テレビドラマ放送開始から30年、そして2005年の劇場版最新作から10年。社会現象を起こし、ドラマと映画史上において“伝説”を作った舘ひろしと柴田恭兵主演で贈る「あぶデカ」。今月ついに『さらばあぶない刑事』として本当のラストを迎える本シリーズから、2016年最初の新年の挨拶映像が到着した。定年を目前にしたタカ(舘ひろし)とユージ(柴田恭兵)は、かつて2人が壊滅した銀星会の残党を追って、危険ドラッグ・覚せい剤・拳銃の取引がされるブラックマーケットを2人だけで襲撃したりとまだまだ暴れ放題。そんな2人の前に現れたのは、世界の闇市場を暴力で牛耳り縄張りを広げる中南米マフィア。このままでは横浜が犯罪都市にされてしまう。史上最強の敵を前に、命を賭けた戦いの火蓋が切って落とされる――。キャストには、定年退職を5日後に控えたタカとユージ役の舘さんと柴田さんのほかに、浅野温子、仲村トオルを始めとするレギュラー陣が総出演! さらにゲストとして、吉川晃司、菜々緒が参加し、スクリーンを華々しく彩る。今回解禁された映像では、ポスターをバックに、ダンディー鷹山こと舘さんとセクシー大下こと柴田さんが新年のご挨拶。公開を迎える新年を祝うと共に、舘さんが「2016年、僕たちはついに“定年退職”を迎えます。」と話し、柴田さんが「今年で“ドンパチ”は卒業です」と宣言!さらには舘さんが「蛍の光」を熱唱し、ラストには柴田さんが「劇場で観ないと俺たちに撃たれちまうぜ!」と言い放ち、まさに「あぶデカ」節満載の映像に仕上がっている。公開まであとわずかとなった本作。大スクリーンで2人を見ることができるのも今回がラスト!最後までこの2人から目が離せない。『さらばあぶない刑事』は1月30日(土)より全国にて公開。(cinemacafe.net)
2016年01月01日産育休から復帰したママ社員から突然の退職届。あなたが上司ならどう感じるでしょうか。ここでは、退職経験のあるママたちへのインタビューをもとに、どのような理由で退職を決意したかを紹介していきます。前編に続く今回は、職場環境や子育てをする上での社会インフラに絞ってお話をしていきます。○会社や周囲のこういうサポートがあれば……そもそも、子育てしながら働く大前提であるはずの制度が整っていない会社がまだ多くあり、制度を整えてほしいという声が目立ちました。声が上がっていたのは、フレックスや在宅勤務制度、サテライトオフィスでの仕事や各種子育て支援制度です。今回ヒアリングしたママは偶然なのか、すべて2人以上のお子さんがいらっしゃる方ばかり。子どもの人数が増えれば増えるほど、制度に柔軟性がないことによる負担は重くなることを証明しているようにも思いました。また、この次に多かったのは、時短制度の取得により、やりがいのある仕事から外されてしまい、モチベーションが低下したという声です。時短ということだけですべての評価が下がり、仕事で活躍したくても、挑戦させてもらえない、発言力が弱くなるといったことから、モチベーションが徐々に落ちていった。そして、何のために働いているのか、わからなくなった、という悪いスパイラルにはまった末に……というわけです。もちろん、自ら環境や周囲に期待するのではなく、目標に向かって自ら状況を打開して行動できる真の自立型人材になるという「自律型モチベーション」という考え方もあります。しかし、そうはいっても自分だけの心の持ち方では立ち行かない部分をどうケアできるのか、職場環境の重要性を感じました。○子育てをどうするか次に、筆者自身も課題認識しているのは、子育てしながら働く環境を支える社会インフラです。ママたちの問題意識であがってきたのは、特に小学生以上の子どもたちに対するケアの問題です。遅くまで預かってくれていた保育園とは異なり、小学校に入ると学童保育や塾以外の選択肢がほぼありません。さらに、その質や安全体制にも疑問を抱くママも。また、学童に行きたがらなくなったときに、どこに居場所を求めるのか。受験も視野に入れながら塾に通わせる以外の選択肢は多くはありません。現代では、公園も安全で思い切り楽しめる場所ではなくなってきています。多感な時期に子どもたちをどのようによい環境で育めるのか、日本の未来にかかる問題にもかかわらず、対応が追いついていないのが現状です。このように、子育てしながら働き続けるためにはママ自身の努力次第、とは言い切れない厳しい側面があります。さらに、実際にはママもさまざまで、やりがいや社会への貢献性を考えている人と、そうではない人にもわかれており、企業側も見極めが難しい点もあります。それ以外にも、社会インフラや社内制度を整えることには時間がかかる側面もあります。ただ、周囲がよく本人を観察して、対話を重ねながら伸びたいと思っている人材をどう見つけて、頑張れるケアをするのか、というのは今後企業が生き残るための分かれ道になるといっても過言ではないのではないでしょうか。頑張ればよいというわけではなく、目標を一緒に設定し、期限を決めて、できなかったときにどうするかを決める。頑張ることだけにフォーカスするのではなく、成果も問うような厳しさも盛り込みながら、温かくサポートするような環境の整備が求められているように思います。※画像は本文と関係ありません。○著者プロフィール株式会社グローバルステージ代表取締役 大洲早生李慶應義塾大学商学部商学科卒業後、株式会社日立製作所に入社。2003年より宣伝部愛知万博プロジェクトにて日立パビリオンの総合プロデュースおよび広報を手掛ける。4年半の単身赴任生活を送った後、2008年に双子を妊娠。両立不可能となり退職。その体験から働くママ支援プロジェクト「キラきゃりママ」を立ち上げる。直後に第三子を出産。「母と子のリアルを、みんなで支える」をビジョンに、働くママの支援活動を開始する。2011年4月に法人化、株式会社グローバルステージ代表取締役に就任し、ママと子どもを基軸としたマーケティング / PRコンサルティングを国内外で展開。2013年9月に一般社団法人日本ワーキングママ協会を立ち上げ、母たちが戦略的にキャリアを築き、能力を発揮できる社会の実現を目指す。6歳の男女双子、4歳男児の母。株式会社グローバルステージ東京ワーキングママ大学
2015年10月07日「一身上の事情により、○月末をもって退職します」この言葉を上司に伝えるのは一生で数えるほどしかないはず。でも、伝えるまでに相当悩み、考え、次のステップへの不安も抱えながら思い切って伝える方がほとんどでしょう。今回は、「育休から復帰して働いていたママが辞めるとき」がテーマ。辞める決意をした、辞めた経験のあるママたち数名にインタビューしてみました。その理由はさまざまですが、インタビューにより、日本社会で子育てしながらフルタイムで働くママたちの行く手を阻むいくつかのポイントが見えてきました。そのポイントは3つ。ママ自身の努力でどうにかなること、周囲のサポートが必要なこと、社会システムによる支援を必要としていることの3つです。今回は後半の2つについて理由を分析しながら、ママたちが働き続けるためのよりよい姿を考えていきます。ママたちの心の声に耳を傾けながら、それぞれ読み手の立場でできること、次へのアクションのヒントとしてお役立てください。○ママの声を聞いてみて感じたこと「これから30年のキャリアを考えた時に、新しい働き方を見つけたいと思った」「有休を取らない風土の中、子どもの病気などで休むことへの視線がつらかった」「『母、女性、主婦』としてのあり方と、会社が目指している方向がずれていた」「フルタイム勤務の男性や女性のほうがやりがいある仕事へアサインされていくのを見てるうちに、モチベーションが低下した」「子どもをお金を出してまで預けて働く理由が見えなくなっていた」これ以外にも多くの内容がありましたが、一部を除き、全体的に読んでいて心が空虚になるようなコメントが多く、会社を辞めるにいたる「事実」としてしっかり見つめる必要があると感じました。それぞれ、辞めた後はフリーランスになったり、一部業務委託を受けながら起業を目指したりと、さまざまな新しい働き方を選んだママたち。会社や組織風土によるしがらみから解放されて、ある程度自由があり、自分自身が価値を見いだせる分野で存分に実力を発揮できることで表情も明るくなっていて、それはそれでよかったようにも思います。もちろん自分自身でやっていく決意を固めるわけで、稼ぐのは自分次第となり、独立に伴う責任は大きくはなります。一方で企業側の視点に立つと、貴重な人材を失うという大きな痛手にもなっている可能性があります。どこでボタンの掛け違えが生じたのか、その原因を探ってみたいと思います。続く後編では、職場環境や子育てをする上での社会インフラについてお話していきます。※画像は本文と関係ありません。○著者プロフィール株式会社グローバルステージ代表取締役 大洲早生李慶應義塾大学商学部商学科卒業後、株式会社日立製作所に入社。2003年より宣伝部愛知万博プロジェクトにて日立パビリオンの総合プロデュースおよび広報を手掛ける。4年半の単身赴任生活を送った後、2008年に双子を妊娠。両立不可能となり退職。その体験から働くママ支援プロジェクト「キラきゃりママ」を立ち上げる。直後に第三子を出産。「母と子のリアルを、みんなで支える」をビジョンに、働くママの支援活動を開始する。2011年4月に法人化、株式会社グローバルステージ代表取締役に就任し、ママと子どもを基軸としたマーケティング / PRコンサルティングを国内外で展開。2013年9月に一般社団法人日本ワーキングママ協会を立ち上げ、母たちが戦略的にキャリアを築き、能力を発揮できる社会の実現を目指す。6歳の男女双子、4歳男児の母。株式会社グローバルステージ東京ワーキングママ大学
2015年09月18日東京商工リサーチは7月8日、2015年上半期の「希望・早期退職者募集状況」調査の結果を発表した。同調査は、2015年1月以降、希望・早期退職者募集の実施を情報開示、具体的な内容を確認できた上場企業を抽出したもの。同社によると、アベノミクス効果による円安の進行に伴い、輸出企業を中心に企業業績が改善し、希望・早期退職募集などの人員削減に動いた上場企業は調査を開始した2000年以降で最少ペースで推移しているという。同期に希望・早期退職者の募集実施を公表した上場企業数は、前年同期比3件減の18社となった。募集人数はシャープの大規模な募集が影響して6598人(同3395人)に上っている。募集または応募人数の最多は、シャープ(グループ会社を含む)の募集3500人だった。これに、横河電機(グループ会社を含む)の応募1105人、サニックスの募集600人、電通の募集300人、タカギセイコーの募集230人、丸順の募集200人と続く。募集または応募人数が100人以上は9社(前年同期9社)だった。同社は、人員削減の動きは沈静化しているとしながらも、工業計器最大手の横河電機が主力の石油化学プラント向け機器の国内市場縮小をにらんで希望退職者募集を行ったように、業績が好調な上場企業でも事業の市場縮小やグローバルな競争に適応するため、事業規模の適正化や経営資源の効率化の一環として人員削減に踏み切る企業が出てくる可能性が高いとコメントしている。
2015年07月09日バイドゥと夢の街創造委員会は、50歳以上のHao123トップページ利用者およびシニア・ナビ会員を対象に、「ビジネス」に関する調査を実施した。調査は3月9日~4月5日にかけて行い、480件の有効回答を得た。現在の仕事(または現役時代の仕事)にやりがいを感じているか尋ねたところ、73.8%が「はい」と回答した。仕事と家族のどちらかを一方を選ぶとしたらどちらを選ぶかという問いに対しては、74.6%が「家族」と回答した。仕事へのやりがいは感じながらも、家族への思いやりを大切にしていることがうかがえる。仕事をする上で「高賃金だが、仕事が激務」「低賃金だが、仕事がラク」のどちらの条件の会社で働きたいか聞くと、「高賃金だが、仕事が激務」が40.2%、「低賃金だが、仕事がラク」が59.8%だった。現在の仕事の賃金(現役時代の仕事の賃金)に満足していているか尋ねると、「はい」が47.1%、「いいえ」が52.9%で、大きな差は見られなかった。定年退職という制度がなかったら、働ける限り何歳まででも働きたいと思うか聞くと、76.5%が「はい」と回答した。定年退職制度がなければ働きたいと感じているシニア層が多いようだ。もし起業資金を得ることができたら、起業してみたいと思うかという問いに対しては、56.5%が「はい」、43.5%が「いいえ」と回答した。
2015年05月03日ランスタッドはこのほど、11月23日の『勤労感謝の日』に向けて、世界23カ国と地域の約20万人に実施した調査の中から定年時期に関する結果を発表した。○グローバルでは平均5歳ほど早くリタイアしたいという結果に同調査は、2013年11月~2014年2月にかけて、23カ国(※)の18歳~65歳までの男女約20万人を対象に実施した。「働く必要があると考える年齢」「リタイアしたいと思う年齢」について尋ねたところ、「働く必要があると考える年齢」は、定年・年金制度など国の施策によって差が出た。年齢が低いのはアジア諸国の平均57.8歳で、高齢化の進展により年金受給開始年齢が高い欧州では平均65.5歳と高い結果となった。「リタイアしたいと思う年齢」は、「働く必要があると考える年齢」から平均して5歳ほど早く、アジア圏では54.3歳、欧州では59.6歳だった。日本では、「働く必要があると考える年齢」が60歳に対し、「リタイアしたいと思う年齢」が62歳で、調査対象23カ国と地域の中で唯一「より長く働きたい」と考えていることがわかった。学歴による差はないが、性別では男性、職位では特に管理職が、より長く働きたいと考える結果となっている。※ヨーロッパ地域(ベルギー、フランス、ドイツ、ハンガリー、イタリア 、ルクセンブルグ、オランダ、ポーランド、スペイン、スウェーデン、スイス、UK)、アメリカ大陸地域(アルゼンチン、カナダ、USA)、APAC・その他の地域(オーストラリア、中国、香港、インド、 日本、ニュージーランド、ロシア、シンガポール)
2014年11月20日大和証券はこのたび、顧客の退職後の生活に関わる「お金」についての漠然とした悩みや不安を和らげ、一人ひとりの退職後の理想の暮らしの実現に向けて手伝うことを目的として、10月(予定)より、「ダイワのリタイアメントプランニングサービス"これかラライフ"」を導入すると発表した。○「ダイワのリタイアメントプランニングサービス"これかラライフ"の概要退職した顧客、および退職予定の顧客に対して、同社全支店(営業所除く)にてキャッシュフロー分析や最適なポートフォリオ設計を行なうプランニングサービスを提供する。さらに、顧客一人ひとりのライフプランや投資方針に適した、具体的な資産運用商品について案内する。サービスの流れ(1)キャッシュフロー分析による将来の貯蓄残高推移予測(2)顧客のライフプランや投資方針等に適した資産配分(ポートフォリオ)の設計(3)具体的な資産運用商品の案内(4)継続的な見直し利用方法同サービスは来店予約制。10月から新設予定の「これかラライフ」Webページまたは、専用ダイヤルから予約可能となる。予約の確定後、来店することで、経験豊富な担当者が個別相談に応じる利用できる人個人の顧客費用同サービスの相談は無料
2014年09月26日ソニー生命はこのほど、定年後の余暇時間についての意識調査を行った。定年後、増えることになる余暇時間。自由に使えるこの時間を魅力的で充実したものにするための手段の1つとして“海外旅行”が挙げられる。同調査は2014年8月、30~60代の男女400人を対象に実施したもの。定年退職後の長期余暇時間の際に行ってみたい海外旅行先を訊ねたところ、1位はハワイで56.5%。2位オーストラリア(42.3%)、3位イタリア(41%)、4位フランス(37.8%)、5位スイス(36.8%)と2位以下はヨーロッパ諸国が並んだ。次に定年退職後に海外旅行を楽しむ理想的な頻度について、「1年に1回」と回答した人が最も多く、29%を占めた。以下は「1年に2回」が18.3%、「1年に3回」が6.5%、「1年に4回以上」が4.8%と、1年に1回以上と考える人が全体の58.6%を占めた。また、海外旅行における1回あたりの旅行日数と予算の平均は宿泊日数が約8泊、予算は約40万円となり、定年後の生活を60~80歳の20年間と仮定した場合、「1年間に1回」の海外旅行を実現するための費用は40万円×20年で800万円と算出されることになる。一方、今回の回答者の30~40代の老後のための貯蓄額は平均約1,440万円。総務省「平成25年家計調査年報」によると、世帯主が60歳以上で2人以上の無職世帯では月間約28万円の支出となり、夫婦で85歳まで生きたと仮定すると25年間で約8,400万円が必要な計算となる。また、50~60代の男女200人に限定して質問した「老後の余暇を充実させるために30~40代のうちからやっておけばよかったこと」「後悔していること」については、生活資金については130人、余暇のための資金については170人が「特になし・考えたことがなかった」と回答。ほか、それぞれ31人、20人が「貯蓄」、19人、6人が「株式・国際投資」と答えている。
2014年09月03日会社ぐるみのいじめ?今、退職を強要されています!会社が私に探偵をつけて、あらを探し、退職に追い込もうとしています。この間は会議室に呼びだされ、役員や関係部署の10人程度に囲まれて、尋問のように質問を浴びせられました。そのとき、携帯は録音されないように一時的に没収されました。訴えを起こして問題になると同じ業界で働きづらくなるので、我慢していますが、くやしくて会社に行くのが辛いです。どうしたらいいでしょうか?これはよくある話です。いや、探偵をつけるってことじゃないですよ。会社が、辞めさせたいと考えている人間をターゲットにして“あら探し”をすることです。さすがに探偵をつけてまで“あら探し”はやり過ぎですが、会社が貸与しているPCの中身を見たり、仕事の様子を観察させたりして“あら探し”をする会社は多いといえます。その結果、業務中に検索していたインターネットのページが業務と無関係であること、私用メールをしていたこと、離席が多いことなどを追及され、退職に追い込まれてしまいます。会社からすれば、きちんと仕事をしているか否かを管理するための正当な行為であるといいたいのでしょうが、管理も行き過ぎると従業員に対して過度にストレスを与えるだけの、職場環境を悪化させるだけの行為に他ならず、しかも管理の目的が従業員の“あら探し”となれば、これはもう会社ぐるみのいじめといえます。従業員の業務を管理するという大義名分がある分だけ、単なるいじめと比べてかなり悪質といえるでしょう。ところが、“あら探し”によってみつかった“あら”は自分の落ち度に他なりませんから、こうした悪質ないじめから従業員が逃れようとしても、一筋縄ではいきません。会社内部のしかるべき機関に相談しても、「でも、業務中にネットサーフィンしてたんでしょ?」などと言われてしまい、むしろ「悪いのはお前なのに責任転嫁してる」とすら思われてしまうケースも少なくありません。では、どうしたらいいのか。実は、会社の“あら探し”行為自体に対しては、有効的な対応策といえる対応策がないことが現状なのです。そもそも“あら探し”をしなければ解雇できないような社員は、“あら探し”をしてまで解雇することが想定されていないと言った方がいいかもしれません。今回のケースでは、会議室に呼び出し、尋問のような質問を浴びせられ、私物であるはずの携帯電話を承諾なく取り上げるなどすることにより、必要以上の心理的圧迫を与えたことを問題視することが可能ではありますが、これではそこに根ざしている真の問題は解決しません。解雇を争う裁判でも、会社は後付けのようにパソコンを精査して見つけたほんのわずかな違反を主張してくることがありますが、そうなった時点で裁判には勝てないのですから、悪あがきはやめてもらいたいものです。お互いに望まない裁判をして泥試合をするくらいなら、会社には、“あら探し”をして従業員を退職に追い込む前に、きちんと話し合いの場を設けてもらいたいものです。相談者さんも、訴えを起こすことまでは考えていないようですが、我慢するくらいなら、思い切って訴訟も視野に入れて専門家に相談してみてはいかがでしょう。アディーレ法律事務所刈谷龍太弁護士(東京弁護士会所属)中央大学法科大学院卒業。司法修習第64期。弁護士法人アディーレ法律事務所で、パワハラ・不当解雇・残業代未払いなどのいわゆる「労働問題」を専門に扱う部署に所属。問題点を的確につく仕事ぶりは、評価が高い。趣味はサッカー・フットサル。特技はモノマネ。テレビも大好きで、ニュースだけでなくドラマからバラエティ番組まで幅広くチェックしている。公式ブログ「こちら弁護士刈谷龍太の労働相談所」では、労働問題などの気になる記事を「実おもニュース」(実におもしろいニュース)として、独自の視点から解説している。●刈谷龍太プロフィールページ●労働トラブル解決サイト●こちら弁護士刈谷龍太の労働相談所
2014年02月20日人生の折り返し地点となる50歳の誕生日を迎えたら、資産と家計の棚卸しを行いましょう。誕生月に届く「ねんきん定期便」に、50歳からは老齢年金の見込額が記載されるようになるので、年金がもらえるようになってからの暮らしがイメージしやすくなります。50歳以上の資産運用は「計画性」と「仕分け」が大事。用途や必要になる時期ごとに資金を振り分けて、資金の性質にあった資産運用を心掛けましょう。保険の見直しも同時に行うと、効率のよい資金計画を立てることができますよ。1. 老後を安心して暮らすためのお金はいくら必要か「老後を安心して暮らすためのお金(A)」はいくら用意すればいいかを算出します。(A)とは、年金生活に入ってから100歳までの貯蓄取り崩し分のことです。早期退職や定年退職後に再就職を予定している場合は、収入が変わる節目ごとに計算してください。老後を安心して暮らすためのお金(A)=(1年間の生活費-老齢年金等の1年分の収入)×100歳までの年数(A)に2つの資金「医療・介護資金」と「住まいにかかる資金」を加えたものが、退職までに用意しておきたい「最低限の老後資金(B)」です。医療と介護の備えは、1人200~300万円が目安。なお、ここでの介護については在宅介護を前提としているので、有料老人ホーム等の施設入所を希望される場合は、施設の入所一時金等を調べてその分を加算してください。住まいの備えは、自宅の修理や家電の買い替え等の費用として取り置きしておくものです。一戸建てで1,000万円、マンションで500万円を目安にしましょう。(A)+医療・介護資金+住まいにかかる資金=最低限必要な老後資金(B)2. 保険の中身を整理して、シンプルに生きる次に、いま加入している保険の見直しをします。お子さまがいない家庭やお子さまがすでに社会人になっている家庭で、1,000万円以上の死亡保険に入っている場合は、保険に入りすぎている可能性があります。ファイナンシャルプランナー等の専門家に相談して、無駄な保障を削ぎ落とすと保険料の節約ができます。医療保険や介護保険に新たに加入する場合は、一括払や全期前納を中心に検討します。年金生活中の固定支出は、極力減らしておく方が安心です。また、やみくもに心配するのではなく費用対効果を考えて加入することがポイントです。年齢・性別によっては、医療費・介護費用を保険で備えるより、預貯金で備えておく方がよいケースもあります。払込保険料総額を回収できる損益分岐点を確認する等、慎重に検討してください。シニアの保険はシンプルに徹することが大切です。保障のたくさん付いた保険に入っていると、保険料が高くなりがちです。どんなときに、どれだけの給付が受けられるのかを確認して、よくわからないものや必要性をあまり感じない特約等から見直していくといいですね。3. 必要になる時期が「何年後」になるのかで運用先を変える資産運用は、それが必要となるまでの期間に応じた金融商品を選択することが重要です。上記の表をもとに、今、どの資金が、どれだけ用意できているかをチェックします。(ア)と(イ)の資金がすでに準備できているという人は、長期投資でのんびりと資産を積み立てていくことを考えてみてはいかがでしょうか。コラム監修者プロフィール 柳澤 美由紀(やなぎさわ みゆき)CFP(R)/1級ファイナンシャルプランニング技能士関西大学社会学部卒。大学時代に心理学を学び、リクルートグループに入社。求人広告制作業務に携わった後、1997年ファイナンシャルプランナー(FP)に転身する。相談件数は800件以上。家計の見直し、保険相談、資産づくり(お金を増やす仕組みづくり)が得意で、ライフプランシミュレーションや実行支援も行っている。家計アイデア工房 代表※この記載内容は、当社とは直接関係のない独立したファイナンシャルプランナーの見解です。※掲載されている情報は、最新の商品・法律・税制等とは異なる場合がありますのでご注意ください。
2013年09月05日エン・ジャパンは、5,000名を対象に「退職理由」に関するアンケートを実施した。調査期間は7月4日~9日。会社(人事)に伝えた退職理由がホンネとは異なるか聞いたところ、「はい」が45%、「いいえ」が55%となり、約半数にのぼる人が、会社(人事)に本当の退職理由を伝えていないことがわかった。また、退職を決めたときに、最初に報告をした相手を聞いたところ、約7割の人が「上司」と回答。上司に報告後、人事や経営者へと退職が伝わっていくことを考えると、上司に伝えた退職理由が既に”タテマエ”である可能性が高いことが考えられる。会社(人事)に伝えた退職理由として最も多かった回答は「家庭の事情(32%)」。プライベートなことであるため上司や人事が踏み込みにくい領域であり、引き止めることが非常に難しい理由だからこそ、退職理由としてよく使われることがうかがえる。一方、本当の退職理由は「人間関係」が26%で最多となった。2位の「社風や風土(18%)」も人間関係との相関が深いと考えると、4割以上が仕事内容や給与・待遇といった”労働条件”とは異なる理由で退職していることがわかる。また、タテマエ上の退職理由として最も多く挙げられた「家庭の事情」はわずか3%と本当の退職理由では最も低い割合となり、「家庭の事情」という理由がいかに利便性だけで使われているかがうかがえた。会社(人事)に本音の退職理由が言えなかった理由は、「円満退社したかったから(34%)」が最多。会社に対して様々な不満を抱えながらも、最後は丸く収めたいという退職者特有の心理がうかがえる。次いで、2位は「話しても理解してもらえないと思ったから(20%)」、3位は「会社批判になってしまうから(16%)」、4位は「言う必要がなかったから(10%)」だった。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2013年08月09日春になり、退職や職場移動などのシーズンが到来。もし、自分がそんな立場になったら、いつもお世話になっていた方や仲良くなった職場の同僚になにかを配ってお礼を伝えたい…。そんな時に、手軽に配れるおすすめお菓子を探してみた。紹介するお菓子は2つ。どちらもローソンの「マチカフェ COFFEE MEETS SWEETS」シリーズの商品だ。 まず1つめは「抹茶のタルト(¥150)」。 辻利一本店の宇治抹茶を使用した抹茶生地はしっとり抹茶風味豊か。さくっとしたタルト生地と抹茶生地の間にはベルギー産ホワイトチョコが挟まれており、ミルキーな甘さを加えてくれている。 2つめは「焼きショコラタルト(¥150)」。 こちらはどっしり濃厚なチョコ生地が入ったタルト。チョコは適度な苦さも感じられ甘いだけで飽きる、といったこともない。また、タルト生地との間にはパリッとしたチョコが挟まれており、食感にアクセントが加わっている。チョコ好きな人は大満足なタルト菓子だ。以上2つ紹介したローソンの焼き菓子。配る側として嬉しいのはまずパッケージがおしゃれであり、1つ食べただけでも満足感がたっぷりなこと。また、お値段も1つ150円と手軽でコンビニで簡単に入手できる、といったところだ。最後にポイントなのはこのローソンの焼き菓子、パッケージに値段が記載されていないのだ!まさに人に配るのにはぴったりなローソンの「マチカフェ」シリーズ。もちろん、人に配るだけでなく自分で食べても美味しいぞ。気になった方は是非。
2013年05月01日山口フィナンシャルグループの山口銀行と北九州銀行は15日、退職金を有利に預入れることができるという「退職記念」特別金利定期預金の取扱いを開始した。なお、同グループのもみじ銀行では2012年7月から同商品を取扱いしている。商品名は、「退職記念」特別金利定期預金。利用できるのは、同行で年金受取口座(国民年金、厚生年金、各種共済年金などの同行所定の公的年金)の予約または指定をしている個人の顧客。予約は55歳以上70歳未満の人。利用条件は、退職金の受取日から1年以内の預入れで、申込時に「退職所得の源泉徴収票」等、退職金の入金を確認できる資料、退職金受取口座の預金通帳、および年齢を確認できる資料を提示する。1人1回のみ利用できる。預金の種類は、スーパー定期300または自由金利型定期預金(大口定期)。預入金額は300万円以上(退職金の支給範囲内)。預入れ期間は3カ月。金利は特別金利年2.0%(税引前)で、初回満期日まで適用される。特別金利は当初3カ月のみ適用で、満期後は自動継続し該当する預金種別の継続時の店頭表示利率が適用される。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2013年03月18日子どもたちの学費の目処がたち、定年退職後の生活が気になり始める50代。次のステップに進む準備を始める時期でもあります。生活に余裕がもてる年代だけにのんびり構えがちですが、マネープランも保険の見直しも先手必勝です。早めの取り組みが老後の余力を作ると言っても過言ではありません。【1】死亡保障の必要性を「相続」の視点で再検討する死亡保障は残された家族の生活を支えるために入るものなので、子どもたちが自立すると用意するべき保障額は少なくなります。ある程度の資産形成ができている場合、計算上は死亡保障を備える必要のない人も少なくありません。しかし、「配偶者に残すお金」という視点のみで死亡保障を見直すのは早計です。マイホームなどの財産があり、複数の相続人がいる場合は「もめない相続」ができる状態かをチェックしましょう。特に注意したいのは、マイホームがあり金融資産などの他の財産が少ない場合です。子と同居しておらず、子どもたちだけが残された場合に自宅を売って相続財産を分けることができるのであればよいのですが、同居をしている子と別居の子がいる場合などは財産分与でトラブルになるケースも少なくありません。相続トラブルは相続税の心配のある富裕層だけの問題と思われがちですが、家庭裁判所で行われた遺産分割調停の約77%が相続財産5,000万円以下のケースなのです。1,000万円以下の遺産相続でもめているケースも約31%となっています(平成23年度司法統計・家事編)。相続が「争族」に発展するケースは、遺産の大小ではありません。遺産を公平に分けられない可能性があるときに利用したいのが「終身保険」です。何歳で亡くなっても死亡保険金が支払われるものなので、相続対策に適しています。死亡保険金の受け取りを本人(被相続人)と同居している家族に指定して、遺産分割の際に保険金を使って代償分割(相続人の1人または数人が他の相続人より多くの遺産を相続する代わりに、他の相続人に対してその差額分を金銭やモノで支払うこと)することができます。死亡保険金は保険金受取人の固有の財産となるので、遺産分割時に活用できる有効な手段となるのです。【2】高額な死亡保障を適正な額の終身保険に切り替えるには加入している生命保険が3,000万円、5,000万円などの高額な死亡保障になっているなら入りすぎかもしれません。高額な保障を残し続ける必要性がないのであれば、保険をリフォームして必要な保障額の終身保険だけに切り替える等の見直しを検討してみましょう。高額保障の生命保険(定期付終身保険や利率変動型積立終身保険など)を少額の終身保険に切り替えるには、大きく分けて3つの方法があります。1つめは「中途減額」です。定期保険特約などの死亡保障の一部を解約する方法です。減額した分だけ保険料を下げることができます。ただし、中途解約後に「減らしすぎたから、少し増やしたい」などの変更はできません。保険の一部を解約することになるためやり直しできないのです。中途減額をする場合は本当にその保障額で問題ないか、十分に吟味をした上で行ってください。なお、特約の保険期間途中の減額には一定の制限があります。たとえば、「特約と主契約の死亡保障合わせて1,000万円未満になる減額は不可」などの制限です。このようなときはぎりぎりまで中途減額しておき、次の更新のときに「不更新(更新しない)」手続きをとりましょう。2つめは「払済保険」にする方法です。保険料の払い込みを中止して、その時点の解約払戻金を一時払の保険料に充当して、今までの契約の保険期間を変えずに保障額の少ない保険に変更する制度です。特約は一切付けられなくなりますが、主契約が終身保険なら、以後の保険料の払い込みなしで少額の終身保険に切り替えることができます。3つめは新たに終身保険に加入して、既存の保険を解約する方法です。生命保険に加入するには告知書などの審査があるため、健康状態などによっては保険に入れないケースがあります。また、既存の保険を先に解約してしまうと、元に戻すことができません。新しい保険に加入できたのを確認した上で既存の保険を解約しましょう。また、解約返戻金を新しい保険の保険料に充当したい場合は、契約者貸付制度の検討を。解約返戻金の一定範囲内で貸付を受けられます。貸付金には保険会社所定の利息がかかるので、確認した上で利用してください。【3】見直しのポイント現在加入している保険の終身保険がだいたい300万円以上あり、大きな保障を残し続ける必要がない場合は、上記の方法を使って既存の保険をリフォームすることを検討してみましょう。ただし、払済保険にする場合は特約が一切付けられなくなりますので、医療保障を特約で付けているのであれば別に準備する必要があります。「終身保険が100万円しかなかった」とか「保険料の払込期間が終身になっているのが嫌だ」、「死亡保障だけでなく介護の保障も一緒に備えたい」など、既存の保険に不満がある場合は、元気なうちに新しい保険に入り直すのが賢明です。その場合は、なるべく早い段階で見直すのがポイントです。年齢を重ねるごとに、保険料の払込期間などの選択肢が少なくなりますし、保険料負担も大きくなるからです。終身保険に終身払で加入すると長生きするほどたくさんの保険料を払い続けなければいけません。また、年金収入だけになっても同額の保険料を払わなければいけません。50代は保険の費用対効果を考えること。無理は禁物です。コラム監修者プロフィール 柳澤 美由紀(やなぎさわ みゆき)CFP(R)/1級ファイナンシャルプランニング技能士関西大学社会学部卒。大学時代に心理学を学び、リクルートグループに入社。求人広告制作業務に携わった後、1997年ファイナンシャルプランナー(FP)に転身する。相談件数は800件以上。家計の見直し、保険相談、資産づくり(お金を増やす仕組みづくり)が得意で、ライフプランシミュレーションや実行支援も行っている。家計アイデア工房 代表※この記載内容は、当社とは直接関係のない独立したファイナンシャルプランナーの見解です。※掲載されている情報は、最新の商品・法律・税制等とは異なる場合がありますのでご注意ください。
2013年03月07日今さら聞けない社会人のマナーをクイズ方式でお届けします。覚えておけば役に立つことウケアイですよ。Q:定年退職される方に、皆でお礼を贈ることになりました。贈り物の表書きで適切でないのはどれでしょうか?A:御餞別B:寿C:御祝(答えは矢印の下です!)↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓解答:B:寿解説:定年退職・退官の方への贈答に「寿」は用いません。「寿」は就職祝い、栄転祝い、長寿祝いなどで用いられます。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年12月12日シャープは20日、「希望退職の募集」の結果及び特別損失の計上に関して発表した。希望退職募集の対象会社は、同社及び主要国内連結子会社で、募集人数は2000人程度。募集期間は2012年11月1日~11月14日で、退職日は2012年12月15日。募集の結果は、希望退職者数は2960人。応募者数が募集人数を超えたため、2012年11月9日に募集を締め切った。希望退職の募集に伴い発生する費用は、同社及び主要国内連結子会社合計で約253億円で、2013年3月期第3四半期決算において特別損失として計上する予定。なお、この費用は2012年11月1日に公表した2013年3月期通期連結業績予想に織り込み済みとなっている。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年11月20日東京商工リサーチはこのほど、「2012年主な上場企業希望・早期退職者募集状況調査」の結果を発表した。同調査は、上場企業を対象に2012年1月以降、希望・早期退職者募集の実施を情報開示し、具体的な内容を確認できた企業を抽出したもの。資料は、原則として会社情報適時開示の「会社情報に関する公開資料」(2012年8月30日公表分まで)に基づいている。それによると、2012年1月以降、希望退職および早期退職者募集を実施した上場企業のうち、具体的な内容を確認できた企業は50社に上り、前年(1月~12月累計58社)を上回るペースで推移していることが明らかになった。総募集人数(募集人数が不明の場合は応募人数をカウント)は1万5,174人となり、2011年通年の8,623人と比べて現時点で1.7倍を記録。募集人数の1万5,000人超えは、2008年9月のリーマン・ショックに端を発した世界同時不況の影響で、上場企業のリストラが増大した2009年の2万2,950人以来、3年ぶりとなるという。個別企業で募集人数(募集人数が不明の場合は応募人数をカウント)が最も多かったのは、半導体大手のルネサスエレクトロニクス(グループ会社を含む)の5,000人。以下、日本電気(同)の応募人数2,393人、シャープ(同)の募集人数2,000人、軽自動車の受託生産を行う八千代工業の応募人数771人、液晶パネル製造装置大手のアルバック(同)の募集人数700人と続いた。募集または応募人数が100人を超えた企業は19社となる。総募集人数が8月までに1万5,000人を超えた要因として、日本電気やシャープなどの大規模な人員削減が大きく影響していると考えられる。東京商工リサーチは、「高止まりした円高で価格競争力が低下した電機メーカーなどの深刻な業績不振を浮き彫りにした格好だ。今後はメーカー下請など中小企業の雇用面への波及が懸念される」と分析している。業種別で最も多かったのは電気機器の14社で、構成比は28.0%。次いで、小売5社、機械、金属製品、情報・通信が各4社との順となった。一方、市場区分では、東証1部が最も多く24社で、構成比は48.0%。これに東証2部が11社、ジャスダックが7社と続いている。同社によると、人員削減を計画しながら具体的内容が未公表のため今回の調査に集計されない大手上場メーカーもあるという。大規模な人員削減はさらに拡大する動きをみせており、年内に計画が実行されると、2012年の上場企業における希望・早期退職者の総募集人数は2万人を突破し、リーマン・ショック時を上回る恐れもある。東京商工リサーチは、「国際競争力の低下に伴う生産拠点の海外移転が、国内の雇用不安につながる悪循環を断ち切ると同時に、雇用の受け皿となる産業の育成が急がれる」と指摘している。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年09月03日三井住友銀行は26日、「退職金限定 円定期預金特別金利キャンペーン」を開始した。期間は7月31日まで。同キャンペーンは、同行口座に退職金を入金した個人顧客が対象。期間中、同行のコンサルタントに相談し、かつ同行が指定する条件を満たした顧客に対して、初回特別金利年1.8%(税引後年1.44%)を適用する。条件として、「『ご相談アンケート』の記入」、「『ライフプランシミュレーション』『未来年表』『ポートフォリオ診断書』『投資信託比較レポート』のいずれかを作成」、「『資産運用に関するご意向承り書』または『平準払保険等に関するご意向承り書』の記入」、「資産運用に関する『ご提案書』または『ご確認書』の記入」のいずれかを満たすことが求められる。対象資金は、受取日から1年以内の退職金(退職一時金、企業年金等の一時金、退職手当などの退職所得)で、対象定期預金は、預入期間3カ月のスーパー定期・大口定期(ともに自動継続型のみ)。申込金額は500万円以上、退職金受取金額以内となる。利用は1人1回、申込みは同行店頭窓口にて受け付ける。詳細は同行Webサイトまで。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年03月27日人事院は7日、年金(使用者拠出分)、退職一時金を合わせた退職給付総額での官民比較について、民間が2,547万7,000円、国家公務員が2,950万3,000円で、402万6,000円国家公務員が上回るとする調査結果を発表した。2011年8月、国家公務員の退職給付制度を所管している総務大臣及び財務大臣から人事院総裁に対し、民間企業における企業年金及び退職金の実態調査の実施と調査結果に基づく見解について要請。2006年にも内閣から同様の要請を受けて調査を実施した経緯があることなどを踏まえ、今回、2006年と同様に退職給付の調査及び退職給付の官民比較を実施した。調査対象と内容は、企業規模50人以上の民間企業約3万5,700社から層化無作為抽出法によって抽出した6,314社に対し以下を調査。回答は3,614社だった。退職給付(企業年金及び退職一時金)制度の有無、その内容2010年度中に退職した勤続20年以上の事務・技術関係職種の常勤従業員の退職給付の支給額(母集団復元後の退職者数:定年65,053人、会社都合18,382人)これによると、年金(使用者拠出分)、退職一時金を合わせた退職給付総額での官民比較について、民間が2,547万7,000円、国家公務員が2,950万3,000円で、402万6,000円国家公務員が上回った(同職種の者について、退職事由及び勤続年数を合わせて比較)。人事院では、国家公務員の退職給付に係る見解として、「官民均衡の観点から、民間との較差を埋める措置が必要」とした。国家公務員の退職給付の見直しに当たっては、「国家公務員の退職給付が終身年金の共済職域と退職手当から構成され、服務規律の維持等の面から重要な意義を果たしてきた経緯や、民間では企業年金を有する企業が過半を占めていることを考慮した対応が必要」とした。また、「過去に退職手当の引下げが行われた際には経過措置が講じられており、今回も所要の経過措置を講じることが適切と思料」としている。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年03月08日社員による会社評価サイト『Vorkers』を運営する(株)ヴォーカーズが、官公庁・公社・独立行政法人の「退職検討理由」と、生命保険・損害保険業界での「女性の働きやすさ」の情報掲載を、8日に開始した。企業評価情報は、11月に限定して無料公開!同社では、「キャリア環境評価レポート」を通じて、ビジネスパーソンから現在の所属企業や過去に在籍した企業の職場環境に関する評価やコメントを集積しており、今回の掲載情報は、11月限定の無料公開コンテンツとしている。11月度の「社員による会社評価」公開コンテンツ〇官公庁・公社・独立行政法人の「退職検討理由」どのような理由でこの企業からの転職(退職)を考えたか、感じた限界は?の問いに、113名の旧(現)職員が回答〇生命保険、損害保険業界業界の「女性の働きやすさ」女性がやりがいを持って働き続けやすい会社と感じたかの問いに、405名の各社社員が回答このほか『Vorkers』では、就職・転職を控えた学生やビジネスパーソンへ、企業の実情を把握するための参考情報として、良い点も悪い点も含めた「社員による会社評価」を提供している。現在、大手企業を中心に国内最大規模の16万件以上の評価情報を集積しているという。また『Vorkers』のコンテンツは、経営者や人事部の方が、現場の社員は職場環境についてどのように考えているのかを知り、人事制度等の改良に取り組むための情報源として利用できるとしている。
2010年11月10日