Xilinxは12月18日(現地時間)、FPGA「Kintex UltraScale KU040」が、20nmデバイスでは初めて量産体制に移行したと発表した。「KU040」を利用することにより、20nm FPGAを採用したシステムの製品化までの時間を競合FPGAに比べて、1年先行することが可能である。また、ミッドレンジ製品である「Kintex UltraScale」デバイスは、ASICクラスアーキテクチャをベースとしており、100G OTN、パケット処理およびトラフィック管理、8X8混合モードLTEおよびWCDMA無線、8K/4Kディスプレイ、ISR(インテリジェンスな監視および偵察)、データセンターなど、広範なアプリケーションにおいて最適な価格、性能、消費電力を実現できるという。なお、「KU040」は販売代理店を通じて発注できる。さらに、「Kintex UltraScale」の開発ボードおよび評価ボードも、同社およびアライアンスメンバーから入手できる。Xilinxのボードには、ユニバーサル開発ボード「KCU105」、およびトランシーバ評価ボード「KCU1250」が含まれている。
2014年12月25日○ユーザーの多様な要求にどうすれば応えることができるか企業システムはクラウドファーストの時代に突入している。大規模なシステムをクラウド化していくことは、理にかなってはいるがそれを実現するには課題もある。システムのどこまでを残し、どこまでをクラウド化するのか?互換性、セキュリティ、可用性なども含めた非常に複雑なニーズがサービスプロバイダーやシステムインテグレータに求められている。ヴイエムウェアが、このような急務な課題解決を支援するために用意した答えが多様性とエコシステム。同社は、パートナープログラムを強化し、「VMware vCloud Air Network」へと名前を新たにした。同社は2014年7月、パブリッククラウドソリューション(旧称VMware vCloud Hybrid Service)の国内提供を発表しており、「VMware vCloud Air」へと名前を改めて11月10日よりサービス提供を開始した。vCloud Airは、環境設定を変更することなく、オンプレミスのVMware vSphere環境とシームレスに連携することができ、最近注目されているハイブリッドクラウド環境の導入・移行を容易にする。本プログラムへの参加パートナーは、ヴイエムウェアのソリューションを利用して自社で独自にクラウド環境を構築・サービス提供することに加え、ヴイエムウェアのパブリッククラウドサービスを活用してサービスメニューを強化することができる。ヴイエムウェアでは、以前からVSPP(VMware Service Provider Program)と呼ばれるサービスプロバイダー向けのパートナープログラムを提供し、パブリッククラウドサービスの構築と市場への展開を強力に支援してきた。ヴイエムウェア サービスプロバイダーアライアンス室 室長の神田靖史氏によれば、クラウド提供者のサービスプロバイダーだけでなく、インテグレーションを行うソリューションプロバイダーやISV(独立系ソフトウェアベンダー)を巻き込んだこの新たなパートナーエコシステムを通じて、クラウドを利用するユーザーにより高い価値を提供できるという。「現在、エンドユーザーのシステムはクラウドファーストで構築・運用することが一般的になりつつあります。そのためソリューションプロバイダーは、単純なシステム構築や開発だけでなく、クラウドサービスを含めて提供できる“クラウドインテグレータ”となることが求められます。本プログラムに参加してVMwareのテクノロジーを活用することで、ユーザーニーズへ迅速に応えることができるようになります。サービスプロバイダーだけにとどまらないエコシステムとして”Network”という言葉を用いているのはそういった思いを象徴しているのです」(神田氏)○vCloud Airはパートナーのサービスを補完するところで、以前からVSPPに参加してパブリッククラウドサービスを提供してきたサービスプロバイダーにとって、ヴイエムウェア自身がvCloud Airを提供することは、新たな競合となるのではないだろうか。サービスプロバイダーアライアンス室 アライアンス マネージャーの山崎崇史氏は、vCloud Airをうまく利用することでむしろパートナーのサービスを補完し、価値を高めるものとなるとあらためて説明する。「例えば、災害時の事業継続対策をサービスとして利用したいという要望があるとします。しかし、巨額の投資を行ってBCP拠点を構築しても、普段は利用しないサイトに多額の利用料を要求することはできません。vCloud Airを活用することで、柔軟かつ迅速にBCPサイトをサービスとして提供できるようになるのです」(山崎氏)ユーザーが、ある一時期だけリソースを増強したいと考えたとしよう。例えば、年末商戦のECサイトや新製品の発表を控えたメーカーサイトなどが考えられる。従来であれば、サービスベンダー側で余剰のリソースを準備しておき、要求に応じて提供する必要があった。vCloud Airであれば、サービスプロバイダー自身のvSphere環境とシームレスに連携することが可能なため、システムを増設することなくリソースを追加できる。もう1つの例としては、日本企業の海外展開を柔軟にサポートできるというメリットがある。国内に限定したサービスを提供しているプロバイダーの場合、ユーザーの強い求めがあっても、短期間で海外拠点を準備するのは不可能だ。vCloud Airは世界中の拠点で提供されており、既存のシステムと容易に連携することができる。一方で、日本企業においては、パブリッククラウドサービスに重要なデータやシステムを置くことに一定の懸念を感じたり、社内規定で不可能であったりすることも多い。また、パブリッククラウドでは実現しにくい個別の要件を持っているユーザーもいるだろう。この場合は、パートナー各社が提供する独自のサービスによって、vCloud Airを補完することもできる。○サービスの多様性こそパートナーの競争力サービスプロバイダーアライアンス室 シニアアライアンス マネージャーの竹崎悦史氏は、この多様性こそが、VMware vCloud Air Networkの強みであり、パートナーへ競争力をもたらすものだと述べる。「ユーザーのニーズはますます複雑化しており、サービスプロバイダーやシステムインテグレータが、1社で応えることは難しくなっています。本プログラムの“ネットワーク”によって、当社とパートナー各社が強力なエコシステムを形成し、料金体系やサービスの種類・単位などを多様化することで、さまざまなニーズに応えることができるようになるのです」(竹崎氏)ヴイエムウェアによれば、日本国内のサービスプロバイダーパートナー(VSPP)は、2013年初頭に50社ほどであったものが、2014年11月には105社まで拡大された。しかし、世界3,800社というパートナー数からすれば、決して多くはない。今回のプログラム改定によって、国内のエコシステムを増強しサービスプロバイダーやシステムインテグレータを支援していく。「パブリッククラウドサービス市場は、今後も急速な拡大が予測されており、オンプレミスシステムとのハイブリッド環境へのニーズはますます高まります。そうした変化の中でも、柔軟かつ迅速にVMwareのテクノロジーを提供し続けることができるのはvCloud Airと本プログラムの強みです。パートナー各社と共に、日本のクラウド利用を推進していきたいと考えています」(神田氏)
2014年12月24日NTTドコモとNTTドコモ・ベンチャーズは、ベンチャー企業とイノベーションの創出を目指すプログラム「ドコモ・イノベーションビレッジ」において、ベンチャー企業との協業により新サービスをつくり出す取り組み「Villageアライアンス」の参加企業の募集を開始した。「Villageアライアンス」は、ドコモとベンチャー企業が保有するアセットを組み合わせ、新たな価値を提供する取り組み。ドコモと参加企業はあらかじめ設定したテーマにそって、ビジネスプランの計画立案からトライアルサービスの提供までを共同で取り組む。対象となるのは、すでに自社サービスや技術をビジネスとして展開するミドルステージ以降のベンチャー企業で、以下の8つのテーマに関する提案が行える企業を2015年2月10日まで募集する。サイクルシェアリングサービスとその周辺地域(街)の活性化ビジネス女性の独立・起業を支援するサービスおサイフケータイ機能搭載のウェアラブルデバイスおよびデバイス連携アプリケーションの開発・製造ネットワーククラウド技術のビジネス化趣味に関わる「楽しみ・喜び」をテーマとしたIoTデバイス・サービスの開発音声を活用した新たなサービス/ビジネスの提案医療・介護従事者を支援するモバイルサービス(BtoB)オンラインストレージをより活用してもらうための連携サービスなお、これまで「ドコモ・イノベーションビレッジ」で取り組んできた、創業間もないベンチャー企業を支援する取り組みも、「Villageシード・アクセラレーション」として引き続き実施する。
2014年12月22日NTTドコモ(ドコモ)とNTTドコモ・ベンチャーズ(NDV)は12月19日、ベンチャー企業とイノベーションを創出する「ドコモ・イノベーションビレッジ」において、ベンチャー企業と協業することによりサービスを創造する新たな取り組み「Villageアライアンス」を開始したと発表した。「Villageアライアンス」は、ドコモとベンチャー企業がそれぞれ保有するアセットを組み合わせることにより、顧客に対して新たな価値を提供する取り組み。既に自社のサービスや技術をビジネスとして展開するミドルステージ以降のベンチャー企業を主な対象としており、ドコモと参加企業は、あらかじめ設定したテーマに沿って、ビジネスプランの計画立案からトライアルサービスの提供まで共同で取り組み、顧客に新たな価値を提供する革新的なサービスの創造を目指す。加えて、これまで「ドコモ・イノベーションビレッジ」にて取り組んできた、主に創業して間もないベンチャー企業を支援する取り組みについても、「Villageシード・アクセラレーション」として引き続き実施する。なお、「Villageアライアンス」および「Villageシード・アクセラレーション」の参加企業は、12月19日から2015年2月10日までの期間で募集する。両社は、「ドコモ・イノベーションビレッジ」を通じて新たな可能性に挑戦し、グローバルスタンダードとなるサービスをベンチャー企業とともに推進するよう取り組んでいく。
2014年12月22日レッドハットは12月10日、Red Hat OSS Integration Centerのサービスを拡充し、13社のパートナーとの協業により、Windows ServerからRed Hat Enterprise Linux Serverへの移行を支援するサービスの提供を開始した。具体的には、「Webサーバー移行支援サービス」「ファイルサーバー移行支援サービス」「Active Directory移行支援サービス」「データベース移行支援サービス」が提供される。各サービスは、現状調査、移行、運用、更新という4つのフェーズに分けて、掘り下げたサービスを提供していく。今回、同サービスに協業および賛同するパートナーは、NECソリューションイノベータ、SCSK、SRA OSS.、オープンソース・ソリューション・テクノロジ、サイオステクノロジー、ソフトバンク コマース&サービス、デル、富士ソフト、富士通、富士通ソーシアルサイエンスラボラトリ、三菱電機インフォメーションシステムズ、ユニアデックス、レノボ・エンタープライズ・ソリューションズ。代表取締役社長の廣川裕司氏は「2011年から2014年にかけて、グローバルでは、サーバ/データセンター/クラウドの分野で、Linuxの導入率が増え、Windowsの導入率が減っている。さらに、ある調査では、クラウドプラットフォームにLinuxを採用する企業が75%に達している。つまり、クラウドの利用の広がりにより、Linuxの採用が増えている。海外に比べ、日本の市場は遅れているが、今後、日本でもLinuxのシェアは増えると見ている」と、今後、同社のビジネスの商機が広がる見込みをアピールした。東京オリンピックが開催される2020年にはサーバOS市場におけるLinuxのシェアは50%を超えることが見込まれ、廣川氏は、それに向けてアクセルをかけ、市場の倍のスピードで成長していきたいと力強く述べた。同サービスの詳細については、常務執行役員 パートナー・アライアンス営業統括本部長の古舘正清氏が説明を行った。同氏は、Windowsユーザーは「ソフトウェアのサポート切れへの対応」「TCO」「クラウドポータビリティ」「ミッションクリティカルなサポート」といった課題を抱えており、同社のRed Hat Enterprise Linux Serverによって、これらの課題を解決できると語った。同社が独立系調査会社に依頼したところ、インフラストラクチャに要するコスト、ソフトウェアコスト、ITスタッフにかかるコスト、ダウンタイムにかかるコストを合わせると、Red Hat Enterprise Linux ServerはWindows Serverに対しTCOを34%削減できることが明らかになったという。「まず、マイクロソフト製品はCALにかかるコストが大きい。加えて、セキュリティ関連のパッチを当てるために、サーバを落とす必要があったり、そのために労力がかかったりする」(古舘氏)また、同社はオンプレミスのサブスクリプションをパブリッククラウドで利用するために移行できる「Red Hat Cloud Access」を提供している。古舘氏は、同サービスのターゲットについては、基盤システムをWindows以外のソフトウェアで構築している企業と説明した。「マイクロソフトに支払っているCALのコストをできるかぎり引き下げ、多様なデバイスに対応していきたいと考えている企業は一定数いる。これまでは、こうした企業のニースに対応するエコシステムがなかった。そこで、われわれの移行サービスがこの課題を解決していきたい」と述べた。同社としては、最終的にすべてのアプリケーションをクライアント/サーバ環境からOSSベースのクラウドサービスに移行することを狙っており、そのために、今後、コンテナを核としたアプリケーション・エコシステムを構築することを目指しているという。
2014年12月11日マイナビは12月11日(木)、パレスサイドビル 東コア2F マイナビルームT(東京都千代田区)において、マイナビニュース「ビッグデータセミナー」を開催する。基調講演には、フェンシング男子フルーレナショナルチームのアナリストとして活躍した日本スポーツアナリスト協会理事の千葉洋平氏が登壇する。参加費は無料。今回のセミナーでは、経営視点も盛り込みながら、IT担当者の現場が実践できる、戦略的なコストマネジメントについて紐解く内容となっている。注目のセッションとしては、「オープンソースデータベースの活用で攻めの経営! ~OSS-DBで定評のあるPostgreSQLへのマイグレーション手法~」と題して、SRA OSS Inc.日本支社マーケティング部部長である稲葉香理氏により、オープンソース製品であり、Oracleとの高い親和性を持つPostgreSQLによって、現行のDB運用コストを激減させる方法が紹介される。基調講演には、「フェンシングナショナルチームへのIT活用事例」一般社団法人日本スポーツアナリスト協会 理事である千葉洋平氏を招聘。日本スポーツ振興センターマルチサポート事業パフォーマンス分析スタッフ(男子フルーレ)も努める千葉氏がアナリストとして行う、世界で闘うためのデータ分析・解析およびIT活用について、具体的な事例を交えて紹介される。また、「データベースにおける新たな選択肢のご提案~次世代データベース管理システム"Tibero RDBMSのご紹介"~」と題して、日本ティーマックスソフト株式会社 営業本部 担当部長である山口信成氏により、Oracleをモチーフとしたデータベースに必要な機能及び移行ツールを備え、ライセンスのトータルコストを大幅削減を実現する製品である「Tibero」について、その概要をご紹介するとともに、新たな選択肢として加える事で可能になる企業内システムにおけるベンダーロックインからの脱却についての講演を予定している。さらに、「情報を活かす新規投資案」と題して、株式会社AIT ソリューション営業本部 アライアンス営業部 担当部長である中村寛彰氏により、IT管理部門がこれから進んでいく方向を踏まえた、具体的な各種ソリューションが紹介される予定だ。同セミナーの詳細は以下の通りとなっている。タイトル:ビッグデータ競争社会の到来! 経営に役立つ戦略的予測分析とは?開催日程:2014年12月11日(木)14:40(開場 14:00)~17:20定員:50名申し込み締切日:2014年12月10日(水) 18:00参加費:無料開催会場:パレスサイドビル 東コア2F マイナビルームT〒100-0003 東京都千代田区一ツ橋1-1-1主催:株式会社マイナビ マイナビニュースセミナー運営事務局協賛:株式会社AIT
2014年12月09日マイナビは12月11日(木)、パレスサイドビル 東コア2F マイナビルームT(東京都千代田区)において、マイナビニュース「ビッグデータセミナー」を開催する。基調講演には、フェンシング男子フルーレナショナルチームのアナリストとして活躍した日本スポーツアナリスト協会理事の千葉洋平氏が登壇する。参加費は無料。今回のセミナーでは、経営視点も盛り込みながら、IT担当者の現場が実践できる、戦略的なコストマネジメントについて紐解く内容となっている。基調講演には、「フェンシングナショナルチームへのIT活用事例」一般社団法人日本スポーツアナリスト協会 理事である千葉洋平氏を招聘。日本スポーツ振興センターマルチサポート事業パフォーマンス分析スタッフ(男子フルーレ)も努める千葉氏がアナリストとして行う、世界で闘うためのデータ分析・解析およびIT活用について、具体的な事例を交えて紹介される。その他にも、「オープンソースデータベースの活用で攻めの経営! ~OSS-DBで定評のあるPostgreSQLへのマイグレーション手法~」と題して、SRA OSS Inc.日本支社マーケティング部部長である稲葉香理氏により、オープンソース製品であり、Oracleとの高い親和性を持つPostgreSQLによって、現行のDB運用コストを激減させる方法が紹介される。また、「データベースにおける新たな選択肢のご提案~次世代データベース管理システム"Tibero RDBMSのご紹介"~」と題して、日本ティーマックスソフト株式会社 営業本部 担当部長である山口信成氏により、Oracleをモチーフとしたデータベースに必要な機能及び移行ツールを備え、ライセンスのトータルコストを大幅削減を実現する製品である「Tibero」について、その概要をご紹介するとともに、新たな選択肢として加える事で可能になる企業内システムにおけるベンダーロックインからの脱却についての講演を予定している。さらに、「情報を活かす新規投資案」と題して、株式会社AIT ソリューション営業本部 アライアンス営業部 担当部長である中村寛彰氏により、IT管理部門がこれから進んでいく方向を踏まえた、具体的な各種ソリューションが紹介される予定だ。同セミナーの詳細は以下の通りとなっている。タイトル:ビッグデータ競争社会の到来! 経営に役立つ戦略的予測分析とは?開催日程:2014年12月11日(木)14:40(開場 14:00)~17:20定員:50名申し込み締切日:2014年12月10日(水) 18:00参加費:無料開催会場:パレスサイドビル 東コア2F マイナビルームT〒100-0003 東京都千代田区一ツ橋1-1-1主催:株式会社マイナビ マイナビニュースセミナー運営事務局協賛:株式会社AIT
2014年12月04日EMCジャパンは11月25日、12月8日付けで、代表取締役社長に大塚俊彦氏が就任することを発表した。現在、代表取締役社長を務める山野修氏はエグゼクティブ アドバイザーに就任する。大塚氏は、東京都出身の1962年12月24日生まれの51歳。1985年に日本アイ・ビー・エムに入社、2004年1月に同社 理事 公共システム事業部長、2005年4月に同社 執行役員 公共事業担当に就任。2006年にシスコシステムズに執行役員エンタープライズ営業担当として入社し、2008年には専務執行役員経営企画・オペレーションズ担当に就任。2010年4月に日本オラクルに入社し、専務執行役員システム事業統括兼事業推進統括、副社長執行役員 ソフトウエアライセンス事業統括、副社長執行役員アライアンス事業統括を歴任し、2014年10月に退社していた。
2014年11月26日2014年12月11日、東京都千代田区にて「経営に活かす!戦略的なITコストマネジメントとは!?」と題した、ビジネスセミナーが開催される。当日は、AIT ソリューション営業本部 アライアンス営業部 担当部長の中村 寛彰氏が登壇し、IT管理部門が進んでいく方向をイメージしつつ、具体的な各種ソリューションを紹介するセッションを行う予定だ。そこで講演に先立ち、セッションでも語られる”情報を活かす投資”について、同氏に聞いた。○IT部門に求められてきたのはコスト削減コスト削減への取組みは長年IT部門の責任者にとって高い関心を持たれてきたものだ。経営層は、直接的な利益を生み出さないIT部門にコスト削減を求めることが多く、部門の担当がいかにそれに対応するかというのが課題だった。コンピューターの活用について「最初は業務に拘わる人件費を削るところからスタートしましたが、ここ10年ほどはコンピューター管理におけるコスト削減が主流になっています。」と中村氏は語る。さまざまなソリューションを提供する企業としてユーザー企業と関わる中、サーバ等のハードウェアコストの削減や、データベース管理等のソフトウェア面でのコスト削減はかなり進んできていると感じているという。「最近はIBM Power8等、ソフトウェアのライセンス価格形態を有効に活用できるハードウェア製品が出てきています。一方でクリティカルな業務にも活用できるオープンソース製品も増えてきていて、企業としてはコストパフォーマンスの高いシステム構築への取り組みを実現しやすい環境になっています。、まずはそこに取り組み、十分なシステム管理のコスト削減を行うべきでしょう」と中村氏は指摘した。○削減したコストをどう活かすかが次の課題コスト削減を達成したIT部門の管理責任者が次に求められる課題が、経営に関わるシステム部門の在り方だ。「『コストを削減できた』で完了してしまうのではもったいない話です。そこで浮かせたコストをどのように活用するのかを考えなければなりません」と語る中村氏が勧めるのは、新たなソリューションへの投資だ。IT関連で削ったコストをIT関連で投資することになるが、この時に考えるべき方向はいくつかある。1つはセキュリティの強化や、問題が起きた時に対応するための備えだ。これは企業経営という面から考えた時、利益を守り損失を未然に防ぐための投資ということになる。もう1つは、積極的に収益をあげるためのシステムへの投資だ。ビジネスアナリティクスなどによって企業活動を支援することを目的とする。「IT部門を、収益を生み出せる部門に転換する。それが多くの管理責任者に求められている課題です。単純にコスト削減をするだけでなく、削ったコストを活用していかに新しい利益へつなげて行くかということが、今まさに求められている事です」と中村氏は語った。○IT部門を利益を生み出せる部門にするには?AITには標的型攻撃に対応する「yarai」シリーズや、ビジネスアナリティクスを実現するための予測分析ソフトウェア「IBM SPSS」など、多くの取扱ソリューションがある。そのどれが、どういった役割を持っているのか、どのような採用事例があるのかなどについて語られる機会が12月11日に開催されるイベント「経営に活かす!戦略的なITコストマネジメントとは!?」だ。このイベントでは企業のIT関連で大きなコストを割くことになっているデータベース管理について、より安価に利用できるオープンソース製品へ移行することを提案するセッションも存在する。中村氏はそれを受けて、削減したコストを投資すべき具体的なソリューションについて紹介する予定だ。「データ活用の具体策としてイメージしやすい予測分析ソフトウェアの活用事例などを中心に、各種事例をご紹介したいと考えています」と中村氏は語る。コスト削減という大きなミッションを達成しつつある企業や、現在コスト削減に取り組みながら先を見据えた展開について知識を得たいという担当者には、非常に有意義なセッションとなるはずだ。
2014年11月26日マイナビは12月11日(木)、パレスサイドビル 東コア2F マイナビルームT(東京都千代田区)において、マイナビニュース「ビッグデータセミナー」を開催する。参加費は無料。同セミナーの基調講演には、フェンシング男子フルーレナショナルチームのアナリストとして活躍した日本スポーツアナリスト協会理事の千葉洋平氏が登壇する。今回のセミナーでは、経営視点も盛り込みながら、IT担当者の現場が実践できる、戦略的なコストマネジメントについて紐解く内容となっている。基調講演には、「フェンシングナショナルチームへのIT活用事例」一般社団法人日本スポーツアナリスト協会 理事である千葉洋平氏を招聘。日本スポーツ振興センターマルチサポート事業パフォーマンス分析スタッフ(男子フルーレ)も努める千葉氏がアナリストとして行う、世界で闘うためのデータ分析・解析およびIT活用について、具体的な事例を交えて紹介される。その他にも、「オープンソースデータベースの活用で攻めの経営! ~OSS-DBで定評のあるPostgreSQLへのマイグレーション手法~」と題して、SRA OSS Inc.日本支社マーケティング部部長である稲葉香理氏により、オープンソース製品であり、Oracleとの高い親和性を持つPostgreSQLによって、現行のDB運用コストを激減させる方法が紹介される。また、「データベースにおける新たな選択肢のご提案~次世代データベース管理システム"Tibero RDBMSのご紹介"~」と題して、日本ティーマックスソフト株式会社 営業本部 担当部長である山口信成氏により、Oracleをモチーフとしたデータベースに必要な機能及び移行ツールを備え、ライセンスのトータルコストを大幅削減を実現する製品である「Tibero」について、その概要をご紹介するとともに、新たな選択肢として加える事で可能になる企業内システムにおけるベンダーロックインからの脱却についての講演を予定している。さらに、「情報を活かす新規投資案」と題して、株式会社AIT ソリューション営業本部 アライアンス営業部 担当部長である中村寛彰氏により、IT管理部門がこれから進んでいく方向を踏まえた、具体的な各種ソリューションが紹介される予定だ。同セミナーの詳細は以下の通りとなっている。タイトル:ビッグデータ競争社会の到来! 経営に役立つ戦略的予測分析とは?開催日程:2014年12月11日(木)14:40(開場 14:00)~17:20定員:50名申し込み締切日:2014年12月10日(水) 18:00参加費:無料開催会場:パレスサイドビル 東コア2F マイナビルームT〒100-0003 東京都千代田区一ツ橋1-1-1主催:株式会社マイナビ マイナビニュースセミナー運営事務局協賛:株式会社AIT
2014年11月21日●B2C・エネルギーソリューション・B2Bの3分野をバランス良く展開シャープは18日、国内事業についての説明会を開催した。日本国内は経済状態が厳しいものの、2015年度には営業利益率5%を目指し、目標に向けて「目の付け所がシャープという商品を出していきたい」(宮永良一・執行役員 国内営業本部長)と意気込んでいる。シャープは、中期計画初年度となる2012年度に営業利益で黒字回復をしたのち、13年度に当期純利益の黒字化となり、2014年度からは「再成長ステージ」として収益体質のさらなる強化を図っている。通期の営業利益予想は1,000億円で、「上期は市況が厳しくちょっと足りなかったが、14年度では数字を達成するよう努力している」(宮永氏)という状況だ。2015年度には営業利益率5%を目指している。基本戦略として「勝てる市場・分野」へ経営資源をシフト、自前主義からの脱却とアライアンスの積極活用、ガバナンス体制の変革による実行力の強化、という3点を挙げており、取り組む製品としてはB2C、エネルギーソリューション、B2Bの3分野を強化していく。どれかに偏るのではなく、3分野をバランス良く展開していく方針だ。B2C事業では、国内の社会情勢が、高齢化社会、女性の社会進出、世帯数増加という変化にある中、高齢化社会では「平均寿命から健康寿命への関心が高まっている」と、国内営業本部副本部長の細尾忠弘氏は語る。健康をキーワードにした商品の提案や販促活動が大きなポイントになるという。女性の社会進出では、働く女性の人口が過去最高になり、家事と仕事を両立する人が増えたことで、家事の効率化がチャンスになる。さらに、独身世帯の増加による新たな商品需要の増加も見込めるという。さらに、社会インフラでも2016年の電力・ガス自由化、SIMロック解除による通信の自由化、そして4K、8Kの高精細テレビ放送も大きな変化。電力・ガスの自由化では新たなビジネスが出てくると予想。2000年と比較して、世帯ごとで最も支出が伸びた項目が通信費で、この通信費の支出を少なくする商品がビジネスチャンスになるとみる。高精細テレビ放送では、「4K放送が見えてきて、年末を皮切りに一気に4Kが伸びてくる」(細尾氏)と見込む。細尾氏は、家電製品では「日本文化が見直されてきている」として、新たに赤と黒の市松模様デザインの「MiYABi」ブランドを立ち上げ、「和の持つ良い文化を商品にも取り入れることを狙った」という。普及率が100%近い冷蔵庫は、なかなか買い替えが進まないが、こうした商品で訴求を図る。同シリーズは今後も拡大していきたい考えだ。●ヘルシオお茶プレッソにコードレスサイクロン掃除機など意欲的なチャレンジさらに、細尾氏が語る「チャレンジ商品」の第1弾として投入したのが「ヘルシオお茶プレッソ」。健康をキーワードにお茶文化を広げていこうとしてリリースしたが、「発売以来、大変な勢いで売れている」という。第2弾ではコードレスサイクロン掃除機「FREED」。細尾氏いわく「簡単に持ち歩けて新しい掃除の文化を提案することを目指した」。第3弾としては、プラズマクラスターイオン発生器を投入する。シャープ独自の製品として力を入れているプラズマクラスターイオン発生器だが、「1世帯に1台は終わり、各部屋、TPOにあわせた需要の拡大」(細尾氏)を図っていくという。その1つが天井設置型の発生器で、E26口金の電球ソケットに装着して天井からプラズマクラスターイオンが降り注ぐ、というもの。LED電球と人感センサーを内蔵。人が近づくとLED電球がつき、人が離れると電気が消えてプラズマクラスターイオンが発生する。トイレやクローゼットなどに設置することを想定しており、除菌、消臭ができるというのが売りだという。住宅市場は縮小しているが、リフォーム需要は微増している、と細尾氏。そのタイミングでの導入を期待しており、しかも各戸に複数設置できるため、市場規模は大きいとしている。エネルギーソリューション分野では、太陽光発電のソーラーパネルと蓄電池、エコキュート、省エネ家電との連携、といった賞品・サービスを展開。16年の電力小売り自由化によって、7.5兆円規模の電力市場が一般家庭に開放されることで、「大きなビジネスチャンスになる」とシャープエネルギーソリューション真鍋政尚社長はみている。ソーラーパネルでは、屋根全体を覆うように設置でき、1.5~1.6倍の容量増になって美観的にも有効なコーナーモジュールをアピール。さらに、HEMUSと組み合わせたクラウド蓄電池でより効率的に電力を利用できることを提案。今後は認知度向上のためにテレビCMも放映し、蓄電池売り場でお茶プレッソを出しつつ、ゆっくりと説明できるような場を作って訴求を図っていくなど、販売に力を入れていく。○"目の付け所がシャープ"の伝統に戻った宮永氏は、「シャープはニーズを見極めて新たな市場を開拓していった。それが"目の付け所がシャープ"の伝統だった」と指摘。お茶プレッソも、顧客のニーズが店頭などの現場から上がってきて、それを商品化したことでヒットに繋がったとしており、現在はその伝統に「戻っていったといえるのではないか」(宮永氏)という。消費増税に天候不順が重なり、足元の市況は停滞しているが、「欲しいものがあったら買いたいという意欲は折れていない」と宮永氏は見る。厳しい状況ながら、「"目の付け所がシャープ"のような商品を出していく」(同)ことで需要を喚起していく。その中でテレビは、エコポイント終了移行低迷しているが、50インチ以上は4K中心となり、金額的にもフルHDを逆転。4Kが刺激となっていると分析する。ロボット掃除機を始め、海外メーカーが人気の分野もあり、細尾氏は「海外勢に後れを取った」という認識を示す。これに関しても、「日本の文化にあう商品を作って出していきたい」(細尾氏)考えで、先行する海外勢に対抗していく考えだ。
2014年11月19日トレンドマイクロは11月13日、膨大なセキュリティログの分析結果から対処すべきイベントを高精度で判断し、SDN(Software Defined Networking)をはじめとした仮想化技術と連携して対処を自動化する次世代セキュリティアーキテクチャを開発したと発表した。このアーキテクチャにより、個々のユーザの運用ポリシーに沿って、ネットワーク経路制御とITサービスリソースの柔軟なデザイン変更を行うことにより、セキュリティリスクの最小化と運用の効率化を実現。インフラ上の複数の監視ポイントでセキュリティ製品が検知したイベントがトリガとなり、仮想化技術との連携により、従来のセキュリティ製品単体では実現できない速やかで効果的な対策ソリューションを提供する。アーキテクチャを活用したソリューションにより、ユーザに対し「セキュリティリスクの最小化と早期復旧によるITサービスの継続と可用性の維持」「セキュリティ運用の自動化とITインフラ制御による最適化を行うことで、リスク対応の優先順位付けの効率化と処置の迅速化をサポート」「ITサービスにおけるセキュリティ機器リソースの効率化とそれに付随する投資コストの軽減」などのメリットがあるという。具体的には、まず、パターンファイルやシグニチャベースでは不正かどうかの判定が難しいセキュリティ上のグレーイベント情報を、複数の監視ポイントから検知・集約。さらに、それらのグレーイベント情報を、セキュリティの専門家であるトレンドマイクロの知見を形式知化した解析ロジックを用いて相関分析することにより、膨大なログの中から、現在発生しているセキュリティイベントが対処すべきものかどうかを判定する。次に、判定結果に応じて、個々のユーザの運用ポリシーに基づき、具体的な制御命令をITサービス基盤を構成する仮想ネットワークや仮想コンピューティングのシステムに対して送る。制御命令を受けた各システム側では、仮想化技術を用いて適切な設定に自動的に変更し、ITサービス基盤全体を最適なセキュリティ状態に変更する。このように、トレンドマイクロがセキュリティ専業ベンダーとして培った脅威検知技術やクラウド型セキュリティ技術基盤「Trend Micro Smart Protection Network(SPN)」による脅威解析/分析技術、ならびに、長年のユーザサポートを通じて蓄積してきたインシデント発生時の実践的な対処等の知見を形式知化して提供できる。さらにアライアンスパートナーの仮想化技術によるダイナミックな制御技術と連携することで、リスクの最小化とセキュリティ運用の最適化、およびユーザのITサービス基盤におけるリソースの最適化に貢献するとしている。今後、SDNや仮想コンピューティング等のソリューションを提供するベンダー、通信事業者などと共に技術検証を進め、このアーキテクチャに基づいた様々なソリューションを開発していく。
2014年11月14日テクトロニクス社は11月12日、MIPIアライアンスが最近発表したMIPI M-PHY v3.1仕様に対応した物理レイヤの送信端における特性評価・デバッグソリューションを発表した。MIPI M-PHYシリアルインタフェース技術は次世代のモバイルデバイスに広く採用されており、広帯域、少ないピン数、優れた電源効率を実現している。最新のv3.1仕様ではより強固な低電力PHYを実現しており、オシロスコープによる測定とプロービングには、DUT(Device Under Test、被測定デバイス)へのコモンモード負荷の低減、さらには広帯域、低ノイズ、高感度といった信号忠実度に対する厳しい要件が求められている。また、ハイスピードモードで動作するMIPI M-PHYトランスミッタのテストには、MIPI M-PHY規格で規定されている信号よりも3倍高速の立ち上り時間、200mVFSの感度、1mVrmsまたは2mVrms未満の低ノイズ、および大きなリターンロスを持ったオシロスコープとプローブのシステムが必要になるという。同ソリューションは、MIPI M-PHY High Speed Gear 1/2/3、PWMモード(G0~G7)、SYSモードをサポートしており、同社のオシロスコープ「MSO/DPO70000DX」シリーズとプローブ「P7600」シリーズを使用することで、MIPI M-PHY測定において低ノイズ・高感度ソリューションを提供する。他の計測ソリューションに比べて、感度は35mVFSと10倍高く、信号に対するノイズは1mVrms未満と4倍低く、HS測定のための確実なバスターミネーションが可能になるとしている。また、MIPIアライアンスはすでに、データレートを向上させた次世代のM-PHY HS Gear 4を開発している。これに対応するためには、新しい測定技術とイコライゼーション手法が必要になる。さらに、デバイスのビットエラーレート(BER)の特性評価には、ジッタとノイズ双方の影響分析が必要になる。一方、レシーバ側では、信号の減衰によりアイは完全に閉じてしまうため、イコライゼーションが必要になる。同社の解析ソリューションであるDPOJETとSDLA(シリアルデータリンク解析)は、表示されるすべてのトレースとHS Gear 4のレシーバイコライゼーションを使用したジッタとノイズ双方の解析により、これらのニーズに対応する。この他、テクトロニクスのM-PHYTXテストソリューション、ビジュアルトリガ機能、DPOJETジッタ/タイミング解析ソフトウェアを使用すると、デバイスの特性評価における問題点の検出とデバッグが確実に実行できる他、MIPI M-PHYのレシーバテストでは、BERTと低コストの任意波形ジェネレータ(AWG)によるソリューションが用意されている。そして、Prodigyとテクトロニクスは、SSIC、モデム、コンパニオンチップ、無線LANなどのアプリケーションプロセッサとインタフェース間のバスインタフェースのためのプロトコルデコードソリューションを提供している。さらに、テクトロニクスはMIPI M-PHY、MIPI DigiRFSMv4、MIPI UniProSM、MIPI LLIプロトコルのフルプロトコルデコード/解析ソリューションも提供している。
2014年11月13日Texas Instruments(TI)は11月4日、自社のPLC(電力線通信)リファレンスデザインがG3-PLCアライアンスの認証を取得したと発表した。同社は、G3-PLCAアライアンスの執行メンバーであり、スマートグリッド向けG3-PLC技術の向上と普及促進に注力してきた。今回の認証取得により、スマートグリッド技術のプロバイダが、同社のG3-PLCソリューションを選択した場合、同標準規格への準拠と相互動作性を確保した上で自社製品を開発できるという。具体的には、TI DesignsライブラリのPEER(サービスノード)、ならびにPANC(コーディネータ)向けリファレンスデザインが、ARIB(電波産業会)とCENELEC(欧州電気標準化委員会)のA周波数帯の両周波数帯で、G3-PLC Allianceのプラットフォーム認証を取得したとしている。認証を取得したPLCソリューションは、PLCに必要な回路を搭載した同社のSOM(システムオンモジュール)ハードウェアデザインと、SOMをAC電源に接続するための回路を含むPLCドッキングステーションを組み合わせた評価キットで提供される。この小型なSOMのリファレンス設計を元にしたPLCモジュールで、PLCネットワークの試作を素早く実現できる。また、これらのモジュールは個別に購入可能なことから、PLCシステムをスマートグリッドの個別要件に適合するようカスタマイズできる。同ソリューションのうち、「TMDSPLCKITV4-CEN」キットは、C2000マイコン「TMS320F28PLC84」とPLC AFE(アナログフロントエンド)「AFE031」を搭載し、欧州地域のCENELEC A(35kHz~91kHz)、またはCENELEC B(98kHz~122kHz)の各周波数帯をサポートする。「TMDSPLCKITV4-ARIB」キットは、C2000マイコン「F28M35H52」とPLC AFE「AFE032」を搭載し、日本のARIB周波数帯(154kHz~403kHz)をサポートする。データコンセントレータEVM(評価モジュール)「TMDSDC3359」は、標準構成でCENELECのA周波数帯をサポートし、アップグレードによりARIB周波数帯もサポートする。なお、価格は「TMDSPLCKITV4」キットが499ドル、「TMDSDC3359」キットが699ドル。すでに販売を開始している。
2014年11月05日●ものづくりの「聖地」目指すDMM.comは10月31日、総額約5億円の費用を投じ、ハードウェア・スタートアップの新拠点「DMM.make AKIBA」を東京都・秋葉原に開設すると発表した。運営開始の11月11日に先立ち、同日、記者向けに施設の一部が先行公開された。コンセプトは、「モノを作りたい人が必要とする、全てを」。最新の業務用3Dプリンタや3D CAD、各種計測機器、試験機器など、量産に必要な約150点の機材を設置。設計から小ロット生産までに必要な設備を1拠点に集約し、ハードウェア・スタートアップを総合的に支援する、ものづくりの「聖地」を目指す。「DMM.make AKIBA」は、富士ソフト秋葉原ビルの10階~12階を改修して開設。ハードウェアの開発、環境試験、量産試作、小ロット量産までが行える「DMM.make AKIBA Studio」、ハードウェア開発のコンサルティングを行う「DMM.make AKIBA Hub」、シェアオフィスやイベントスペースを備える「DMM.make AKIBA Base」の3機能で構成され、それぞれ同ビルの10階、11階、12階に分かれている。富士ソフト秋葉原ビルは、東京都千代田区神田練塀町3に所在。運営はDMM.comが担当する。施設を見学できるオープン前ツアーへの申し込みも同日より開始する。○DMM.make AKIBA Studio「DMM.make AKIBA Studio」は、ハードウェアの開発に必要な最新機材が揃う、実際の"ものづくり"が行えるワークスペース。全体の広さは624.57平方メートル。電子工作や量産試作の開発に必要な基板実装や業務用3Dプリンタなどの大型機械に加え、熱衝撃や恒温恒湿、荷重破壊、水圧試験、技適基準適合、HDMIやUSBなどの試験機などを揃える。専属スタッフが常駐し、操作に一定の知識や技術が必要な設備にはサポートが入るほか、操作に関する講習を受講し合格すれば、利用者自身で機材を操作することも可能だ。○DMM.make AKIBA Hub「DMM.make AKIBA Hub」は、ハードウェア開発、販売に関するコンサルティング窓口。「DMM.make AKIBA Studio」およびDMMの3Dプリント設備を使った造形の相談、部品や工場選定など製造の相談、試作製造や起業資金調達の相談などを受け付ける。広さは354.15平方メートル。○DMM.make AKIBA Base「DMM.make AKIBA Base」はオフィススペース、イベントスペース用のフロア。「TeamRoom」と呼ばれる25の個室エリアは各部屋にテーブルとイスが用意され、3名以上で利用できる。「FreeAddress」と呼ばれるイベントスペースは、バーカウンターも設置され、カフェのような印象。約60名が着席できるスペースにプロジェクタを用意し、セミナーや新製品発表会の場としても利用できる。今後は飲食サービスの提供も予定する。TeamRoomでは会社登記や所在表記、郵便受取などの法人業務が可能で、FreeAddressでもオプション契約で上記業務に対応する。なお、TeamRoomの利用には面接が必要。全体で1,134平方メートルの広さとなる。●「DMM.make AKIBA」を利用するには?施設を利用するには、同施設の会員登録と、初期費用、月額料金が必要。対象利用者は、20歳以上のハードウェア開発志望者や起業志望者で、10月31日より利用者の募集を受け付けている。利用期間は最短2カ月間から。基本料金は、オフィススペース「DMM.make AKIBA Base」のFreeAddress自由席が初期費用40,000円、月額料金20,000円。TeamRoom3(利用可能人数3名)が初期費用240,000円、月額料金120,000円。TeamRoom6(利用可能人数6名)が初期費用480,000円、月額料金240,000円。ワークスペース「DMM.make AKIBA Studio」の利用は初期費用30,000円、月額料金15,000円。「DMM.make AKIBA Base」と「DMM.make AKIBA Studio」の両方を利用する場合(Studio+Baseプラン)は、初期費用60,000円、月額料金30,000円。なお、TeamRoom契約者は「DMM.make AKIBA Studio」も利用できる。なお、FreeAddressおよび「DMM.make AKIBA Studio」、Studio+Baseについては、11月10日までに利用申し込みを行うと、初期費用および2015年1月まで約3カ月の月額料金が無料となる。△:Lockerオプション契約者は利用可能。▲:事前購入資材のみ一時預かり可○あとは『モノを作りたい』気持ちだけ(DMM.com 吉田氏)「DMM.make AKIBA」には、ネット接続型の家電製造メーカーCerevo、IoT関連のスタートアップ向けに投資を行うABBALabが、10月31日付で移転。施設運営や造形設備はDMM.comが担当するが、Cerevoは同施設に導入する設備監修を行っており、開設後も電子機器設備の運営やノウハウ提供を担当する。また、「DMM.make AKIBA」の設備を使用した製品開発も行う。設備の監修はCerevo代表取締役の岩佐琢磨氏が行った。2007年に設立したCerevoは、当時から小ロット生産によるハードウェアを開発してきた。「DMM.make AKIBA」では、Cerevo設立当時に、スタートアップが利用できるこのような施設があれば、という思いも踏まえ、導入設備などを考えたという。企画検討から回路設計、3D設計、試作試験など、ハードウェア製品はプロダクトを量産化させるまでに多くの設備が必要だが、「DMM.make AKIBA」では、ベア基板製造や金型作成、量産立ち上げラインを除く全工程が行える。「DMM.make AKIBAは道場に似ている。黒帯の人もいれば、気軽な気持ちでとりあえずやってみようと門を叩く人もいると思う。利用者だけでは難しい部分はサポートもする。『作りたい』という気持ちが大事」(岩佐氏)。ABBALabは、IoTハードウェア分野のスタートアップ企業やエンジニア向け投資プログラム「ABBALab Farm プログラム」を提供する。プログラムの対象となった企業やエンジニアには、製品の試作や生産モデルの開発など、段階に応じて必要な資金提供やスキル教育の支援を行う。資金提供プログラムは、同社が主体となる予算型と、利用者が法人化し主体となる投資型を用意。プロトタイプ作成後、クラウドファンディングなどでの少量生産、審査などを経て、適量生産モデル化した際にリターンを回収する。デモイベントの運営や、メジャーメーカーとのアライアンスもサポート予定だ。企業・エンジニア向け投資プログラムを担当するABBALab代表取締役の小笠原治氏は、ものづくりをトータルでサポートする同施設の利用者は「作らない言い訳はできない」と語る。「せっかくの技術を職場の企画書だけで終わらせず、実現して欲しい。お金の言い訳をする方もいる。電子工作なら数千円、数万円程度だが、製品化となると数十万円、数百万円が必要。でも数百万円で悩んでいるのであれば、ここへ来て手を動かして欲しい」(小笠原氏)。実際の運営に携わるDMM.comの3Dプリント事業部企画営業プロデューサーの吉田賢造氏は、ものづくりに必要な機材全てを集約した「拠点」を強調。「恒温恒湿試験機や水深30mの耐水試験が行える耐水試験機、目玉となる半田自動印刷機や自動実装機、全てが揃っている。あとは『モノを作りたい』という利用者の気持ちだけ。それだけあればモノが作れる設備を揃えた」と話す。DMM.comがDMM.make AKIBAを開設した背景は、クラウドファンディングなどに代表されるように、ものづくりのブームが到来していると説明。支援策として3Dプリントサービス「DMM 3D プリント」やハードウェア開発情報コミュニティ「DMM.make」を展開してきたが、世界に通用するものづくり支援プラットフォームとして、今回「DMM.make AKIBA」を開設した。しかし、施設開設に投じた約5億円という金額に対し、利用料金は低額に設定されている。これに関し吉田氏は「設備投資の回収という意味では正直厳しい。しかし、今後、ハードウェア開発に成功した企業へDMM.comの流通サービスの利用提案などは予定している。この施設からヒット商品を生む企業が2つ、3つと出てきてくれれば」と希望を語った。
2014年11月01日ネットアップは12月25日、同社が2014年10月29日に発表したハイブリッドクラウド向けサービスの「Cloud ONTAP」、「NetApp Private Storage for Cloud」、「NetApp OnCommand Cloud Manager」および、米NetAppが2014年10月29日にRiverbed Technology’sからの買収を発表した「SteelStore」に関する記者向け説明会を開催した。NetApp Private Storage for Cloud(NPS For Cloud)は、パブリッククラウドとオンプレミス上のネットアップのストレージを専用線で接続して利用するサービス。ネットアップ アライアンス営業部 クラウド・SI ビジネス推進部 シニアコンサルティング・システムエンジニアの金子浩和氏は、同機能を「最近はお客様はクラウドを第一候補に挙げるが、クラウドに出して良いデータと出せないデータがある。NPS For Cloudは、データをクラウド上に置きたくないが、クラウドのメリットを活用したいという企業のためのソリューションだ」と説明した。分析処理、バッチ処理など、ある時期だけCPUリソースを利用したいシーンで利用するとメリットが出る機能だという。NPS For Cloudは、これまではAWSとMicrosoft Azureが利用できたが、10月29日の発表では新たにIBMのSoftLayerを対象サービスに追加した。「Cloud ONTAP」は、クラウド上のストレージ上で、「clustered Data ONTAP」の機能を利用できるようにするもの。10月29日の発表では、まずAWSへの対応が発表された。これにより、Amazon EC2上で、NetAppが得意とするSnapshot、レプリケーション、仮想クローニング、重複排除・圧縮、シンプロビジョニンなどを簡単に利用することができる。 この機能は11/13にリリースされている。「NetApp OnCommand Cloud Manager」(以下、Cloud Manager)は、前述のNPS For CloudとCloud ONTAPを管理するためのツール。Windows Server 2012上で動作し、クラウドにおけるストレージの導入と設定。管理、Cloud ONTAPの作成、削除、Aggregate、Volumeの作成・削除などが行える。AWS上とオンプレミス上のどちらでも利用可能だという。こちらの機能は11/13にリリースされている。そして、SteelStoreはオンプレミス上のバックアップデータを、クラウド上でアーカイブするためのゲートウェイ。バックアップデータをSteelStoreに保存すると、圧縮および暗号化した後、スケジュールにしたがって指定したクラウド上に保存される。製品自体はアプライアンスとして提供され、ディスクも搭載するため、アーカイブデータのローカルキャッシュとしても動作する。同社によれば、テープで保管するのに比べ、保管費用、輸送料金や人件費などを節約できるという。また、リカバリする際も、テープに比べ費用や時間をかけずに行えるのがメリットだという。
2014年10月26日○X-37B、宇宙へ計画の始まりから10年以上を経て、ついにX-37Bが宇宙へ飛び立つときがきた。2010年4月22日、X-37Bの1号機を載せたアトラスVロケットは、フロリダ州にあるケープ・カナヴェラル空軍ステーションを離昇した。このとき使われたアトラスVは501という構成で、この機体はロケットの直径よりも一回り太い衛星フェアリングを装備しているうえに、固体ロケット・ブースターを持たないため、頭でっかちな形をした機体が長大な炎をなびかせつつ、ゆっくりと上昇していくという少し不思議な光景が見られる。このあたりも、盛大に煙を吐き出しながら豪快に飛んでいくスペースシャトルと対照的だ。その後、打ち上げを担当したユナイテッド・ローンチ・アライアンスと米空軍は、打ち上げは成功したという声明を発表した。しかし、X-37Bは機密扱いになっているため、投入された軌道については明らかにされなかった。だが世の中には、地球周辺を飛び交う人工衛星を日夜、自宅の望遠鏡を使って観測している愛好家が存在する。そして彼らの世界的なネットワークによって、X-37Bの軌道はおおよそ特定されることとなった。もっとも、彼らによって軌道が特定されてしまうことは、米空軍らにとっても織り込み済みであっただろうし、また特定されたからといって、何か具体的な影響ができるわけでもなかった。彼らの観測によれば、近地点高度(地球にもっとも近い点)が約403km、遠地点高度(地球からもっとも遠い点)が約420km、そして赤道からの傾き(軌道傾斜角)は約40度であった。またその後の観測で、少なくとも4回の軌道変更を行っていることが確認されている。そして打ち上げから224日後の、同年12月3日に、カリフォルニア州にあるヴァンデンバーグ空軍基地の滑走路に着陸した。なお、この最初のミッションにはOTV-1という名前が与えられた。OTVとはOrbital Test Vehicleの頭文字を取ったもので、直訳すると「軌道試験機」という意味になる。そのあとの数字はミッション回数を意味している。ちなみにスペースシャトルのミッションでも、毎回「STS-数字」という名前が与えられており、STSとはスペースシャトルの正式名称であるSpace Transportation System(宇宙輸送システム)の頭文字から取られたものだ。X-37BのOTVもこれと同じものと考えて良いだろう。続いて2011年3月5日に、再びX-37BはアトラスVに載せられ、ケープ・カナヴェラル空軍ステーションから打ち上げられた。ミッション名はOTV-2で、X-37Bの2号機 -誤解のないように別の言い方をすると2番機- の初飛行でもあった。このときも地上からの観測によって、近地点高度317km、遠地点高度319km、傾斜角41.9度の軌道に乗っていることが確認された。また軌道変更も逐一観測された。このOTV-2ミッションは興味深いことに、カタログスペック上の軌道上滞在期間である270日を大幅に超えて宇宙に滞在し続けた。最終的に468日後の2012年6月16日に、ヴァンデンバーグ空軍基地に着陸した。そして今回行われたOTV-3ミッションは、1号機の2回目の飛行、すなわちOTV-1の飛行後に、メンテナンスを行ったうえでの再飛行であった。X-37Bが宇宙からの帰還後に再使用されるのは、もちろん初めてことだ。OTV-3を載せたアトラスVは、米国東部標準時間2012年12月11日13時3分(日本時間2012年12月12日3時3分)、ケープ・カナヴェラル空軍ステーションから離昇した。ロケットは順調に飛行し、その後打ち上げは成功したとの声明が発表された。そしてやはり今回も、その軌道は地上からの観測で特定され、飛行中の軌道変更もその都度再捕捉された。OTV-3ミッションはOTV-2をさらに上回る、674日もの間宇宙に滞在し続けたのち、2014年10月17日にヴァンデンバーグ空軍基地に着陸した。この3回のミッションで、2機のX-37Bによる総飛行日数は1,367日にもなった。ちなみにスペースシャトルのSTS-1からSTS-135までの総飛行日数は1,334日であり、それを超えたことになる。OTV-3ミッション完了後、ボーイングは声明の中で、「このX-37Bは、航空機と宇宙機のそれぞれの長所を組み合わせ、手ごろで即応性が高い革新的な機体だ。そして再使用可能な宇宙機が、重要なミッションを支援するための手ごろなオプションであることを実証し続けている」と誇らしげに語っている。ボーイングと米空軍では、2015年にもOTV-4ミッションを行うことを計画している。これはおそらく2号機の2回目の飛行となるはずだ。またOTV-3の帰還直前の10月8日、NASAは米空軍との間で、NASAのケネディ宇宙センター内に3カ所あるオービター整備施設(OPF:Orbiter Processing Facility)のうち、OPF 1、2の2カ所を、X-37Bのために提供することで合意したと発表した。OPFはかつてスペースシャトルの点検や修理、次のミッションの準備などに使われていた施設で、シャトル引退後は使われていなかった。現在すでにボーイングが改修工事を行っており、今年12月にも完成するという。米空軍は今後も長期にわたり、X-37Bの運用を続けていく意思があるようだ。また、現在OTV-1から3まではすべて、米国東海岸のフロリダ州にあるケープ・カナヴェラル空軍ステーションから打ち上げられ、西海岸のカリフォルニア州にあるヴァンデンバーグ空軍基地に着陸しているが、今後はケネディ宇宙センターの滑走路に帰還することになる可能性もある。この滑走路はかつてスペースシャトルが着陸していた場所でもある。ケープ・カナヴェラル空軍ステーションとケネディ宇宙センターは隣接しているため、より効率よく運用することができよう。一方でボーイングは2011年に、X-37Bのサイズを160から180%ほど拡大させ、さらに宇宙飛行士が乗れるようにしたX-37Cの開発構想を発表している。打ち上げは引き続きアトラスVで可能で、最大6人までの宇宙飛行士を乗せることができるという。実際に開発が始まったという話はまだないが、スペースシャトル用だった施設を使うことは、X-37Cへの布石と取ることもできよう。(次回は10月24日に掲載します)
2014年10月23日Xilinxは、All Programmable SoC「Zynq-7000」の生産性向上が図れる開発環境「Vivado Design Suite 2014.3」、ソフトウェア開発キット(SDK)、およびエンベデッド設計手法ガイド「UltraFast」を発表した。今回のリリースには、Vivado HLS(高位合成)、およびVivado IP Integratorの機能強化、また、性能のモニタリング機能および可視化機能というSDKにおける機能追加が含まれている。機能強化された「Vivado Design Suite 2014.3」およびSDKと「UltraFast」を組み合わせて使用することで、生産性が10倍以上に向上することが実証されているという。具体的には、Vivado HLSの機能強化には、C言語ベースの合成結果の品質向上、およびAMBA AXI-4インタフェースの自動推論における機能強化が含まれている。これらの機能強化により、統合のための時間を短縮するとともに品質を高められる。また、Vivado HLSを使用することで、Cアルゴリズムの仕様から直接IPを生成および検証でき、RTLシミュレーションより数桁高速な、手作業でコーディングしたRTLおよび検証に匹敵する設計を短時間で実現できる。Vivado HLSは1000人以上の設計者に活用されており、ハードウェアをインプリメント可能なソフトウェアライブラリもサポートしている。これらのライブラリは、発展を続ける同社のエコシステムによって提供される。強化された「Vivado Design Suite 2014.3」は40以上のOpenCV機能をサポートしており、このOpenCV機能は、Xilinx Technology Venturesの投資企業でありアライアンスメンバーであるAuviz Systemsから入手可能となっている。また、Vivado IP Integratorの機能強化としては、ストリーミングとメモリマップ方式AXIインターコネクトとの間の接続の自動化があり、これにより「Zynq」SoCベースシステムへのIPの統合が容易に可能となる。さらに、新機能としては、ザイリンクスプレミアアライアンスメンバーIPのためのプッシュボタン方式の評価依頼機能がある。加えて、「Vivado 2014.3」では、新たに評価用のXylon logicBRICKS IPコアが追加されており、他のアライアンスメンバーIPも今後のリリースで追加される予定。この他、新しいlogicBRICKS IPでは、高効率の画像および映像処理IPの迅速な評価が可能となり、Vivado IPカタログのさらなる拡充をもたらしている。そして、SDKを拡張し、リアルタイムのインシステム計装と性能可視化の機能を追加した。これにより、システム性能のボトルネックを速やかに発見し、仮定したシナリオを迅速に実行できる。また、「Xilinx SDK 2014.3」には、FPGAファブリック上で動作するコンフィギュレーション可能なAXIトラフィックジェネレータが含まれており、開発サイクルの初期段階でのエンベデッドソフトウェアの開発が可能である。この他、「Vivado」の「UltraFast」設計手法を補足するために、「UltraFastエンベデッド設計手法ガイド(UG1046)」を導入している。同ガイドは、システムアーキテクトやソフトウェアエンジニア、ハードウェア設計者などの設計チームに対して、予測できる成功例のベストプラクティスを提供し、All Programmable SoC「Zynq」を活用したエンベデッドシステムの生産性を向上させる。なお、「Vivado Design Suite 2014.3」は、「7」シリーズ、All Programmable SoC「Zynq」、「UltraScale」デバイスをサポートしており、現在入手可能となっている。「Vivado」と「Xilinx SDK」は同社のWebサイトからダウンロードできる。
2014年10月22日KDDI株式会社は、2014年10月16日に新しいモバイルインターネット体験を創出することを目的にした「Syn.(シンドット)」構想をスタートさせました。「Syn.」構想は、全てのサービスが入り口となる「中心のないポータル」を構築し、現在、Webページやアプリ毎に分断されているイメージのあるインターネットサービスを繋げることで、ユーザーが新たなサービスを発見しやすくしてくれます。また、「Syn.」構想に参加しているサービス同士が連携して新たな価値をユーザーに提供することも予定しています。例えば、カレンダーと地図・交通アプリが結びつくことで、カレンダーのスケジュールやToDoリストに行き先を入れておけば、目的地までのルートをお知らせしてくれたり、ファンションとタイムセールサービスが連携すれば、見ているファッションサイトに突然タイムセールのお知らせを通知してくれたりするというもの。いま使っているスマホをより便利にし、その価値を倍増する計画だそうです。この構想に参画する企業で新たな連合体「Syn.alliance(シンドットアライアンス)」を設立し、始動すると同時に実現に向けて動き出しました。なお、今回、参加を表明している各企業のサービスは以下の通りです。12企業13サービスでスタート。各社サービスの合計月間利用者数は、国内最大級となる4,100万人に上り、2015年10月には月間利用者数を延べ1億人を目指します。今後、参加する企業・コンテンツは拡大する予定ですが、あまり増えすぎても分かりにくくなるので20~30程度にとどめ、まずはユーザー認知の拡大に重点を置くとのこと。また、「Syn.」構想における第1弾サービスとして「Syn.alliance」メンバーが提供するサービスに共通のサイドメニューを設け、シームレスにサービスを横断できる「Syn.menu(シンドットメニュー)」と、このサイドメニューに表示される新広告メニュー「Syn.ad(シンドットアド)」の提供を同日より開始しました。なお、このサービスはオープンなWebサービスですので、au以外のユーザーも利用することが可能です。使い方は簡単。画面上に設置されているメニューボタンをタップすると、使用しているサービスのナビゲーションメニューを表示し、それをスクロールさせることで「おすすめサービス」として、「Syn.alliance」メンバーの各サービスリンクが現れます。Web上にページを持っているサービスであれば、そのページが表示されますが、サービスがスマホアプリで提供されているものであれば、そのアプリが起動します。なお、この時にアプリをインストールしていない場合は、iPhoneならApp Store、AndroidであればGoogle Playストアのダウンロードページへ移動し、ただちにアプリをインストールすることも可能。新たなサービスを知るきっかけとしてはちょうどいい遷移だと思いました。とはいえ、現時点で提供されているのは、リンク集のような状態。「Syn.」構想のコンセプトであるサービスの枠を越えたつながり・融合・便利を実現していくには、まだ少し時間がかかるようですが、KDDIの提示した「スマートフォン価値倍増計画」が、どのような世界を創り上げていくのか楽しみです。■ 記事提供:gooスマホ部3万件ものスマホやアプリ、タブレット等Q&Aをストック。あなたのお困りごとにスマホ部員が回答します!!
2014年10月21日ガルーダ・インドネシア航空(本社: ジャカルタ)は10月17日~19日、東京駅前の丸の内ビル1F「マルキューブ」にて「B777-300ER シート体験イベント in マルキューブ」を開催している。○毎日誰かに航空券が当たる!会期中は、同社が新しく導入したB777-300ER型機のシート体験会を実施。同機体は10月27日に就航する東京(羽田)-ジャカルタ線/デンパサール(バリ島)線にも使用され、これにより羽田路線では初となるファーストクラスのサービスが始まる。会場で体験できるのはエコノミークラスとビジネスクラスのみだが、体験した人には限定ノベルティグッズがプレゼントされる。そのほかのイベントとして、1日にひとり航空券が当たるスタンプラリーやインドネシア文化を堪能できる舞踊・ガムラン演奏、来年1月公開予定の映画「神様はバリにいる」のプロデューサーによるトークショー、現役客室乗務員による「クロワッサンヘア(夜会巻き)講座」なども行う。イベントは10月17日~19日の11時~18時に、丸の内ビル1Fで随時開催している。ガルーダ・インドネシア航空って?ガルーダ・インドネシア航空は現在、成田/羽田/関西から1日6便、インドネシア(デンパサール・バリ島、ジャカルタ)を運行(関西からは週4便のため、火・木・土曜日は1日4便)。2013年にはANAとコードシェア便を開始し、また、2014年3月にはデルタやエール・フランスなど20の航空会社からなるアライアンス「スカイチーム」に加盟することで、世界178カ国1,064都市へ1枚の航空券で旅立つことができる。○機内入国審査に機内シェフも同社ならではのサービスとして「機内入国審査プログラム」がある。これは、観光目的で入国する際に到着ビザが必要なインドネシアにおいて、成田/関西などの一部の便を対象に、全クラスの乗客に機内で入国審査を実施するというもの。これにより、到着後は空港で長い列に並ばずスムーズに入国できる。また、無料受託手荷物(国際線: ファーストクラスは50kgまで、ビジネスクラスは40kgまで、エコノミークラスは30kgまで)に加えて、ひとり1セット(23kgまで)のスポーツギア(ゴルフセット、サーフボード、自転車など)や楽器(バイオリンなど)を無料で預かっている。同社の機内食は全クラスでハラル認証を受けた料理を提供しているが、この8月にはビジネスクラスの機内食を大幅にリニューアルした。「レストラン風のオーダースタイル」にこだわり、シェフも搭乗して最後の仕上げをし、1品1品をコースで提供する。ビジネスクラスは「伝統的なインドネシア料理」「和食 懐石」「モダンヨーロピアン」の中から選べ、メニューは4カ月周期で変わる。
2014年10月17日KDDIなどインターネットサービス企業12社は10月16日、Syn. (シンドット)」構想の実現を目指す連合体「Syn.alliance (シンドットアライアンス)」を設立すると発表した。スマートフォンは普及が進み、各社がさまざまな独自アプリやサービスを展開している。しかし、ユーザーごとに利用するアプリが限られているのが現状だった。「Syn.」構想では、各社のサービスの枠を超えて連携させることで、スマートフォンの新たな利便性・価値を創出する。これまでPCを中心としたインタネット環境は、GoogleやYahoo!などのポータルサイトがユーザーの入り口となっていた。「Syn.」構想では、アクセスを1カ所に集中させるのではなく、サービスの画面上から別のサービスを利用するといった「中心のないポータル」を目指す。参加企業は、アイスタイル、AppBroadCast、ウェザーニューズ、KDDI、ジョルテ、ナターシャ、nanapi、ナビタイムジャパン、はてな、VASILY、ビットセラー、ルクサ。各社サービスを合計した月間利用者数は4,100万を超えるという。Syn.allianceの取り組みとして、メンバーの13のサービス(アプリ・Webサービス)に共通のサイドメニュー「Syn.menu」を設置。これにより、メニューを通じて各サービス間をシームレスに行き来できるほか、新広告メニュー「Syn.ad(シンドットアド)」を利用できる。また、各サービスの新着情報をユーザーに通知する「Syn.notification」機能を提供する。
2014年10月17日ウイングアーク1stでは、10月10日の大阪を皮切りに、国内の主要4都市で帳票&BIカンファレンス「ウイングアークフォーラム 2014」を開催する。本記事では、ANAインターコンチネンタル東京で10月30日に開催する東京会場の中から、注目のセッションを紹介しよう。○今年で記念すべき10回目を迎える「ニッポン最大級の帳票&BIカンファレンス」「ウイングアークフォーラム」は、2004年に同社が創業した当時から毎年開催しており、今年で記念すべき10回目を迎える全国3,000名規模のイベントだ。今年は「帳票と情報活用でビジネスが変わる。」 をテーマに、市場動向や帳票&BI製品に関する新しい事例の紹介、さらには帳票系の新しいソリューションなども発表されるという。また、クラウドビジネスへの本格的な参入に向け、東京会場では主軸である「帳票/BIトラック」に加えて「クラウドトラック」も用意されている。このクラウドトラックの前半は、企業競争力を高め売上に直結するマーケティングデータの活用シナリオなどをメインに、「データドリブンマーケティング:実践編」と「活用編」に分けて紹介する。[実践編]では「Webログ×CRMデータの分析で行うOne to Oneマーケティング ~ピーチ・ジョンによるプライベートDMP活用の取り組み~」と題して、ピーチ・ジョン 販売本部 通販部 部長の安住祐一氏、ブレインパッド 取締役の安田誠氏、ウイングアーク1st 営業本部 ソリューションビジネス推進部 部長の中土井利行氏が登壇する。スマートフォンの普及を背景に、Facebook広告の活用やクロスタッチポイントのメディア戦略など常にアグレッシブなマーケティング活動を行うピーチ・ジョン。データ分析のパイオニアとして知られるブレインパッドの支援を受け、データの蓄積から分析、新たな施策の取り組みまでをワンストップで実現する取り組みを始めている。売上全体の65%が通販事業で、その中でも約8割をECサイトが占めるという同社ならではのWeb施策に加え、データ活用における直面する課題や解決方法、さらにはキャンペーンを用いた最新の実証実験結果なども紹介する予定だ。[活用編]では、ウイングアーク1stの中土井氏が「企業競争力を高めるデータエクスチェンジ、第三者データ活用プラットフォームでデータ活用の新しいステージへ」と題した講演を実施する。企業のデータ活用はここ数年で活発化しており、経済産業省や総務省など政府主導での取り組みに加え、民間レベルでも「データエクスチェンジ・コンソーシアム」をはじめオープンデータの相互活用に向けた動きが目立っている。こうしたデータエクスチェンジやオープンデータの活用シナリオなどを、リーディングカンパニーならではの視点で解説する。さらに、同社が今後リリースを予定している新サービスのアウトライン紹介も含めた内容になるそうだ。○インサイドセールスに改革をもたらす新ダッシュボードも登場クラウドトラックの後半は、BI分野における活用方法や業務効率化に役立つウイングアーク1stの新しいダッシュボードに加え、同社のBIツール「MotionBoard」などを実際に使っている企業が、その経験に基づく利便性やメリットについて紹介していく。従来のBIは、バックオフィスで仮説・検証に使われるケースが多かった。しかし近年、営業のフィールドセールスに加えて、電話やメールを用いたインサイドセールスにも活用され始めている。こうした状況を受け、「次世代ビジネスマンの情報活用術とアスクルに学ぶ業務改革の条件」と題したセッションでまず注目したいのが、新たに提供されるインサイドセールス向けのダッシュボードだ。インサイドセールスには、ほかの業務のようにマネジメント手法やツールなどが存在せず、結果として個人に依存している傾向がある。また、システム的にマーケティングとセールスが分断されている企業も多く、業務効率化の障壁となっている。そこで同社では、インサイドセールスにおいて目的とアクションが一連の流れでつながるダッシュボードを提供。マーケティングとセールス間の連携もスムーズに行えるという。さらに、顧客獲得後に必要となるコールセンターのダッシュボード活用事例として、アスクル e-プラットフォーム本部 インフォメーションテクノロジー コラボレーションシステム マネージャーの大平憲一氏が登壇。同社では、SalesforceとMotionBoardの連携で革新的なコールセンターの仕組みを構築しており、クラウドサービス採用のポイントから業務改革に至るまでの経緯、実際の活用事例までを紹介していく。そのほか、エバーノート ビジネスアカウント マネージャーの積田英明氏と、セールスフォース・ドットコム アライアンス本部 ISVアライアンス部 ディレクターの遠藤哲氏が登壇する「次世代ワークスタイル! Evernote と Salesforce のコラボが生み出す営業スタイルの革新」も注目したい。こちらのセッションでは、EvernoteとSalesforceの連携で生産性向上を実現する「Evernote Business for Salesforce」のライブデモなどを行う予定だ。最新の導入事例から新しいサービスのお披露目まで、今後のビジネスに役立つ情報が凝縮された「ウイングアークフォーラム 2014」。いずれのセッションも決して期待を裏切らない内容となっているので、帳票/BI/クラウド分野に携わっている方はぜひ参加していただきたい。なお、本フォーラムへの参加は事前登録制(先着順)となっているため、セッションによっては既に満席となり申し込みできない可能性がある。最新状況については、フォーラムの公式Webサイトを確認してもらいたい。
2014年10月14日10月7日より千葉県の幕張メッセで最先端IT・エレクトロニクス総合展「CEATEC JAPAN 2014」が開催されている。次世代コンテンツ保護技術「SeeQVault(シーキューボルト)」が2013年に引き続き、今回も出展している。SeeQVaultはパナソニック、サムスン、ソニー、東芝の4社によって開発されたコンテンツ保護技術で、多様な対応機器での再生互換性と強固なセキュリティが両立されている。これにより2013年8月、ホームネットワーク向けの著作権保護技術「DTCP」の管理運用を行うDTLA、デジタル放送の送受信技術に関する規格化推進を行うDpa(デジタル放送推進協会)の2団体から記録メディアとして認可された。対応機器の状況などについて、ソニー RDSプラットフォーム 研究開発企画部門 VEプロジェクト室 メディア規格課シニア・アライアンス・マネジャーの鈴木健二氏と、東芝 セミコンダクター&ストレージ社 メモリ事業部 メモリ応用技術部 主幹の三村英紀氏に話を聞いた。○著作権保護の仕組みを機器バインドからメディアバインドへSeeQVaultが登場する以前、著作権保護が付された地上デジタル放送などの番組を録画機能付きテレビで外付けHDDに録画した場合、録画を行ったテレビを買い換えたりするとその録画番組は基本的に見られなかった。これは、録画データがテレビなどの録画機器と一対一で関連付け(いわゆる"ヒモ付け")されて著作権保護の認証が行われているためだ。これを後述するNSM Initiativeでは、「機器バインド」と呼んでいる。一方、SeeQVaultで録画データとのヒモ付けが行われるのは録画機器ではなく、録画先となる記録メディア(この場合は外付けHDD)となっている。このため、録画機能付きテレビが壊れて買い換えた場合でも、外付けHDDに録画された番組を新しいテレビで見ることが可能だ。これは、機器バインドに対して「メディアバインド」と呼ぶ。SeeQVaultのライセンス運用や提供を行う会社として設立されたNSM Initiativesは、昨年10月に開催されたCEATEC JAPAN 2013でも出展を行っていた。DTLAとDpaによる認可が降りた直後となる時期だが、鈴木氏と三村氏によれば昨年のCEATECの時点でSeeQVaultへの対応および対応検討を行っていたのは、技術の開発に関わった4社(パナソニック、サムスン、ソニー、東芝)プラス数社だったという。それから1年経ったCEATEC JAPN 2014では、対応および対応検討を行っている16社による共同出展が行われている。爆発的とはいかないが、少しずつ波及している印象だ。出展している16社はAVCマルチメディアソフト、バッファロー、CyberLink、デジオン、富士通、船井電機、Genesys Logic、アイ・オー・データ機器、メディアロジック、パナソニック、ピクセラ、サムスン電子、Silicon Motion、ソニー、東芝、東芝情報システムとなっている(順不同)。鈴木氏によれば「バッファロー、アイ・オー・データ機器、ピクセラ、デジオンの4社による参加は大きい」という。バッファロー、アイ・オー・データ機器はHDDベンダーとして大手であり、一方のピクセラ、デジオンは視聴・録画ソフトを広く提供しているからだ。特に、ピクセラはAndroid向けに視聴・録画ソフトを提供しており、三村氏はこれによりスマートフォンやタブレット端末での対応がいっそう進むと期待を寄せる。○今後は録画だけでなくBtoB用途への波及にも期待将来的な展望としては、テレビ番組の録画向けだけでなく、BtoB分野へも波及していきたいと鈴木氏は語る。そもそもSeeQVaultが提供するのは放送録画の技術ではなく、前述したように多様な機器での互換性と強固なセキュリティだ。これらを転用することで、ゲーム産業でのコンテンツ流通であったり教育用途での個人情報管理であったりと、多様な用途が可能となる。鈴木氏は「放送録画だけでなく、多様な潜在需要がある」と、将来の成長に期待を寄せた。
2014年10月08日東京電力と中部電力は10月7日、火力発電と燃料調達の強化に向けた包括的アライアンスの基本合意書を締結したと発表した。今後、2014年度下半期に向けて最終契約書の締結と合弁会社の設立を目指して協議を進めていく。合弁会社への出資比率は50:50で、約3500万t~4000万tという世界最大級の調達規模となる見込み。調達規模を拡大することで、収益を増やしつつ燃料調達力をさらに強化していく。さらに、経年火力発電所を最新の高効率発電へとリプレースし、熱効率の大幅な向上と安価な電力供給の実現を目指すとともに、燃料費が低い石炭火力発電時業を拡大していくという。両社は今回のアライアンスについて「国際競争力あるエネルギーの安定的な供給は日本のエネルギー事業者の使命であり、世界的な資源獲得競争が激化する中で日本のエネルギー事業者が当該使命を遂行するためには、世界で戦うグローバルなエネルギー企業の創出が不可欠な環境にある」とコメントしている。
2014年10月08日規格認証団体「Wi-SUNアライアンス」は9月30日、京都大学大学院情報学研究科と米・パデュー大学が同団体に加わったと発表した。「Wi-SUN」とは、通信・制御機能をもつ計測機器を活用することで、電力網内での需給バランスの最適化調整などを実現する「スマートグリッド」をはじめとする、IoT向けの国際無線通信規格。近年「スマートグリッド」技術の採用件数は急速に増加しており、次世代電力計「スマートメーター」は世界で3億台以上配備されているという。同団体は「Wi-SUN」の普及および標準仕様策定、規格認証を行っており、両大学は今後、コントリビューターメンバーとしてこれらに携わっていくこととなる。京都大学大学院情報学研究科の佐藤亨 教授は「当大学院はIoTやMtoM通信における教育、研究、開発に重点を置いており、Wi-SUNプログラムを開始する最初の大学の1つになれることをうれしく思う。IoTに関する研究成果をアライアンスに提案し、標準規格作成に関するワーキンググループの議論に参加する経験は、グローバルな人材育成強化の観点から極めて有益なことである」とコメントしている。
2014年09月30日野村アセットマネジメントはこのたび、ヘッジ・ファンドのインキュベーション事業(資産運用業務における起業支援のこと。ファンド・マネージャーを志す候補者を発掘して資金を提供し、優れた運用実績を残した候補者に対してファンドの立ち上げを支援する)を行うBridge Capital Asset Management(以下BC社)との間で業務提携を進めるべく、アライアンス基本契約書を締結したと発表した。このたびの契約により、同社は30億円を上限としてBC社が運用するインキュベーション・ファンドに投資するとともに、将来BC社への出資を可能とする出資オプションを取得する。BC社との提携を通じて、同社はヘッジ・ファンドのプロダクト・ラインナップを拡充し、商品開発をさらに加速させていく。○BC社の概要商号:Bridge Capital Asset Management株式会社、金融商品取引業者関東財務局長(金商)第159号代表者:代表取締役籔内太嘉司所在地:東京都千代田区九段南2丁目5番1号設立:2004年7月資本金:9990万円
2014年08月08日(画像はプレスリリースより)ゴボウ約1本がペットボトル1本で水に、ビタミンやカルシウムなどの栄養素、あるいは果汁を加えた飲料水を「ニアウォーター」と呼ぶ。近年手軽に水分補給ができる事で支持され、市場が拡大している「ニアウォーター」に、今回、不足しがちな食物繊維を、ゴボウ約1本分相当の8.0g分配合し、手軽に摂取できる「ハイピースベジウォーター」が仲間入りした。発売するのは、ジャパン・フード&リカー・アライアンス株式会社の事業子会社である盛田株式会社(本社:愛知県名古屋市/代表取締役社長:杉山茂)。現代人の食物繊維の摂取量不足に厚生労働省の定める「日本人の食事摂取基準(2010年版)」において、食物繊維の摂取目標量は、18歳以上の男性が1日19g以上、女性で17g以上。対して、平成24年に実施された「国民健康・栄養調査」(厚生労働省)では、すべての年代で男女問わず目標値を下回っている。だが、30代女性が「ハイピースベジウォーター」を飲んだ場合、1日の摂取量は30代女性の1日の平均摂取量12.7g+8.0g=20.7gとなり、目標値をクリアする事ができる。希少糖でカロリーオフまた、自然界にごく微量しか存在していないという単糖で、これまでに約50種類の存在が確認されているという「D-プシコース」という希少糖を配合。カロリーはゼロでありながら、砂糖の約7割の甘味度があり、清涼感あるキレのいい甘味が特徴だ。また、「D-プシコース」には食後血糖上昇抑制作用や、内臓脂肪蓄積抑制作用や、アンチエイジング効果などの生理活性機能をもつ事がわかっている。100mlあたり19kcalでカロリーオフのニアウォーターは、野菜ジュースのカロリーや味を気にする人にも、水感覚で飲む事ができ、生活シーンに取り入れやすい。2014年2月24日(月)より発売。【参考リンク】▼ジャパン・フード&リカー株式会社プレスリリース
2014年02月19日今年3月30日、羽田空港の国際線発着枠が拡大し、航空会社は昼間の時間帯(午前6時~午後11時)に40枠(往復換算で40便)を新しく就航できることになった。ところで、この増枠をめぐっていま、JALとANAが国土交通省と“ケンカ”している。そこで、両者の戦略とその中で利用者が得られるメリットを考察してみたい。○3月30日以降、羽田から行ける海外が大幅増まず、拡大される羽田空港の国際線発着枠についてである。行き先や便数は日本と相手国との航空交渉によって決められるが、既にイギリス4枠、フランス4枠、ドイツ4枠、カナダ2枠、シンガポール4枠、インドネシア2枠、タイ3枠、ベトナム2枠、フィリピン2枠、中国4枠と、アメリカを除く国との交渉がまとまっている。観光地として魅力のある国が多く、成田より羽田が近い旅行者、地方空港から羽田乗り継ぎで海外へ行く旅行者は、今回の増枠で利便性がかなり増す。楽しみにしている人も多いだろう。ではなぜ、ANAとJALが国交省と“ケンカ”をしているのか。羽田の発着枠をどの航空会社に配分するのかを決めるのは国交省なのだが、別表を見てもらうと分かる通り、ANAの便数はJALに比べるとかなり多い。実際にはJALの5枠に対し、ANAには11枠も配分したのだ。○世界のエアラインがうらやむJALの経営状態この問題は既に盛んに報道されているが、要点をおさらいしておきたい。そもそもの始まりは2010年1月に経営破たんしたJALの救済手段にある。破たん前のJALの経営状態は言うまでもなく危機に瀕していた。有利子負債は約8,300億円もあり、会社経営に大きく影響する自己資本比率は11%程度と低水準。加えて、80数億円の営業損失を出す文字通りの赤字経営だった。ところが破たん後は国が救済に乗り出し、企業再建支援機構から3,500億円の出資を受け、5,200億円強の債権は放棄(いわゆる借金の棒引き)され、法人税の優遇措置により経常利益に対する40%の税金もほとんど減免され、現在もその優遇措置は続いている。その結果、業績は順調に回復し、2012年9月には再上場を果たした。最新の2013年3月期(第3四半期=2013年10月~12月)の決算報告書を見ると、有利子負債は1,282億円まで減り、自己資本比率は51.2%まで上がり、経常利益(累計)は1,312億円と、利益の出にくい現在の航空業界にあって、世界中のエアラインがうらやむ数字をたたき出している。○国の支援がもたらした分かりやす過ぎる結果一方のANAは、JALが経営破たん前、同時期の有利子負債は7,746億円でJALより少なく、自己資本比率は安全水域の約18%で当然JALより高く、経常利益は400億円と赤字経営のJALとは比べるまでもなかった。しかし、最新(2013年3月期)の決算報告書では有利子負債は8,272億円とJALより圧倒的に多く、自己資本比率では37.3%とJALに水を空けられ、経常利益(累計)も536億円と利益は出ているもののJALよりはもうかっていない。難しい経済用語を使って説明したが、ここまで数字にはっきりと表れていれば、誰がどう見ても、JALが再生した大きな要因が国による救済手段にあったと分かるだろう。それは国交省も暗に認めていて、今回の羽田空港の国際線の発着枠をANAに多く配分した理由を記者会見で、「JALに対する公的支援によって、航空会社間の競争環境が不適切に歪められることがあってはならない。(中略)このようなおそれをできる限り払拭し、公平な競争基盤を確保する」と説明した。●羽田空港でJALが打って出た対抗策は?一方のANAにも懸念要素アリ○「ドル箱」の羽田を巡る応酬は続くしかし、航空会社にとって羽田といえば1枠(1往復分)につき100億円の売り上げと10億~20億の営業利益が見込める超魅力的な空港。しかも発着枠はいわゆる既得権益で、一度手にすれば撤退しない限り自社のもの。要するに羽田の発着枠は「ドル箱」なのであり、半永久的に利益を得られるとなれば、どこまで配分の差をつければ「公平」と言えるのかは意見が分かれる部分もある。JALは当然、今回の配分について「承服できるものではない」と抗議の声を上げた。○JALも羽田~ホーチミン直行便開設更にJALは声を上げるだけでなく、対抗策に打って出た。羽田空港の深夜早朝(午後11時~午前6時)の時間帯を使って、配分されなかったベトナム(ホーチミン)便の開設を発表したのだ。羽田の深夜早朝便は今回増便される昼間の便に比べると交通の便が悪く、新路線を開設しても撤退する航空会社があるため発着枠に空きがある。それを使ってホーチミン線を就航するというわけだ。新路線の就航には国交省の認可が必要で、ANA側も反発しているようだ。ただ、これは筆者の見方だが、JALの手法は法的には問題なく、国交省も認めざるを得ないだろう。○供給過多で安い航空券が出るそして、利用者の着目点もここにある。ANAだけが羽田~ベトナム線を就航すれば1社独占となる。ところがJALも羽田~ベトナム線を就航するとなれば競争が生まれる。JALは羽田からはないが、成田からハノイへの路線を就航しているのも競争が生じる要因になる。そもそもJALがホーチミン線を開設したこと自体も、競争による利用者メリットだ。独占状態という視点で見ると、ドイツはANAとルフトハンザの便しかなく、また両社が加盟するスターアライアンスの便だけだ。両社は運賃を共通化できるJV(ジョイントベンチャー=共同事業)を展開しているから、なおさら独占色が濃い。ただ、ANAはそのドイツを含め、パリ、バンコク、シンガポール、ジャカルタ線などが成田や深夜早朝便を合わせた意味での増便で、ハノイとバンクーバー線は同社初の便となるが、あきらかに供給過多。本来ならば需要と供給のバランスを見ながら便数を増やすものであり、今回は配分された羽田の枠をフルに使っての大増便。つまりは自己都合の部分が強いからだ。ゆえに、必ず供給に需要がついてこず、安い航空券やツアーが設定される狙い目の行き先が出てくる。もちろん、他社や外国系にもそういうところが出てくる可能性がある。利用者は別表に出ている航空会社を中心に、運賃やツアーをチェックしてみるといいだろう。○筆者プロフィール : 緒方信一郎航空・旅行ジャーナリスト、編集者。学生時代に格安航空券1枚を持って友人とヨーロッパを旅行。2年後、記者・編集者の道を歩み始める。「エイビーロード」「エイビーロード・ウエスト」「自由旅行」(以上、リクルート)で編集者として活動し、後に航空会社機内誌の編集長も務める。 20年以上にわたり、航空・旅行をテーマに活動を続け、雑誌や新聞、テレビ、ラジオ、インターネットなど様々なメディアでコメント・解説も行う。著書に『もっと賢く・お得に・快適に空の旅を楽しむ100の方法』『業界のプロが本音で教える 絶対トクする!海外旅行の新常識』など。
2014年02月04日人体に欠かせない必須ミネラルのひとつである銅イオン。私たちの生活に欠かせない水には銅イオンが含まれており、特に銅イオンを高めた「銅イオン水」も展開されている。しかし、髪に関してはダメージをもたらしてしまうことが、このほど分かった。P&Gの研究開発チーム「パンテーン ヘアリサーチ アライアンス」のメンバーであるジェニファー マーシュ学術博士は、水に含まれる銅イオンが髪に付着し、ダメージの原因となることを、2013年1月に論文で発表した。髪の約80%はケラチンというたんぱく質で構成されているが、水中に含まれる銅イオンが髪に吸着すると髪のたんぱく質が切断され、髪が酸化してしまう。銅イオンが髪の内部に蓄積されると、内部にあったたんぱく質も破壊・流出し、空洞化した髪になるという。そうした髪は見た目もツヤがなくパサついており、毛先の色もあせてしまう。酸化は紫外線によって更に進むため、紫外線が気になる季節は、特に髪はダメージを受けやすくなる。そこでP&Gは、水中の銅イオンを取り除くテクノロジー「ダメージブロッカー」を開発。水中の銅イオンのみならず、髪表面に蓄積した銅イオンも吸着して除去するという。同社からは4月3日より、「ダメージブロッカー」を配合した「パンテーン エクストラダメージケア」「パンテーン シルキースムースケア」の2シリーズが展開されているので、ダメージが気になる人は試してみるといいかもしれない。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2013年04月08日リーガロイヤルホテル(大阪)はこのほど、ユニバーサル・スタジオ・ジャパン(USJ)とのコラボレーション・ルームの販売を開始した。同ルームは、同社の創業77周年の集大成として実施される、USJの人気キャラクターであるウッディー・ウッドペッカーでいっぱいの、1日1室限定のコラボレーション・ルーム。アライアンス(提携)ホテルでは初めての試みとなる。ベッドが4 つあるファミリールーム(44㎡)で、4名まで宿泊が可能。家族での宿泊はもちろん、カップルや友人とのグループ旅行でも利用できる。アニメーションの世界観が感じられるカラフルな内装で、パークの人気者のウッディー・ウッドペッカー、ウィニー・ウッドペッカー、チリー・ウィリーのモチーフが、入り口や浴室、ベッドルームなど、そこかしこに登場。キッズコーナーもあり、子どもたちも楽しめる仕様となっている。2013年3月15日まで、コラボレーション・ルームのオープンを記念したステイプランを設定。ユニバーサル・スタジオ・ジャパン1デイスタジオ・パス付きのプランの1泊1室の宿泊料金が、大人2名・子ども2名で平日51,400円、休前日57,400円(税金・サービス料込)など。この他、年間スタジオ・パス所有者に向けた、スタジオ・パスが付かないプランも用意されている。詳細は同社公式サイトまで。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年12月27日