、利用金額の一部を自治体などに寄付する「ご当地WAON」の発行を開始。2015年4月末までに100種類を発行するとともに、現在までに約5億9,700万円の寄付を行い、地域経済活性化や地域の環境保全、観光振興などに利用されている。また、イオンは自治体との連携に注力しており、これまで全国78自治体と包括協定を締結し、高松市や日野市、盛岡市など地元の商店街などの地域共通ポイントカードにWAONが採用されている。このほか、全天候型で通路も広いイオンのショッピングモールを活用し、地域住民の健康寿命を延ばす取り組みを、青森県・国立大学法人弘前大学、神奈川県と実施しているという。
2015年06月25日ファミリーマートとカルチュア・コンビニエンス・クラブは24日、全国のファミリーマート店舗約1万1,400店で、Tカードで使える電子マネー「Tマネー」を30日から導入すると発表した。コンビニエンスストアとしては初の取り組みという。Tマネーは、Tカードに電子マネー機能を追加したプリペイド型の電子マネーサービス。特別な手続きの必要はなく、所有するTカードにそのまま現金をチャージすることができる。チャージしたTマネーは、全国のファミリーマート店舗を含む、Tマネー加盟店で利用可能となる。発行手数料は無料。チャージ金額は1,000円単位で最大3万円まで、利用金額は1円以上3万円までとなる。また、決済ポイントとして、月間利用金額500円につきTポイントを1ポイント付与する。有効期限は最終利用から10年間。サービス開始に併せて、ファミリーマートは「ファミマTカード」(クレジット機能あり・なし)を30日から発行する。さらに、全国のファミリーマート店舗のレジでTマネーをチャージすると、抽選で最大1万ポイントをプレゼントするといった「Tマネースタートキャンペーン」も実施する。キャンペーン期間は2015年6月30日~8月3日まで。
2015年06月24日パナソニックが「電子マネー対応非接触ICカードリーダーライター」の販売累計100万台達成を発表した。2003年9月に販売を開始、15年5月までの11年8カ月で達成したという。その国内製造拠点は佐賀県・鳥栖にあり、大阪府・守口市と横浜市にに開発拠点を持つ。これらの体制で、いわゆるキャッシュレスインフラの普及拡大に貢献してきた。「電子マネー対応非接触ICカードリーダーライター」というのは、いわゆる店舗などでSuicaやEdyなどの電子マネーでの決済をするためのデバイスだ。おそらくは誰もが毎日のように目にして利用しているものだといえる。2003年のSuica専用機である第一世代から始まり、2007年のnanako、WAONサービスに対応した第二世代、そして、現在はNFCに対応した第三世代の製品群が販売されている。製造に取り組む佐賀県・鳥栖の工場は「よろず屋稼業」と呼ばれる拠点。パナソニックにおける小ロットの製品を一手に引き受ける。生産製品の半分は年間に3回しか作らず、生産ロット100台以下というものが7割を占める。そのため、日本全国から特定分野におけるスキルを持った社員が集結し、さまざまなノウハウが入り交じった拠点として機能している。これだけのバリエーションを生産している拠点は、パナソニックといえども他にはないという。また、鳥栖市は福岡県と佐賀県の県境に位置し、九州の交通の要所でもあり、福岡から長崎、大分、熊本、鹿児島への交通の分岐点でもある。そのため、アマゾンが物流拠点などを構えていることでも知られる土地だ。この100万台という数字をきくと、まだたった100万台だったのかと意外に思うかもしれない。だが、現在国内で使われている端末はすべてをひっくるめて約120万台にすぎないという。しかも、パナソニックのシェアは推定で7割を超えている。つまり、見かけたことのあるデバイスは、そのことごとくがパナソニック製である可能性が高い。たとえばヤマト運輸の宅配便スタッフが持ち歩いているハンディーターミナル、日本マクドナルドやKFCの据置POS、コカコーラの自動販売機などはほぼ100%が同社製だと思われる。これらの企業は同社製の端末を使っていることを明かしているが、企業によっては相当のボリュームで関与していても、セキュリティ上の理由から絶対に明かせないところもある。十中八九とはいえないまでも7割がパナソニックのデバイスと考えると、これから買い物などで決済に利用する際にも、また別の見方ができるようになりそうだ。「日本人は現金主義。クレジットカードや電子マネーで決済される取引はまだ10数%にすぎない。この値をいかに伸ばすかが今後の課題」と、このビジネスを統括するパナソニックAVC社、パナソニックシステムネットワークス株式会社ターミナルシステムビジネスユニット長の古川治氏はいう。同社では2020年度までに累計200万台達成を目標にしたいとしている。東京オリンピックに向けてニーズも高まり、海外からの旅行客も増える一方で、その頃には市場規模は倍に膨れあがっている可能性があるという。今、電子マネーの世界は、リーダーライターそのものがインテリジェントなものとなりつつあり、スマートデバイスとして機能するようになっている。たとえばレッツノートで知られるAVC社ITプロダクツビジネス事業部の5型タブレット「TOUGHPAD」などはその典型的な取り組みだ。HTML5やクラウド対応、そして、ネットワークへの常時接続など、パラダイムが変化する中で、パナソニックではデバイスに新たな付加価値を与え、新規の市場を拡大していくという。(山田祥平 @syohei)
2015年06月22日連載コラム『サラリーマンが知っておきたいマネーテクニック』では、会社員が身につけておきたいマネーに関する知識やスキル・テクニック・ノウハウを、ファイナンシャルプランナーの中村宏氏が、独断も交えながらお伝えします。勤務先で財形貯蓄をしている子育て世帯で、そろそろマイホームを取得しようと思っている方には朗報かもしれません。厚生労働省は先日、2015年7月1日以降の新規申し込み分から、「財形住宅融資」の金利引き下げ措置を実施すると発表しました。当初5年の金利が▲0.2%優遇されます。なお、恒久制度としてではなく、2016年3月31日申し込み分までの時限措置として実施することとしています。○財形貯蓄をしていれば、種類を問わず「財形住宅融資」が借りられる財形融資は、5年ごとに金利が見直される"5年固定金利制"の公的な住宅ローン。勤務先を通じて財形貯蓄をしていれば借りることができます。財形貯蓄には、「一般財形」、「住宅財形」、「年金財形」の3種類がありますが、「住宅財形」に限らず、「一般財形」や「年金財形」を活用している方も対象となります。【財形住宅融資の概要】事例を使って、借入可能金額を考えてみましょう。財形貯蓄の残高合計400万円の10倍の4,000万円まで借りることができますが、物件価格の90%までという条件があるため、実際の借入可能額は、物件価格4,000万円の90%の3,600万円です。差額の400万円は頭金として、住宅財形・一般財形の残高などをあてることになります。○子育て世代の優遇は▲0.2%! 当初5年間は「変動金利」の水準!2015年7月1日から始まる子育て世代の優遇策は、「子育て勤労者支援貸付金利引下げ特例措置」と言われます。財形住宅融資の条件を満たす方の中で、18歳以下の子などを扶養する勤労者が対象となります。【子育て勤労者支援貸付金利引下げ特例措置の概要】この制度を活用すると、当初5年の金利が年0.6%台~0.7%台になり、民間銀行の住宅ローンの変動金利タイプとほぼ同水準になります。変動金利タイプは、6か月に一度、市場金利の動きに応じて見直されますが、住宅財形融資は、5年間固定金利なので、当初5年は優遇された金利のまま変わりません。また、住宅財形融資以外の住宅ローンは融資実行時の金利が適用されますが、住宅財形融資の金利は、申し込み時の金利が適用されます。そのため、申し込みから融資実行までの間に金利が変動し、返済中の家計のヤリクリで調整しなければならないようなことが起こらず安心できます。「財形住宅融資」の注意点財形住宅融資の注意点は、5年後の金利がわからない点です。市場金利が上昇していると、6年目以降の金利が上昇し、返済額がアップします。「子育て勤労者支援貸付金利引下げ特例措置」を活用して優遇されていた場合には、+0.2%上がることは確実です。借り入れしたあと、6年目、11年目、16年目などが金利変更のタイミングになるため、今後は金利の上昇も想定して、繰上返済の原資をある程度蓄えておいたほうがいいでしょう。また、子供の入学や進学の時期と重なるかどうかの確認もして、早め早めに準備をスタートしたほうがいいでしょう。(※写真画像は本文とは関係ありません)○執筆者プロフィール : 中村宏(なかむら ひろし)ファイナンシャルプランナー(CFP認定者)、一級ファイナンシャルプランニング技能士。(株)ベネッセコーポレーションを経て、2003年にFPとして独立し、FPオフィス ワーク・ワークスを設立。「お客様の『お金の心配』を自信と希望にかえる!」をモットーに、顧客の立場に立った個人相談やコンサルティングを多数行っているほか、セミナー講師、雑誌取材、執筆・寄稿などで生活のお金に関する情報や知識、ノウハウを発信。新著:『老後に破産する人、しない人』(KADOKAWA中経出版)メルマガ「生活マネー ミニ講座」(平日・毎日)→
2015年06月18日マネーフォワードは8日、自動家計簿アプリ「マネーフォワード」(Android、iPhone、iPad版)のレシート読込機能を全ユーザーに無料にて提供開始した。同レシート読込機能については、従来、プレミアム会員のみ利用が可能だったが、好評のため、このたびプレミアム会員に限らず、マネーフォワードを利用の人に無料にて提供を開始した。自動家計簿・資産管理サービス「マネーフォワード」は、複数の金融機関や通販サイトなどの口座の残高や入出金情報を一括取得し、家計簿を自動作成する、資産管理・家計管理の新時代WEBサービス。レシート撮影で簡単に家計簿に記録できるほか、一度口座情報を登録すると、以降は自動で複数の口座の情報を取得・分類するので、お金の管理の煩わしさが解消するという。WEB版に加えてAndroidアプリ、iPhoneアプリもファイナンス(無料)部門で1位を獲得するなど好評を得ているとしている。従来は現金での支払いの場合、手入力にて入出金を登録していたが、レシート読込機能により、レシートを撮影するだけで、OCR機能(手書きや印刷された文字を画像から読み取る技術)により店舗名、購入した品目名や金額が自動で読み込まれ、分類されることにより、入力の手間を大幅に削減でき、よりラクに簡単に家計簿をつけることが可能となったという。「マネーフォワード」は、銀行やクレジットカードなど1,800以上の金融機関から自動で入力してくれる家計簿として好評を得ているというが、同機能により、より簡単に自分のお金の流れを把握することが可能となるとしている。今後も、ユーザーの人々にとって、ラクに簡単にお金の悩みを解決できる機能拡充を進めていくとしている。○リニューアルの概要バージョンアップ日:6月6日(土)内容:レシートをカメラで撮影することで、品目名と店舗名別で家計簿に入力・登録できる対応機種:iOS7以降(バージョン5.3.0以上)、Android4.0以降(バージョン6.16以上)
2015年06月09日近鉄百貨店は9日より、新たに電子マネーによる決済サービスを導入し、あべのハルカス近鉄本店をはじめ各店舗で順次サービスを開始する。○決済手段が増え、買い物がますます便利に買物時の電子マネーでの決済は、便利で手軽な手段として増加傾向にあり、今後もそのニーズが高まると予想される。同社は、金銭授受が不要となることで、よりスピーディなレジ業務を実現し、顧客の利便性向上を図っていくという。また、KIPSポイント付与も同時に行うことができ(一部店舗・商品を除く)、買い物をより快適に楽しめる。取り扱う電子マネーは、iD、楽天Edy、QUICPay(クイックペイ)、PiTaPaのほか、交通系では「ICOCA」「TOICA」「manaca(マナカ)」「Kitaca」「Suica」「PASMO」「SUGOCA」「nimoca」「はやかけん」となっている。各店舗の取り扱い開始日は、9日に上本町店、東大阪店、奈良店、橿原店、12日に、あべのハルカス近鉄本店、草津店、19日より生駒店、和歌山店、四日市店、名古屋店。それぞれ食料品売場(名古屋店のみ全館)にて取り扱っている。
2015年06月05日