カルバン・クライン ジーンズ(Calvin Klein Jeans)が「#mycalvins デニム・シリーズ」を4月15日に発売する。日本では、オープニングセレモニー表参道店で5月1日から取り扱われる。キャンペーンモデルを務めるのはケンダル・ジェンナー。同シリーズは「#mycalvins ソーシャルメディアキャンペーン」からインスピレーションを得たもの。この、キャンペーンではモデル、ミュージシャン、アスリート、セレブなどにブランドのアイテムを纏った自分の写真を、ハッシュタグ「#mycalvins」を付けて投稿してもらうよう呼びかけた。現在までにアメリカの新人モデルでソーシャルメディアのスターであるケンダル・ジェンナー(Kendall Jenner)をはじめ、数百人のネット社会でグローバルな影響力を持つ人物が参加。これをきっかけに世界中で約4億人のファンたちと、1,300万件を超えるコミュニケーションが行われている。新シリーズは現代風にトリミングした限定版の「カルバン」ロゴをあしらったアイテムを中心に展開される。ラインアップはパーソナルなスタイルとスポーティなディテールを融合したカルバン・クライン ジーンズをはじめ、ロゴTシャツ、スウェットシャツなど。その他、デニムショーツやジャケット、ジョギング用のスウェットパンツ、ユニセックスのバックパック、帽子なども登場する。カラーパレットにはベイビーブルー、ウォッシュドブラック、ホワイトリンスを用意した。ブランドのグローバル・クリエイティブ・ディレクター、ケヴィン・カリガン(Kevin Carrigan)は、「一つ上を行くストリートスタイルでデニムと組み合わせることのできるユニセックスのTシャツとトップスをデザインしました。ケンダルのように活動的で若々しいライフスタイルを送る人に必要不可欠な完璧なワードローブです」と語っている。なお、キャンペーンビジュアルではモデルに、ケンダルに加え、男性モデルのサイモン・ネスマン(Simon Nessman)を起用。撮影はファッション写真家のアラスデア・マクレラン(Alasdair McLellan)が、スタイリングはメラニー・ワード(Melanie Ward)が担当した。今回の撮影について、ケンダル・ジェンナーは「昔からカルバン・クラインを着て、世界最高のスーパーモデルが登場する雑誌や看板の象徴的な広告を見て育ちました。その伝統の仲間入りをするなんて、本当に光栄です」とコメントしている。また、最高マーケティング責任者のメリサ・ゴールディ(Melisa Goldie)は、ケンダルについて「彼女はカルバン・クライン ジーンズの今回のスペシャルキャンペーンに、若さと切れ味をもたらしてくれる今風の美女です」と話している。
2015年03月27日グローバルナレッジネットワークは3月27日、2015年4月よりSoftLayerトレーニングの提供を開始すると発表した。SoftLayerは、IBMが提供するIaaSで、2014年12月に東京データセンターが開設されたことで日本での注目が高まっている。仮想マシンだけでなくベアメタルサーバーも時間課金で提供するなど、豊富なサービスメニューが特徴だ。今回、グローバルナレッジネットワークが提供するSoftLayerトレーニングでは、受講者のレベルに合わせて2つのコースが用意されている。SoftLayerの基本機能と実装方法を学習できる「SoftLayer Fundamentals」コースでは、SoftLayerのIaaS機能について、講義、デモンストレーション、演習が行われる。日数は2日間で、受講料は15万5,400 円(税抜)。ケーススタディをベースに効果的な設計を学習する「SoftLayer Solutions Design」コースでは、IaaS上で効果的なソリューションを設計するためのアーキテクチャの選択ができるようになることを目指す。日数は2日間で、受講料は23万3,400 円(税抜)。なお、上記コースはすべて、日本語のテキストを使って日本語で講義が行われる。トレーニングのラインナップは順次追加される。同社はSoftLayerトレーニングを提供することにより、SoftLayerを使ってIT基盤を構築・運用・サポートするクラウドエンジニアの育成を支援していくという。
2015年03月27日アプレッソは3月27日、オンプレミス環境にあるデータをクラウド上で処理可能にする「Thunderbus(サンダーバス)」および、同社のデータ連携ソフトウェア「DataSpider Servista」でThunderbusを活用するための専用コネクタ「Thunderbusコネクタ」を発表した。Thunderbusの基本構成での価格は、パッケージ・ライセンスで100万円(別途年間保守費用)、月額ライセンス&サポートで5万8,000円。Thunderbusコネクタは無償。販売開始は4月1日。Thunderbusの利用により、オンプレミス環境のマシンにある特定のファイルやフォルダをクラウド側とシームレスかつセキュアに連携できるという。専用線や特別なハードウェアが必要無く、手軽かつスピーディにクラウド・アプリケーションとオンプレミスのデータの接続が可能になるとしている。クラウド側に「Thunderbus Server」、オンプレミス側に「Thunderbus Agent」をそれぞれインストールして設定を行えば接続でき、VPNやインフラの構築や設定は不要とのこと。Thunderbus Serverと同Agentの間はHTTPSプロトコルで接続し、インターネット接続があれば回線を問わずセキュアにデータを連携できるという。Thunderbusコネクタにより、Thunderbusで共有しているフォルダをDataSpider Servistaからシームレスに利用可能になり、Thunderbusで共有したデータをDataSpider Servistaで演算・変換して多種多様なシステムに連携できるとしている。同社ではThnderbusの利用シーンとして、3つのケースを例示する。クラウド・サービスとExcelとの連携では、従業員が管理するExcel上のデータを、PCのローカル・フォルダからThunderbusを経由してクラウド・サービスに連携する。Excelにデータを入力し保存するという日頃の業務スタイルを変えず、クラウド・アプリケーションに最新のデータを自動で登録できるようになるという。BI(ビジネス・インテリジェンス)と拠点データの連携では、各店舗や子会社で運用している個別システムのデータを、Thunderbusを経由してクラウド・インフラ上の本部BIシステムに連携する。これにより、BIシステムは拠点システムから常に最新のデータを参照できるようになり、リアルタイムの経営分析が可能になるとしている。グローバル・データ連携では、ネットワークインフラが貧弱な地域やVPNを管理できるネットワーク・エンジニアの手配が困難な地域からでも、グローバル拠点を結んだシステム・データ連携を実現するという。動作環境は、Thunderbus ServerがWindows Server 2008/2012(いずれも64ビット版)、Thunderbus AgentがWindows Server 2008(32ビット版/64ビット版)/2012(64ビット版)またはWindows 7/8/8.1(32ビット版/64ビット版)。今回発売するバージョン1.0ではファイル連携をサポートし、データベースやWebの連携にも順次対応していく予定。
2015年03月27日●2015年度にスマートフォン投入4月1日付けでレノボ アジアパシフィック地域担当プレジデントに就任するLenovo NEC Holdings社長兼レノボ・エンタープライズ・ソリューションズ代表取締役社長のロードリック・ラピン氏と、2015年4月1日付けで、NECパーソナルコンピュータおよびレノボ・ジャパンの代表取締役社長に就任する留目真伸氏は、3月26日に会見を行い、今後の事業方針などについて説明した。○2015年度にスマートフォン投入会見のなかで、2015年度中にスマートフォンを国内市場向けに投入することを発表。「投入時期は今年度中盤から後半になる。当社のスマートフォン参入元年として、PC、タブレット、サーバーに加えて、スマートフォンを投入することで、トータルなコンピューティングデバイスベンダーになることができる。また、この領域においては、パートナーとのコラボレーションによって、日本のユーザーに最適なソリューションを提供していく。先頃開催されたモバイルワールドコングレスにおいても、ロッドが直接出向いて、現地でこのビジネスに向けた話し合いを行っている」(留目氏)とした。また、ラピン氏は、「日本のスマートフォン市場は、ボリューム、利益率からも重要な市場である。そのなかで、我々はユニークなプレーヤーになれると考えている」と語った。なお、参入方法や搭載OSなどについての詳細については、「改めて発表する機会を設けたい」と述べた。さらに、NECパーソナルコンピュータ米沢事業場において、来年度下期から、x86サーバーの生産を開始することを明らかにした。今年2月からは、ThinkPadの米沢生産を開始しており、国内生産ならではの短納期や柔軟なカスタマイズ対応の強みを生かす考えだ。ラピン氏は、「米沢という生産拠点は、王冠に輝く宝石のような拠点である。米沢生産に踏み切った理由は、CTOに対応し、これを5営業日で納品できる体制が整っていることに加え、アベノミクス効果により、円安が進展。国内生産が経済的なメリットがあることがあげられる。さらに、最新の生産能力を持つ、信頼性の高い拠点であることも理由のひとつである」と語った。●新たな経営体制と今後の戦略また、ラピン氏は、新たな経営体制について言及。「私は7年前に日本にきたが、この間、大きな変革が行われた。コンシューマ事業を立ち上げ、NECパーソナルコンピュータとジョイントベンチャーを開始し、事業は10倍に拡大している。そして、これから、進化の新たなステージに入っていくことになる。外国人の社長から、日本人のトップへと交代する。新社長の留目には、個人的にも大きな信任をしている。実績も確かである。グローバル企業の経験もある」などとした。「NECパーソナルコンピュータとのジョイントベンチャーは、当初の5年間という契約から、期限を設けない形に延長している。NECブランドの製品については、縮小することは考えておらず、むしろ、さらに投資をしていく段階にある。LaVie Hybrid ZEROは、2015 International CESで24の賞を受賞した。日本のコンシューマ市場を最も良く知っているのはNECパーソナルコンピュータ。ユニークな技術や製品を、日本から世界に出していきたい」(ラピン氏)。また、ラピン氏は、最新四半期である2014年度第3四半期(2014年10~12月)の業績についても説明。売上高は前年比31%増の140億9200万ドル、M&A関連費用を除く税引き前利益は前年比8%増の3億4800万ドルとなり、「日本およびアジアの成長性については明るい展望を持っている」としたほか、「PC事業の構成比は65%に留まり、モバイルが24%、エンタープライズが9%といったように、かつてない収益源の多角化が進んでいる。また、モトローラのスマートフォン事業、IBMのx86サーバー事業の買収などにより多様化しているものである」とした。だが、「PC市場は今後も成長を遂げていくと考えており、当社のサプライチェーンの強みや戦略を生かすことができる」とも述べた。グローバルの新体制についても説明。Gianfrnco Lanci氏がCOOに就任し、製品および地域ごとの責任も担うこと、Gerry Smith氏がPCおよびエンタープライズを担当することを紹介。また、アジアパシフィック地域担当プレジデントに就任するラピン氏自身は、「グローバルに観点からも日本は重要な市場であると認識しており、東京にベースを置いて、アジア太平洋地域を担当していくことになる」とした。○新社長は留目氏、IT利活用を推進一方、留目新社長は、「国内トップシェアのPCメーカーの社長に就任し、気が引き締まる思いである」と切り出し、「日本とグローバルの融合による『和魂洋才』を大切にし、これからも磨いていきたい。私自身、モノづくりを大事にしている会社を経験し、日本のモノづくりの手法を、世界で輝かせてきたという実績もある。レノボ全体のなかでもこれを生かしたい。こうした取り組みにより、企業を成長させ、日本経済にも貢献したい」などと述べた。今年度は、2社合計の量販店シェアが39%に達するなど、年間を通じても過去最高のシェアを獲得する見通しであることも明らかにした。また、留目氏は、自らの目標について、「2020年までにコンシューマ、法人のどちらにおいても、日本のIT活用力を世界最高レベルに引き上げる」と宣言。「これがトップシェアベンダーの役割である」と述べた。NEC レノボジャパングループの現状認識として、「コンシューマ市場においては、PCやスマホは普及しているが、デジタル化すべきアナログ資産はそのまま。デバイスの用途は限定的であり、連携していない。この活用の部分を、トップシェアベンダーとして真剣に取り組んでいきたい。一方、法人市場においては、ICT導入は続けているが働き方は変わっておらず、生産性は低いまま。社内外のコラボレーションが不足しており、イノベーションが起こりづらい、グローバル化やM&Aにフレキシブルに対応できないという状況が生まれている。国際競争力がついてこないという課題があり、NECパーソナルコンピュータの知見を生かして、本当に必要のあるITシステムを提供していきたい」と語った。ライフスタイル改革では「Digital Dramatic Days」、ワークスタイル改革では「Work Style Innovation」を掲げた。「ライススタイルにおいては、デジタルでもっとワクワクする日常を実現し、ワークスタイルにおいては、本当に意味のあるICTで日本のの各法人にもっと生産性、競争力を提供したい」(留目氏)。また、NECパーソナルコンピュータが、日本の市場を理解し、日本人としてのモチベーションの持ち方を知り、日本でのモノづくりを行う企業であること、また、レノボ・ジャパンは、グローバルの多品種開発、展開のほか、ソフトウェアとICTツールを提供する企業であることを示しながら、「これは、私のバッググランドにも合致するものである。日本ローカルの特性を持ち、グローバルスケールによる経営や提案を進める」と述べた。●留目氏「日本人社長としてより身近な存在に」留目氏は会見で、社長就任の要請を受けたのが、正式発表となった3月2日の1週間前であったとコメント。「ロッドから、社長をやってもらう、と直接言われ、その場で即答した。レノボには人材開発プランなどがあり、そのなかで様々な要望を出し、米国勤務もその中で実現した。いつかは日本でオペレーションをやりたいと考えており、ロッドにもその意向を伝えていた」と、自ら、将来の目標に社長への就任を掲げていたことも明かした。さらに、「日本人社長として、日本の顧客のより身近な存在になれると考えている。写真を撮影しても、アナログのアルバムにしまい切ったままという、日本のデジタルライフスタイルの現状と課題については私の方が理解している。部品やツールを提供するだけでは使われない。もっと用途を提案していく必要がある。また、法人市場においても、なぜ、日本の企業において、生産性が低いのかといったことも、日本人の私の方が理解しているはずだ。日本人であるからこそ、日本の市場環境に適した提案ができると考えている」と述べた。留目新社長は、1994年に早稲田大学政治経済学部卒後、トーメン、モニターグループ、デル、ファーストリテイリングを経て、2006年にレノボ・ジャパンに入社。2007年には執行役員に就任し、翌年には法人向け市場を担当。2009年には執行役員常務に就任し、戦略、オペレーション、製品事業、営業部門などを統括。2011年からはNECパーソナルコンピュータの取締役を兼任。2012年6月からは、Lenovo Group米国本社戦略担当部門に赴任し、全世界の事業統合を担当。2013年1月にはレノボ・ジャパンの執行役員専務に就任し、2013年4月からはレノボ、NEC両ブランドのコンシューマ事業を統括してきた。1971年生まれ、43歳。
2015年03月26日2015年1月末頃から下落傾向となっていたグローバルREIT市場は、足元で、値を戻す展開となっています。この背景には、2015年3月以降、米国の軟調な経済指標の発表が続いたことや、3月のFOMC(米連邦公開市場委員会)の声明文で経済判断・見通しが下方修正され、FRB(米連邦準備制度理事会)が利上げを急いでいないとの見方が拡がり米国債利回りが低下傾向となったことがあります。REITにとって金利上昇は、資金調達コストの増加を通じて収益の圧迫要因として懸念されるほか、国債利回りとの差が縮小することで高い分配金利回りという投資妙味が薄れることにつながります。今後も、米国の政策金利の引き上げを巡り、米国に限らずグローバルREIT市場は、短期的には不安定な動きとなる可能性があるとみられます。しかしながら、米国の景気回復が強まることで、不動産需要が拡大し、賃料の上昇や空室率の低下を背景に米国REITには収益力向上が期待できます。加えて、低金利政策が続く日欧に目を向けると、REITの資金調達環境が比較的良好であり、国債利回りが低水準でありREITの分配金利回りの魅力は相対的に高いとみられることから、グローバルREIT市場は引き続き魅力ある投資先として注目を集めるものと考えられます。なお、各国・地域別のREIT価格とNAV(純資産価値)を比較した指標(右グラフ)をみると、2015年2月末時点では、米国やシンガポール、香港において、REIT価格がREITのNAVよりも低い(ディスカウント)状況となっています。(※上記は過去のものであり、将来の運用成果等を約束するものではありません。)(2015年3月25日 日興アセットマネジメント作成)●日興アセットマネジメントが提供する、マーケットの旬な話題が楽に読める「楽読」からの転載です。→「楽読」※1 当資料は、日興アセットマネジメントが市況等についてお伝えすることを目的として作成したものであり、特定ファンドの勧誘資料ではありません。また、弊社ファンドの運用に何等影響を与えるものではありません。なお、掲載されている見解は当資料作成時点のものであり、将来の市場環境の変動等を保証するものではありません。※2 投資信託は、値動きのある資産(外貨建資産には為替変動リスクもあります。)を投資対象としているため、基準価額は変動します。したがって、元金を割り込むことがあります。投資信託の申込み・保有・換金時には、費用をご負担いただく場合があります。詳しくは、投資信託説明書(交付目論見書)をご覧ください。
2015年03月25日東洋大学は、社会人および学生向けのビジネス英語講座「BEC(Business English Communication)プログラム」を開講すると発表した。BECプログラムは、東洋大学とUCLAエクステンションによる共同事業で、グローバルなビジネスシーンで役立つ英会話や、異文化コミュニケーション能力の習得を目指すとしている。同プログラムの実施に先立ち、東洋大学の竹村牧男学長は「本学は平成24年に創立125周年を迎え、これを契機に建学の精神に基づく『哲学教育』、時代の要請に応える『国際化』、そして学生一人ひとりの真の自己実現をサポートする『キャリア教育』の三つを教育の柱として、教育活動を展開してゆく方針を決めました。その中で、時代の要請に応える『グローバル人財』の育成を推進するため、このたび本学とUCLAエクステンションは、ビジネス英語などの共同プログラム開講に関する協定を結び、『Toyo University – UCLA Extension Center for Global Education』を設立しました。UCLAとの連携により、学生のみならず、幼稚園、小中高校生、社会人、シニアなどあらゆる世代にグローバル教育を展開します」としている。同プログラムは「Business Interactions」「Business Essentials」「Business Insights」「Business Impact」「Business Advantage」の5クラスからなり、1クラスの講義時間は3時間×10回、計30時間で構成(一般向け正規受講料・税込183,600円)。UCLAエクステンション発行の修了証取得を目指す場合は、通常2~3クラスの連続受講、計60~90時間が必要となる(受講料割引き制度あり)。本講座は、講義だけでなく実際のミーティングや交渉場面を想定したロールプレイを含んでおり、ビジネスシーンですぐに活用できる英語を学ぶだけでなく、ビジネスパートナーと良好な関係を築く実践的な方法を身につけることができるとしている。さらに会議や交渉に影響する社会的・文化的な違いについて理解し、会議・交渉の場における代表的な戦略、戦術、コツ、賛成・反対のしかた、代替案の提案手法、妥協点の見出し方、譲歩や質問のしかたを受講者と一緒に検討していくという。社会人向けクラスは土曜日・日曜日に開講される予定だ。なお、同プログラムの正規クラス開講は7月からだが、これに先立ち4月から6月にかけて体験レッスン(トライアル講座1回2時間30分)を実施。体験レッスンでは英語のみの模擬授業が受講でき、授業後、希望者は15分程度の「プレイメントテスト(インタビュー)」(無料)を受けることができる。体験レッスンの日程は、4月25日(土)、26日(日)、5月16日(土)、17日(日)、23日(土)、6月6日(土)の6日間で、受講料は5,400円(税込み)。場所は東洋大学・白山キャンパス(東京都文京区)となっている。
2015年03月25日NECは3月24日、日系企業の海外現地法人や工場において、通信回線サービスの最適化を図るための「グローバルネットワーク最適化コンサルティングサービス」を販売開始すると発表した。同サービスは、日系企業の海外拠点において、新規に工場やオフィスを設立する場合のグローバル通信回線サービスの選択、利用中のグローバル通信回線サービスコストの最小化、業務内容に応じた回線・保守サービス品質の最適化を図る。同社は同サービスを販売するにあたり、通信回線サービスのコンサルティングを行う米国のコンサルティング・グループであるOnceptと連携し、グローバルに展開する通信事業者の通信回線サービスを網羅したデータベースを基にコンサルティング・サービスを提供していく。同サービスでは、初期導入時に必要最低限で契約し、業務拡大や利用者数拡大により、現在の業務に求められるサービス品質に適さなくなった通信回線サービス契約について、専用線とインターネット線などの回線の選択や通信量に合わせた帯域といった品質の観点から見直す。また、運用の観点から、障害時の保守サポートについても、電話受付時間帯を拡大するなどの見直しを支援し、顧客が最適な品質の通信回線サービス契約へ切り替えることを実現する。そのほか、Onceptのデータベースをもとに、現在の業務における適切な通信回線サービス選択を提案し、更新に関わる通信事業者との交渉や契約内容の調整などを支援する。これにより、顧客が契約する通信回線サービスコストが過大である場合や品質が適正でない場合、コストを最小化・適正化することを可能にする。
2015年03月24日SAPジャパンは3月24日、ファッション業界向けアプリケーション「SAP Fashion Management」の提供を開始した。同製品は、Luxottica、Giorgio Armani、Tommy Hilfiger、adidasといったグローバルビジネスを展開しているアパレル/フットウェア企業と共同開発により生まれたもの。同製品は、アパレル製造卸企業向けアプリケーション「SAP Apparel and Footwear」と小売り企業向けアプリケーション「SAP Retail」を統合し、製造・卸・小売りと、ファッション業界におけるすべてのチャネルを通じて、サプライチェーンに関わる業務をエンド・ツー・エンドで支援する。ファッション業界の垂直統合が進むことで、製造から小売りまでのすべてを1社で行う企業が増えており、両アプリケーションを併用する傾向があったが、独立した2つのシステムの併用では、作業工程に無駄が生じるなどの課題があったという。同製品を利用することで、販売計画や生産計画、オムニチャネル、マスターデータなどを一貫して管理でき、グローバルでの業務プロセス、データ、設備やリソースの見える化、意思決定の迅速化が実現される。また、インメモリ・プラットフォームであるSAP HANA上で稼働するため、リアルタイムで工場から店舗、eコマースの利用者までを1つの流れとしてつなげ、よりビジネスを効率化することが可能。
2015年03月24日米Microsoftは現地23日、韓国Samsung ElectronicsらOEM11社と「Office」など自社モバイル向け生産性アプリの事前インストールで提携したことを発表した。モバイルとクラウドにフォーカスする同社の戦略を強化するものとなる。MicrosoftはAndroid向けのOfficeを公開するなど、マルチプラットフォーム戦略を進めている。同社の生産性アプリはAndroidアプリストアの「Google Play」よりダウンロードできるが、OEMによる事前インストールによりリーチ拡大と利用増を図る。3月はじめに開催された「Mobile World Congress 2015」でMicrosoftとSamsungは、SamsungのAndroidベースの最新スマートフォン「Galaxy S6」および「Galaxy S6 edge」にMicrosoftの「OneNote」「OneDrive」「Skype」を事前インストールする計画を発表していた。今回、Samsungは2015年前半に一部機種のAndroidタブレットに「Word」「Excel」「PowerPoint」「OneNote」「OneDrive」「Skype」を事前インストールする計画を発表したほか、「Galaxy S6」「Galaxy S6 edge」のOneDriveについても、2年間100GBを無料でバンドルすることも明らかにした。企業向けとしては、SamsungのBtoB販売チャネル経由で購入した企業顧客に対し、Samsungの企業向けセキュリティ機能「Samsung KNOX」と組み合わせた「Office 365」のBusiness/Business Premium/Enterpriseの3エディションにアクセスできるようにする。Samsungとの提携はグローバルレベルとなる。MicrosoftはSamsungのほか、グローバルレベルで米Dellと、地域レベルではドイツのTrekStorなど11社のOEMと同様の提携を結んだことを発表した。これにより各社は自社Android端末に「Word」「Excel」「PowerPoint」「OneNote」「OneDrive」「Skype」を事前インストールする。現時点で、この中に日本のOEMは含まれていない。(記事提供: AndroWire編集部)
2015年03月24日三菱電機は、数値制御装置(CNC)の新製品として、普及性の高いグローバルスタンダードモデル「M800Sシリーズ」「M80シリーズ」を発売した。2014年12月に発売したグローバルフラッグシップモデル「M800Wシリーズ」に続き、製品ラインアップの拡充を通じて、多様化する機械制御ニーズに対応する。M800SシリーズおよびM80シリーズは、独自開発のCNC専用CPUを搭載し処理性能を高め、CNCの基本性能である微小線分処理能力とPLC(プログラマブルロジックコントローラ)演算処理能力を従来比1.6倍に向上した。CNCと駆動系ドライブユニット間の光通信ネットワークを高速化。サーボ指令・制御周期が従来比2倍となり、CNCシステム全体の応答性が改善し、工作機械の生産性を向上する。なお、M800Sシリーズの旋盤向けは最大8系統32軸8主軸の多軸多系統機制御に対応。旋削加工とセンタタップ加工を同時に可能とした「主軸重畳制御」によりアイドルタイムを削減する。ロボットや搬送装置など周辺機器との接続を容易にするフィールドネットワーク(CC-Link、EtherNet/IP、PROFIBUS-DP)に対応し、自動化システム構築を支援する。また、加工状況やアラーム履歴をMESインタフェース機能により上位システムのデータベースへ自動配信。稼働データ管理に基づく生産管理の強化・予防保全を実現する。加えて、表示器・キーボードを一新し、エスカッション(取付け部)では9.5mm(従来約20.0mm)の薄さを実現。10.4型以上の表示器にはタッチパネル方式を標準採用し、スマートフォン感覚の操作が可能となっている。
2015年03月24日1986年に創業し、海外のグローバルネットワークと国内のグループ会社ネットワークの双方を拡大することにより、BPO事業を成長させ続けてきたプレステージ・インターナショナル。同社は昨年、クライアント環境のセキュリティソフトウェアとして、ウェブルートの「SecureAnywhere Business エンドポイントプロテクション」を導入。3000台規模での適用を今年前半にはすべて終える予定となっている。今回、プレステージ・インターナショナルの代表取締役を務める玉上進一氏、同社で情報セキュリティ部門の責任者を務める佐々木亘氏、ウェブルートの代表取締役社長である伊藤誉三氏に話を聞いた。○地方の力、女性の力を活用し、世界中にビジネスを展開玉上氏は、同社のビジネスについて、「われわれが推進するBPO(ビジネス・プロセス・アウトソーシング)事業は、一言で言うと『黒子』のようなもの。顧客企業の仕事を代行しながら、価値のあることを提案していく──それがわれわれのビジネスの根幹になります」と語る。同社のビジネスの大きな特徴としては、「グローバルにビジネスを展開していること」「日本のローカルの力、そしてそこに暮らす女性の力を最大限に活用することで、日本政府が旗印として掲げている地方の創生や女性の社会進出への寄与に重きを置いていること」が挙げられる。同社は、2003年に秋田県に解説した秋田BPOキャンパスにおいて、人材育成をはじめ、カフェテリア・リフレッシュルーム・企業内託児所の設置、ISO27001(情報セキュリティマネジメント国際規格)の取得など、従業員が喜びと誇りをもって働くことのできる職場環境の整備に力を注いできた。現在は約1700人のスタッフが働いているが、その8割は女性。玉上氏は「狙って女性を採用したわけではなく、結果的にこの比率となりました。地元で仕事をしたいと望んでいる高いスキルを有する女性が多いのだと思います」と話す。さらに、2013年11月には山形県酒田市に山形BPOガーデンを開設、今年4月には当社にとって最大規模の基幹センターとなる富山BPOタウンを富山県内にオープンする予定だ。○グローバルでセキュリティレベルを一律にしたいからクラウドが最適解玉上氏に、同社におけるセキュリティの位置付けについて聞いたところ、次のような答えが返ってきた。「東証一部上場企業としてはもちろん、BPOという事業内容からしてもセキュリティは非常に重要なテーマ。取引先には金融機関が多く、しかもその多くがグローバルにビジネスを展開しています。そのため、個人情報の管理などセキュリティ意識がとても高いのです。そんな顧客からBPOとして仕事を引き受けるわけですから、最低限でも委託元と同等レベルのセキュリティは確保していなければなりません」今回、エンドポイントのセキュリティソフトウェアとして「SecureAnywhere Business エンドポイントプロテクション」を導入したのも、ハイレベルなセキュリティをグローバルで一律に実現したいというのが最大の狙いだという。さらに、クラウドのセキュリティ製品を選択した理由を聞いたところ、「グローバル企業としては、自分たちが抱える情報に危機が迫った際、リスクを最小限に抑えることのできる環境が世界中で同じように整備されていることが望ましいのです。拠点ごとに対応策がバラバラでは手間もかかりますし、情報の伝達が遅れることでリスクが増大します。当社の場合、セキュリティが破られてしまうとお客様に甚大な迷惑をかけてしまうことになります。したがって、集中管理できるクラウド型のセキュリティ製品が最適な選択肢となるのです」と話してくれた。○クラウド型セキュリティはゼロデイアタックにも効果を発揮玉上氏が他拠点のセキュリティレベルを一律にできるというクラウド型セキュリティ製品について、ウェブルートの代表取締役社長である伊藤誉三氏は次のように語る。「『SecureAnywhere Business エンドポイントプロテクション』はクラウド型セキュリティソフトウェアなので、定義ファイル更新の手間をかけることなく常に最新のセキュリティ情報によってエンドポイントを守ることができる点でメリットが大きいと思います。昨今の脅威を踏まえると、新たなマルウェアが日々誕生しているので、これまでのように端末ごとに定義ファイルを配布するという手は現実的とは言えません。クラウド側に最新の情報を見に来てもらうという方法が最も合理的ですし、ゼロデイアタックに対抗できる数少ない策の1つでもあるのです」ウェブルートは、クラウド型セキュリティのリーダーとして今後もセキュリティ情報の精度向上に最大限の力を注ぎ込むことで、プレステージ・インターナショナルのようなグローバル な企業をサポートしていきたいという。○クラウド型セキュリティ製品で管理上の負荷が激減プレステージ・インターナショナルで、社内の情報セキュリティ部門の責任者を担当しているのが情報管理部部長の佐々木亘氏だ。佐々木氏は、「SecureAnywhere Business エンドポイントプロテクション」の導入効果について、次のように話す。「以前は他社製のセキュリティソフトウェアを利用していたのですが、挙動が不安定だったり管理コンソールが使いにくかったりなど、問題を抱えておりました。今回、Secure Anywhere Businessエンドポイントプロテクションに切り替えたことで、管理上の負荷が激減しました。エンドユーザーにとっても、フルスキャン時のPCの待ち時間が大幅に減少し、業務への支障を払拭できました」プレステージ・インターナショナルでは、ロードアシスト事業として、損害保険会社や自動車メーカー向けにロードサービスを提供しているが、同事業では数千社に及ぶ協力会社とビジネスを共有している。協力会社と密なコミュニケーションを図るため、約1000社にAndroid端末を配布しているのだが、これらにもウェブルートのモバイル向けセキュリティ製品「SecureAnywhere Business モバイル」が導入されている。これらのAndroid端末を管理している部門でも、管理コンソールが使いやすいなど、ウェブルートの製品は好評だという。グローバルで一律のレベルのセキュリティサービスが提供できるというウェブルートのクラウドサービスの利用するプレステージ・インターナショナルの例は、クラウドのメリットを最大限に享受していると言えるだろう。日本では、グローバルでビジネスを展開する企業が増えており、いかにしてセキュリティを守るか頭を悩ましている企業も少なくないはずだ。そうした企業にとって、プレステージ・インターナショナルの導入例はよいヒントになるのではないだろうか。写真:石井 健
2015年03月23日「ウイルスセキュリティZERO」「筆王」「いきなりPDF」「超ホーダイ」など多くのヒットソフトウェアを手がけるソースネクスト。自社製品開発から海外製品のローカライズまで幅広く展開する同社が、今度は日本から世界への製品展開をめざし海外拠点から発信を始めている。日本IBM時代から海外と日本を行き来する松田社長が会社に取り入れる会社活性化の施策、ビジョン、そして世界展開に必要な感性とは……!?○成果主義には「さん付け」から!――まず、会社について教えていただけないでしょうか私自身はもともと日本IBM社に就職し、4年5カ月で会社を起業しました。大企業では海外に行かせてもらえたりと、もちろん大きなチャレンジができます。しかし、若いうちからの昇格などが難しいこともあります。自分が起業する際には年齢や性別関係なく昇格ができ、平等なチャレンジの土台がある会社にしたいと考えました。すばらしいプロダクトを提供しようというよりは、働いている社員にとって理想の環境をつくりたいという動機のほうが大きかったかもしれません。――それは珍しいかもしれませんねもちろん、プロダクトにも誇りを持っています。当社のビジョンは「世界一エキサイティングな企業になる」。これは自分たちの働く環境のことも言っていますし、事業や仕事についてエキサイティングにしたいという思いも込めています。例えば、会社として「これは社会にとって良くないな」ということを事業にしていたら、給与が高くても後ろめたいです。誇りを持つ仕事ができるというのは重要です。当社は世界の素晴らしい製品を日本に持ってくるローカライズ事業も行っています。例えば、当社が最初に発売したパソコンソフトは「算数戦士ブラスター」という製品です。アメリカで販売されていたものを日本仕様にして発売したのですが、算数を勉強したくない子供がゲーム感覚でどんどん算数ができるようになっていくと、気持ちがいいですよね。社員がどういきいきと楽しくできるかを原点におくと、年功序列はなくし、誇りが持てる仕事でなくてはならなかったんです。――何かそのために工夫されていることはあるんですか?一例をあげると、下の位の人にも必ず"さん付け"をすることなどです。"ちゃん"でも"君"でも呼びません。本当に正しい実力のある人が昇格する仕組みを作ろうとすると、言葉尻で上下関係を作るわけにはいかないんです。例えば先輩社員が下の方を毎日呼び捨てで呼んでいたら、後輩がどんなに優秀でも上の立場にしにくくなってしまいます。「あんなにえらそうにしている先輩より上の立場にしたら、先輩が辞めてしまいそうだな」となってしまいます。また、上の人が下の人を呼ぶのに、さん付けだったら、「松田さん、これお願いできますか?」と自然に言えますが、呼び捨てだと「松田、これお願いできますか?」とはならず、話し方全体が変わってきます。半沢直樹など見ても、「半沢~!」と怒鳴っていますよね(笑)。そうした文化は取り入れないようにしています。若い人が上に昇格する仕組みづくりはシンプルに見えるのですが、実は日常の言葉遣いに関してもカルチャーを作らなければいけません。アメリカなどでは、みんなファーストネームで呼ぶ文化なので実力主義にしやすいという背景もあると思います。簡単そうに見えて、いろいろなことを統合しないと定着しないと思います。○「世界一エキサイティングな企業になる」とは――「エキサイティングな企業」とはどのような企業でしょうか?たぶん日本語にすると「おもろい」が一番近いんじゃないかと思います(笑)。ただ、一言でエキサイティングというと捉え方がわかれてしまう場合があるので、その3原則を定めています。それが「正しい」「喜ばれる」「面白い」です。この3つがないとエキサイティングではないと気付きました。誰かが喜んでも、社会的に正しくないことをやっているのではエキサイティングではありません。ですから新しい仕事を始めるときも、開発するときも3原則に沿っているかを考えます。社会にとって良くないものでも短期的に儲かることはありますが、どれほどの社員がやる気なくしてしまうかと計算してみたら、長期的には損していると思います。――そういう視点は社内でも浸透しているんですか?私はそう思っています。ただ時代の流れもありますから、この新しいことは本当に正しいのだろうか、という案件は出てきます。それは毎日集まってみんなで議論しますね。――現在、海外にも子会社持ってらっしゃると伺いましたがシリコンバレーに拠点を置いているので社内の会議にすべて出るのは難しいですが、必要な会議にはすべてスカイプで出席をしています。――海外拠点ではどのようなことを行っているのですか?現地のCEOなどにどんどん会って商談をすすめていく役割、いい経営手法や習慣、いろいろな新しいツールを持ってくる役割などを果たしています。たとえばアメリカでは社員のファミリーを呼んでパーティーをやっている、どこでもWi-Fi環境があるから便利だ、など、アメリカの習慣で日本でも良さそうなものは積極的に社内に取り入れています。一番大きいのは、カルチャーを吸収する役割です。グローバルな製品をつくるためには世界に行かなくてはならないと確信しています。日本人しかいないところでできた製品をグローバルで使わせるのは難しいと思います。日本のためにものをつくることや、海外のものを日本に持ってきてローカライズするのは、我々が現在日本でできていることです。ただ、日本のものを世界に売るというのは、難しい。――今目指しているのが海外なんですねそうですね。究極的には、そこまで広がらないとエキサイティングではないと思っています。世界に製品を広げるためには何年かかってもいいので、必ずやりたいと思っています。日本のみで製品を売っている状態は「エキサイティング」とは程遠い。そのためには世界の感性を身につけなければいけない海外に長くいないと難しいなと思います。○世界に製品を広めるために必要な感性とは?――世界の感性に重要なものってなんでしょうかデザインは一つあると思います。ずっと日本にとどまっていたら、様々な国の方の好みがわからないのではないでしょうか。コンシューマ製品はお客様が決めるわけですから、お客様にあっていないと意味がない。インドの人と中国の人、ヨーロッパの人もアメリカの人も好みが違うわけで、そういった人たちの好みを吸収して作ることはすごいことだと思います。それを日本にこもってつくるのは、かなり大変な仕事だと思います。だからチームになればいいのではないかと思います。いろんな国にいる人のチームで作っていくと、変わっていきますからね。――今の製品は日本のチームで作っているってことですよねそうですね、日本に向けて売るものですから。インド人に売るのであれば、まずパッケージが変わって来ます。このパッケージの中でも、どこかの国のタブーがきっとあると思います。この色とこの色はまぜてはいけないとか、……それを排除するためにはいろいろな国の人に見てもらわなければいけない。そういうプロセスがシリコンバレーにはあります。ブラジル、フランス、ドイツ、イスラエル、と毎日会う人の国籍が違うんです。日本では1日でそんなに多くの国籍の人と会うことはないんですよね。県はちがうかもしれませんが(笑)。――出身県のような感覚で国が違うんですねそうです(笑)。そこが最大だと思います。なぜFacebookがインドでも普及するかというと、インド人も開発に関わっているからだと思います。なぜ日本の製品がインドで普及しないかというと、インドの方が日本に少ないからではないでしょうか。プロトタイプの時点でいろいろな国のテストが終わっていれば、いろいろな国で普及するのは当たり前とも言えると思います。逆で考えたら、日本に広めたいものを日本人が加わらないで作っているなんて考えられないと思います。カルチャーの違いは最大だと思います。○開発者に喜んでもらいたい――海外の製品を日本に持ってくる際はどうですか?海外のソフトウェアを日本に持ってくるときは、パッケージもマニュアルも何もかも日本に向けたものに変えます。それはトランスレーションと言わずに、ローカリゼーション……全部を日本仕様に、ということになります。この分野ではソースネクストは多くを手がけてきました。英語版だったら広まらなかったものを日本向けにローカライズした結果、それまでほとんど売れていなかった製品が何千倍も売れたということもありました。それは我々が開発者の方の気持ちを汲んで、少しでも日本で多く広めたいなら協力してほしいと、説得を続けて来たことが大きいと思っています。例えばインドのK7という会社のセキュリティソフトは日本でまったく無名でした。しかし当社が日本で「ウイルスセキュリティZERO」という製品にローカライズして発売したところシェアNO.1をとるほどまでに売れました。これは彼らの開発力と当社のマーケティング力が合わさった結果です。私は自分でもプログラムを作っていたので、手をかけたプログラムがまったく売れないことがどれだけ虚しいかわかります。だから少しでも広めたい、という気持ちを汲んで、更にお客様がバリューを感じる仕様や価格にすれば、開発者とお客様がつながって、製品の良さがきちんと伝わります。根本にあるのは、開発者の人に喜んでもらいたいというのと、日本のお客様に喜んでもらいたいということ、両方です。これを海外の企業と協力すればローカライズになりますし、自社でやれば開発になります。――今後会社としてめざす方向性を教えてくださいやはり、グローバルに製品を出すこと。ただ、焦りはせず、カルチャーを大切にしつつ進めていきたいと思っています。世界的に大きな貢献をしている事業ができればとてもエキサイティングですし、そのためにやらなければいけない仕事はたくさんあります。ただ100年200年たっても企業のビジョンは変えないのが一番重要です。仮にいつか世界への目標を達成しても、ビジョンは変えないでしょう。今はソフトウェアを扱っていますが、今後インダストリー全体も変わっていくと思います。私たちの歴史からいうと、まだ始まったばかりの段階だと思っています。――ありがとうございました
2015年03月23日バーバリー・ジャパンは24日まで、大丸札幌店でバーバリーのグローバルコレクションを展開する期間限定ショップをオープンしている。○ブランドの代名詞「メイド・イン・イングランド」のトレンチコートを展開同ショップでは、スプリングコートとしても活躍するブランドの代名詞、メイド・イン・イングランドの「ヘリテージ・トレンチ」を中心に、アイコニックなチェックパターンを取り入れたウィメンズのアイコン・バッグ「オーチャード」や、ビジネスシーンに活躍する、質実剛健なデザインのメンズバッグをはじめ、ウォレットなどのレザーグッズを用意。また、トレンチコートとコーディネイトをして楽しむことができるストールなど、メンズ・ウィメンズのグローバルコレクションを案内する。会期は、3月18日~24日。会場は大丸札幌店 1階のステージ前特設会場(北海道札幌市中央区北5条西4丁目7番地)。
2015年03月20日かねてから大きな話題となっていた「ThinkPad」の日本国内生産。NECパーソナルコンピュータの米沢事業場(米沢工場)で量産がスタートしたばかりというこのタイミングに、その米沢にて、できたてホヤホヤの米沢産ThinkPadを取材する機会を得た。当日はThinkPad米沢生産の開始を記念した植樹式も行われた。あわせてレポートをお届けしたい。NECパーソナルコンピュータとレノボ・ジャパンが共同でNECレノボ・ジャパングループを発足したのが2011年。その後、2012年7月にThinkPadシリーズの一部モデルが米沢事業所で試験的に生産され、同年11月にはThinkPad誕生20周年を記念したThinkPad X1 Carbon特別モデルも米沢工場で生産された。そして今回、満を持してThinkPad量産モデルの米沢生産がスタートした。○CTOでも最短5営出荷を目指す、ThinkPad生産ラインはフル回転中米沢事業所の生産能力は1日1万台と、NECパーソナルコンピュータの国内シェアトップを支えてきただけに桁が大きい。「トヨタ生産方式をベースとしたカイゼンと、ITの駆使」が特徴という工場の生産ラインは、デスクトップのノートであわせてセル方式の計60本。一つのラインは4~5メートルほどの長さ、その中で4人程度のスタッフがパソコンを生産している。小さめのラインを複数本設置する理由は、四半期で2万種にも達するモデル数(CTOの違い含む)の多さと、需要の変動に柔軟に対応するためだ。RFIDタグをオーダーごとに付属するなどし、モデル数が多くても生産時の部材取り違えを防止する仕組みを導入。またラインはパイプ材で組んだ主に内製のもので、組み直しも容易にできるよう工夫されている。作業手順から工具まで現場スタッフが積極的に声をあげ、日々改善に取り組めるというのも米沢ならではとのことだ。そしてこの60本のラインのうち、現在は2本をそれぞれThinkPad X1 CarbonとX250の生産にあてている。米沢ではオーダーから最短5営業日でユーザーの手元に製品を届ける体制を目指しているが、米沢産ThinkPadの需要が見通しを大きく超えてしまったため、現状では残念ながら10営業日ほどかかってしまっているそうだ。立ち上がったばかりということで、ThinkPadは計100台/日ほどの生産能力となっているが、同社の生産事業部長 竹下泰平氏は「4月前半には改善したい」と説明している。○日本に戻ってきたThinkPad、米沢から世界への展開も視野に「ThinbkPadの日本生産を決定したとき、机上には素晴らしい計画が描かれていた。だが、それが本当に成功するのかは、注意深く見ていく必要があった」と話すのは、NECレノボ・ジャパングループ 代表取締役社長 ロードリック・ラピン氏。ついに現実に動き出した米沢生産を見た同氏は、「(成功の様を)実際に見ることができた。本当に素晴らしい。さらに予想を超える需要と反応があった」と喜びを語っていた。4月1日付けでLenovoグループのアジアパシフィック地域プレジデントにも就任するラピン氏だが、日本におけるNEC PCとレノボのジョイントベンチャーは、ワールドワイドのLenovoグループ全体にとっても、例外的に特別な成功例になっているのだという。製品の資材調達から、開発(大和研究所)、生産(米沢事業所)が国内で一本化でき効率化したこと。そしてアフターサービスの面でも、群馬のNEC PCの拠点とあわせ、修理マネージメントとコールサポートまで国内で一本化し、サービスの水準向上を実現できたことが要因という。米沢がもともと、NEC PCの生産拠点だけでなく、モバイルノートの開発拠点でもあったことがシナジー効果をさらに高めた。米沢事業場はもともと、世界初のノートパソコンと言われる「PC-8401A」を開発、生産した拠点だ。長年積み重ねた様々なノウハウが存在し、生産効率はもちろん、例えば開発→生産という一方的な流れだけでなく、生産現場からの声を開発に活かすことができるようになるなど、米沢と大和が繋がらなければ出来なかったメリットが生まれたという。大和研究所を代表し立ち会ったレノボ・ジャパン執行役員常務の横田聡一氏は、2012年以来、大和(Think)と米沢(NEC)の開発チームの協業を進めてきたことを振り返る。米沢が開発を主導したThinkPadが既に2機種生まれていることや、米沢の開発した「LaVie Hybird ZERO」がLenovoグループのリソースを活用し米国市場で大きな反響を得て、北米販売の端緒についたことなどを紹介した。ラピン氏は、米沢を単なる生産拠点のみとして見ておらず、グループにとって、日本だけでなくグローバルでかけがえのない拠点になると説明。大和研究所がグローバルに影響力を持つように、グループ全体の製品の品質向上に大きな役割を果たすという期待があり、また、米沢の開発力で世界展開を狙うという展望がある。前者は、海外ユーザーが米沢産ThinkPadが欲しいと同社に問い合わせしているというエピソードからわかりやすく、米沢の品質管理への信頼の高さを物語っている。後者は、LaVie Hybird ZEROが2015 International CESで最高のアワードを受賞しており、前向きに動き始めている計画だ。ラピン氏は米沢への投資を増やしていくと宣言しており、以下の5つのポイントで、増強を行っていく方針を示していた。System X(x86サーバ製品)の米沢生産検討プロジェクトが進行中Best of CES賞の「LaVie Hybrid ZERO」の北米モデルを開発中ThinkPad米沢生産モデル拡大し、現在X1 CarbonとX250だが、来年度に機種追加。デスクトップ主要機種(ThinkCentre)の米沢生産も検討中米沢生産限定モデル(Japan Limited Edition等)の企画を続行米沢産ThinkPadの海外向け販売を検討中○米沢市へのふるさと納税で米沢産ThinkPadの計画も米沢事業所の敷地内では、今回のThinkPadの米沢生産の開始を記念した樹林式も行われた。ラピン氏はじめ、レノボ・ジャパンとNECパーソナルコンピュータの代表者が参加したほか、米沢市を代表して市長の安部三十郎氏も参加した。安部市長は、「海外でつくられていたThinkPadが日本に戻ってきた。これは、これからの日本全体の経済活動の方向性を示したものだと思っています。世界最新鋭のパソコンであるThinkaPadを米沢で生産できることは、本当に素晴らしい」と、期待と喜びを語っていた。そして、「ふるさと納税について。工夫したいと思っている計画があります。今年の4月から、納税額に応じて米沢産のパソコンを用意する計画を、かなり前向きに検討中」と表明した。なお、今回の樹林式で植えられたのは「ハナミズキ」。米ワシントンのサクラ祭りは毎春ニュースとなり、日本でもご存知の方は多いだろう。これは、今から100年以上前に日米友好を願って東京市長が贈った数千本のソメイヨシノが起源というのも有名な話だ。実は、このソメイヨシノのお礼として日本にはハナミズキが贈られている。調べてみると、ハナミズキは北米原産で、アメリカヤマボウシという別名もあるそうだ。関係者らは、この木の樹林に「アメリカにも米沢のThinkPadを」といった願いも込めたいと話していた。
2015年03月20日ハイアールアジアは3月19日、埼玉県熊谷市に新たなR&D(研究開発)拠点となる「ハイアールアジアR&D」の開所式を行った。このたび開所したR&D施設は、ハイアールアジアの100%子会社であるハイアールアジアR&Dが利用する。冷蔵庫、エアコンを中心とした白物家電の基礎研究や企画、デザイン、設計、製品の品質保証に関わる業務を行う拠点という位置付けだ。産学連携など外部機関との共同研究・開発を行うオープンイノベーションの場としても機能させていくという。ハイアールアジアR&Dは、グローバルに展開するハイアールグループのR&D拠点で5カ所目にあたり、敷地面積は約12,426平方m、延床面積は約14,930平方mと、世界でも最大規模を誇る。2012年に三洋電機の白物家電事業を買収し、日本法人を設立したハイアール。今回の新施設は群馬県大泉町にあった旧三洋電機時代の製作所を移転するかたちで、2013年7月に着工、2015年1月に竣工した。大泉町の施設と比較して、約1.4倍の規模となる。敷地内には、6階建ての事務棟のほか、5階建ての実験棟、2棟の別棟を有する。土地、建物、研究開発にまつわる設備機器などを含めた投資額は約70億円だ。現時点での従業員数は約200人だが、年内には300人に増員する方針でいる。○熊谷の地で、イノベーティブな製品をハイアールアジア 代表取締役社長兼CEOで、ハイアールアジアR&D 代表取締役会長兼CEOを兼務する伊藤嘉明氏が、新施設のお披露目となる開所式に登壇した。伊藤氏は「2012年に、日本の技術を世界に向けて発信するR&D拠点を埼玉県熊谷市に設置するプロジェクトがスタートした。1月14日に開催した戦略発表会では、"世界初"のプロダクトを複数発表したが、そういった製品を生み出していくというのがこの場所のコンセプト。例えば、戦略発表会で披露した一つ、液晶ディスプレイ付き冷蔵庫は、"冷蔵庫付き液晶ディスプレイ"ともいえる。このように、白物家電・黒物家電という境目はなくなっていくだろう」と述べた。また、伊藤氏は"家電"という枠組みすらなくなっていくと説明。「先述の液晶ディスプレイ付き冷蔵庫は、モノのインターネット化と呼ばれる"IoT"(Internet of Things)デバイスの一つともいえる。将来的には家電業界とその他の業界の差すらなくなっていくと考えている。こうしたイノベーティブな製品群の開発を、この地でさらに加速していく。地域に根ざしながら、グローバルカンパニーとして製品を開発し、熊谷から世界へ発信していきたい」と所信を表明した。○熊谷から世界へ発信できることを誇りに思うそのほか、開所式には自治体関係者も参列した。上田清司・埼玉県知事は来賓として挨拶。上田氏は「100カ国以上に展開するグローバル企業のハイアールが埼玉県へ進出したことに、県民を代表して歓迎の意を表明したい。技術やネットワークがこの地に結集し、新しい製品がここから生まれて、世界的に貢献していくことを期待したい」とコメントした。富岡清・熊谷市長は「ここから世界に向けて素晴らしい製品が発信されていくことを、市民として誇りに思う。産学連携をはじめ、市民との連携を深める企業として地元の中でも存在感を高めていただけるのでは。自治体としても最大限に支援をしていきたい」と語った。新拠点の開所に先立ち、ハイアールアジアは今春からプロ野球独立リーグに加盟した、熊谷市を拠点とするBCリーグ所属の球団「武蔵ヒートベアーズ」と1年間のスポンサー契約を結んだと3月9日に発表している。ハイアールアジアR&D 代表取締役社長に就任した時振玉氏も「地元の経済発展にも貢献していきたい」と述べるなど、グローバル企業ながら地域に密着した発展を目指している意向を改めて強調した。
2015年03月20日4月から5月にかけては、産休・育休から復職するママが多い時期。復職までのカウントダウンが始まる今の時期に準備しておくか、しておかないかで、両立生活が変わるといっても過言ではありません。今回は、しなやかに、そして幸せに両立できるワーキングママライフのために、「仕事」「子育て」「家族・家事」の3つのポイントから、今やっておきたい9つのアイデアを紹介します。前編となる今回は、仕事編について解説します。○復職後について上司と相談職場復帰面談の有無にかかわらず、復職後に自分がどんな展望を持って働こうと思っているのかをしっかりと上司に伝え、共有しておきましょう。復職の際に多くのママが悩むポイントの一つでもありますが、実際は、復職前と同じ働き方をすることはほぼ難しいでしょう。サポートしてくれる人がいるかなど、自分が置かれている環境を踏まえて現実的に可能な範囲で希望を伝えましょう。○情報収集女性の育児休業期間は「10カ月~12カ月未満」が最も多く、33.8%を占めています。1年くらいお休みするママが平均的なのです。ただ1年間は意外に長いもの。復帰後、すぐにキャッチアップできるように、職場の様子や仕事の内容、業界動向などを同僚から情報収集しておき、復帰したら即戦力となれるように備えておきましょう。保育園準備など目の前のやらねばならないことに目がいきがちですが、復帰したら期待されているパフォーマンスをすぐに発揮できるように整えておくことで、周囲からの評価も変わります。○見た目もチェック!すぐに授乳できるように、抱っこできるようにと、楽な服装の多い育休中。ヘアサロンにも行けず、ぼさぼさの頭で、体型も心なしか変わってしまったかも……。でも、見た目はそのまま評価にも直結します。清潔感はありつつも、子どもを追いかけられるような機動力も備えた服装で、ビジネスウーマンとしての外見を整えておきましょう。続く後編では、子育て編と家族・家事編について解説します。※画像は本文と関係ありません。○著者プロフィール株式会社グローバルステージ代表取締役 大洲早生李慶應義塾大学商学部商学科卒業後、株式会社日立製作所に入社。2003年より宣伝部愛知万博プロジェクトにて日立パビリオンの総合プロデュースおよび広報を手掛ける。4年半の単身赴任生活を送った後、2008年に双子を妊娠。両立不可能となり退職。その体験から働くママ支援プロジェクト「キラきゃりママ」を立ち上げる。直後に第三子を出産。「母と子のリアルを、みんなで支える」をビジョンに、働くママの支援活動を開始する。2011年4月に法人化、株式会社グローバルステージ代表取締役に就任し、ママと子どもを基軸としたマーケティング / PRコンサルティングを国内外で展開。2013年9月に一般社団法人日本ワーキングママ協会を立ち上げ、母たちが戦略的にキャリアを築き、能力を発揮できる社会の実現を目指す。6歳の男女双子、4歳男児の母。株式会社グローバルステージ東京ワーキングママ大学
2015年03月19日SDLは、1992年に創業、現在は世界38カ国に70を越えるオフィスを構えるなど20年以上にわたり、グローバルなビジネスを展開してきた企業だ。3月19日、東京都千代田区において、デジタル時代におけるカスタマーエクスペリエンス向上にスポットライトを当てた「SDL カスタマーエクスペリエンスパートナーフォーラム ― SDLのテクノロジで日本企業のグローバルビジネスを成功へ導く」と題したイベントが開催される。なかでも、カスタマーエクスペリエンス(CX)に特化したソリューションベンダとして名をはせており、2014年には「SDL カスタマーエクスペリエンスクラウド」をリリース。顧客を理解し、市場を広げるためのソリューションとして、成功事例を積み重ねている。19日のイベントでは、オープニングセッションにSDLジャパン株式会社 リージョナルバイスプレジデント 本富 顕弘氏による「日本企業のグローバルビジネスを加速する、SDL カスタマーエクスペリエンスクラウド - 日本におけるビジネス戦略」が予定されている。グローバルにCXソリューションを展開してきた同社からの日本企業へのメッセージは聞き逃せない。また、SDL カスタマーエクスペリエンスクラウドのメインソリューションを通してその概要を把握できるセッションや、日本アイ・ビー・エムとの成功事例の紹介なども予定されている。テクノロジを通して、CXを高めるとはどのようなことなのか? デジタル時代のサービス展開を視野に入れている企業にはお勧めのイベントとなる。○開催概要SDL カスタマーエクスペリエンスパートナーフォーラム ― SDLのテクノロジで日本企業のグローバルビジネスを成功へ導く日時:2015年3月19日(木)14:00~17:00 (受付13:30~)会場:マイナビルーム 2F-U〒100-0003 東京都千代田区一ツ橋一丁目1番1号 パレスサイドビル(東京メトロ東西線竹橋駅より直結)
2015年03月17日インターネットイニシアティブ(IIJ)の100%子会社で法人向けWANサービス事業などを展開するIIJグローバルソリューションズ(以下、IIJグローバル)は3月16日、クラウド型のビデオ会議サービス「COLLABO de! World」に接続可能なコミュニケーション基盤としてMicrosoft LyncとVidyoを追加し、4月1日から提供開始すると発表した。COLLABO de! Worldは、IIJのクラウドサービス「IIJ GIO(ジオ)サービス」の基盤上で提供するビデオ会議サービス。ビデオ会議端末のレンタル、複数の拠点を同時接続するための多地点接続サービス、日本語と英語によるエンドユーザー・サポートなどをパッケージ化しており、ユーザー企業はビデオ端末をインターネットやWANに接続するだけですぐに利用できるという。これまで対応していたCisco Telepresenceシリーズに加え、LyncおよびVidyoに相互接続の範囲を広げることで、より多くのユーザー企業のコミュニケーション基盤と要望に対応可能になるとしている。拠点や事業所、取引先ごとに異なるコミュニケーションサービスを利用している場合でも同サービスを利用すると、端末を統一したりネットワーク環境を変更したりせずともビデオ会議が可能という。また、多地点接続サービスによりセキュリティを確保した状態で社外からビデオ会議に参加することができるため、ユーザーは接続時のネットワークや使用する端末種別(PC/タブレット/スマートフォンなど)を気にせず、統合された1つのサービス・ソリューションとして利用できるとのことだ。なお、対応するUC(Unified Communication)端末・UCソフトウェア はCisco Unified Communications、ビデオ会議端末はCisco Telepresence、ビデオ会議ソフトウェアはCisco JabberまたはVidyo、他社サービス連携はCisco WebEXまたはLync。参考料金は、UC端末・UCソフトウェアで100名のユーザーが利用する場合で月額28万円(税別)から、ビデオ会議端末2台/ビデオ会議ソフトウェア(Vidyo)でLyncと連携して20名のユーザーが利用する場合で月額8万4,000円(税別)から。
2015年03月17日デジタルマーケティングの新たなキーワードとして大きな注目を集めている「カスタマーエクスペリエンス」。近年では、製造業、旅行業など、特にグローバル展開を図る企業を中心に、その重要性が提唱されている。そして現在、このカスタマーエクスペリエンスの分野において業界をリードする存在が、全世界38カ国で70カ所にオフィスを持ち、グローバル規模でカスタマーエクスペリエンスソリューションを展開するSDLである。来たる2015年3月19日(木)、同社の日本法人であるSDL ジャパンが主催するパートナーフォーラムが東京都千代田区で開催される。同フォーラムでは、パートナーシップの強化を目的としており、特に日本市場に対して、同社が展開するカスタマーエクスペリエンス関連ソリューションや、パートナーである日本アイ・ビー・エムによる成功事例の紹介、さらに導入に関するポイントも解説される予定だ。今回、本フォーラムに登壇する予定であるSDL ジャパン リージョナルバイスプレジデントである本富顕弘氏に、同社が日本市場においてこれから本格的に提供を開始する「カスタマーエクスペリエンスクラウド」について解説いただいた。○なぜカスタマーエクスペリエンスが重要なのか?「カスタマーエクスペリエンス」は、日本語では「顧客経験価値」と訳されることが多い。要は、「顧客が商品を購入する前後を含めた"カスタマージャーニー"において、一連の体験を価値とする」という考え方だ。商品だけでなく、サービスのコンセプトや企業理念を伝えたり、顧客ごとのライフスタイルにあわせて、「驚き」や「楽しさ」など五感を通じて訴えるような提案を行うこと自体も、カスタマーエクスペリエンスを重視した施策だといえる。商品自体の価値に限らず、商品選定・購入の過程で得られるさまざまな満足感や効果といった、顧客に良質な「体験」を提供し続けることができれば、ブランド価値の向上がもたらされ、より大きな利益を生み出すことができるだろう。だが、もしその体験が不愉快なものであれば、企業にとって大きな損失となり得る。SNSが発達し、顧客自らが情報発信者となる現在では、カスタマーエクスペリエンスによるファンの獲得は、今後のビジネスを左右する大きな要因になることは間違いない。ただし、グローバル化の波の中で、これを実現することは非常に困難であるといえる。「多くのユーザーは自分が使っている言語のサイトからしか商品を購入しません。つまり、グローバルでビジネスを成功させるためには、それぞれの国の言語を用いて、一貫したカスタマーエクスペリエンスを提供し続ける必要があります。しかし、現在のインターネットでは、ユーザーの8割をカバーするためには約20言語が必要です。英語だけでは、わずか27%しかリーチできないのです」(本富氏)言語以外でも、その国や地域の習慣、ネットワーク事情、普及しているデバイスの種類など、顧客が置かれた環境は多種多様である。今後のグローバルビジネスでは、さまざまな環境やデバイスからアクセスするユーザーに対し、最適なコンテンツを提供することが不可欠である。マルチランゲージ、マルチコンテンツ、マルチデバイスをサポートし、等しく高水準のカスタマーエクスペリエンスを提供することが成功への鍵となる。「それを可能にするためのソリューションとして我々が提供しているのが、SDLカスタマーエクスペリエンスクラウドなのです」(本富氏)○100カ国で1,500企業の実績を持つSDLのテクノロジSDLは、グローバルレベルのカスタマーエクスペリエンスに特化した、世界でも数少ない企業だ。その評価も高く、現在では全世界100カ国、1,500社以上の企業がSDLカスタマーエクスペリエンスクラウドの関連ソリューションを利用している。「クラウド」と名付けてはいるが、オンプレミスでの提供も行っているとのことだ。「これまで日本市場では、Webコンテンツ管理の『Tridion』、技術文書向けコンテンツ管理の『LiveContent』を中心にオンプレミスでの提供が多かったのですが、今年からクラウドによる提供にも注力していく計画です。最近では世界的にクラウド化のトレンドがあり、今ではSDLグローバルでの新規ビジネス全体の50%以上がSaaSによる提供となっています」(本富氏)これまでSDLが培ってきたマルチランゲージ、マルチコンテンツ、マルチデバイスのコンテンツ管理製品を体系的に実現したソリューションが、SDLカスタマーエクスペリエンスクラウドである。今日PC以上に普及したモバイル、タブレットなどのデバイスへのコンテンツ管理、配信のSDL Mobileは、すべてのグローバル企業が検討すべきソリューションである。世界のトップブランド上位100社中、79社が利用しているSDLカスタマーエクスペリエンスクラウド。今後は、グローバルビジネスで成功を目指す多くの日本企業においても、導入が進んでいくことだろう。「この先、日本のカスタマーエクスペリエンス市場は、間違いなく広がっていくでしょう。日本の製造業はグローバル展開において、情報コンテンツの配信にガバナンスを実現しなければならない。例えば、2020年を目指し、日本のホテル、旅行業界は、多言語コンテンツ配信のインフラを確立する必要に迫られています。そうなると、とても我々だけの手では追いつかない。そこで今回、パートナーシップの強化を目的としたフォーラムを開催することにしました」(本富氏)SDLは、顧客ベースをもつ再販パートナーに加え、導入サービスを提供可能な技術パートナー、日本市場独自のソリューションを共同開発するサービスプロバイダーなどとの連携を強化したい意向があるとのことだ。同フォーラムでは、SDLカスタマーエクスペリエンスクラウドの戦略、および主要ソリューションの最新情報、そしてSDL のパートナーである日本アイ・ビー・エムよる成功事例の紹介が予定されている。なお、当日にはパートナープログラムについての解説も行われる。グローバルビジネスを展開する企業、そしてSDLとのパートナーシップによる新たな事業展開を期待する企業にとって、見逃せないフォーラムとなっている。定員(50名)になり次第締め切りとなるので、早めの事前登録をおすすめする。○イベント概要カスタマーエクスペリエンスパートナーフォーラム~SDLのテクノロジで日本企業のグローバルビジネスを成功へ導く~開催日時:2015年3月19日(木)14:00~17:00会場:マイナビルーム2F-U(東京都千代田区)申込URL:問合せ先:SDL ジャパン株式会社 セミナー事務局 立花marketing.japan@sdl.com / 03-5720-2726
2015年03月13日3月19日、東京都千代田区において、デジタル時代におけるカスタマーエクスペリエンス向上にスポットライトを当てた「SDL カスタマーエクスペリエンスパートナーフォーラム ― SDLのテクノロジで日本企業のグローバルビジネスを成功へ導く」と題したイベントが開催される。SDLは、1992年に創業、現在は世界38カ国に70を越えるオフィスを構えるなど20年以上にわたり、グローバルなビジネスを展開してきた企業だ。なかでも、カスタマーエクスペリエンス(CX)に特化したソリューションベンダとして名をはせており、2014年には「SDL カスタマーエクスペリエンスクラウド」をリリース。顧客を理解し、市場を広げるためのソリューションとして、成功事例を積み重ねている。19日のイベントでは、オープニングセッションにSDLジャパン株式会社 リージョナルバイスプレジデント 本富 顕弘氏による「日本企業のグローバルビジネスを加速する、SDL カスタマーエクスペリエンスクラウド - 日本におけるビジネス戦略」が予定されている。グローバルにCXソリューションを展開してきた同社からの日本企業へのメッセージは聞き逃せない。また、SDL カスタマーエクスペリエンスクラウドのメインソリューションを通してその概要を把握できるセッションや、日本アイ・ビー・エムとの成功事例の紹介なども予定されている。テクノロジを通して、CXを高めるとはどのようなことなのか? デジタル時代のサービス展開を視野に入れている企業にはお勧めのイベントとなる。○開催概要SDL カスタマーエクスペリエンスパートナーフォーラム ― SDLのテクノロジで日本企業のグローバルビジネスを成功へ導く日時:2015年3月19日(木)14:00~17:00 (受付13:30~)会場:マイナビルーム 2F-U〒100-0003 東京都千代田区一ツ橋一丁目1番1号 パレスサイドビル(東京メトロ東西線竹橋駅より直結)
2015年03月12日フィリップモリスジャパンのたばこブランドMarlboro(マールボロ)は9日、パッケージの大幅リニューアルを行なうことを発表するプレゼンテーションを東京・恵比寿にて行なった。○体験コンテンツで新マールボロの世界観へ会場に入る前に、一人ひとりブースに入り映像体験コンテンツを実際に体感するという催しが行なわれた。マールボロからのメッセージが次々に表示され、「境界線を、踏み越えろ」というナレーションが流れると、足元に赤いラインの「境界線」が出現。扉が開き、境界線をイメージしたステップを上りきると、デザインリニューアルされたマールボロの新パッケージが目に飛び込んでくる。一気にマールボロの世界観に引き込む、心にくい演出だ。○斬新なキャンペーン展開の軌跡2010年より世界で、日本では2014年から展開してきたグローバルキャンペーン「Be<Marlboro」では、その歴史と、リーダーシップ、自由、自信、男らしさ、などのマールボロの持つブランド価値を新しいメッセージにこめて発信してきた。その中で、キャンペーンコンセプトの文字を1文字ずつ記したTシャツを喫煙所をはじめ、居酒屋やクラブ、音楽フェス会場などで配布。その数は26万着を超えたという。プレゼンテーションには3人のプレゼンターが登場し、マールボロの展開について語られた。最初に登場したマーケティング コンシューマー エンゲージメント ディベロップメント メディア マネージャーの長谷川靖氏は2014年のマールボロの取り組みについて説明。「マールボロの60年におよぶ革新的な軌跡を、成人喫煙者に向けて発信してきた」と力強く話す。続いて登場したのはマーケティング ディレクターのアンドレアス・モーゼル氏。「日本は世界の中でもマールボロの最大市場で、ブランド構築活動をしてきた。そのような中で、マールボロも変化、進化していかなければならない」と、時代に合わせて変化していくべきだと話す。「Be<Marlboro」のキャンペーンコンセプト「常識を覆すか。常識に従うか。今動くか。一生動かないか。未来の選択肢にMAYBEはない。自分を信じろ。未来を決められるのは、自分だけだ」というメッセージを、マールボロ自らが体現すべく、2015年にパッケージデザインの変更を実施する。○新キャンペーン「CROSS OVER」最後に登場したマールボロ アシスタントブランドマネージャーの岩田幸純氏は「短期的なものではない。長期的プロモーションとして、一環したブランド体験を提供していく」と、今回の変更やこれから展開するキャンペーンについて説明した。製品パッケージのデザインはシンプルを追及し、まったく新しいものでありながら大胆なデザインに変更された。パックのソフトな感触と鮮やかな色合いのコンビネーションには無駄がなく、格別な個性と高い品質を際立たせる。また、銘柄によっては新開発のファームフィルターが採用され、ひとくち目から最後まで一貫した味わいを実現した。さらに、2015年4月からはグローバルプロモーション「CROSS OVER」を展開。このプロモーションは、新デザインの投入と同時期に、日本が世界に先駆けてスタートする。4月13日より公開される成人喫煙者限定オフィシャルウェブサイトで応募を開始し、当選者は2015年の夏、カリフォルニア / カナダ / アラスカのそれぞれの地に分かれて2000km以上を移動するという、一生に一度の体験を味わえるという。このキャンペーンの狙いは、この旅や当選するまでの過程の中で「昨日までの自分を踏み越える」経験をすること。ブランドメッセージである「行動が人生の前進に繋がる」ことを実際に体感することにある。「世界各国で順次パッケージの変更が進められるが、同時期に一斉に変更を施すのは日本がはじめてとなる。これはら短期的なものではなく、長期的プロモーションで、一貫したブランド体験を提供し続ける」と、岩田氏は今後のプロモーション展開にも意欲をみせた。
2015年03月11日人類の終末をもたらす要因となるものはさまざまある。多様な終末論が唱えられているが、科学者もこれらの問題に対し考えているようだ。英オックスフォード大学の未来研究チームとグローバル・チャレンジ財団が行った最新の研究によると、人類が滅亡する可能性が高いシナリオは12通りあるという。1. ウイルスのグローバルパンデミック仮に世界を終焉へと導く病気があるとしたら、それは、狂犬病、エボラウイルス、エイズウイルスなどのように確実な治療法がなく、感染力が高い、常に変異していくウイルスであろう。インフルエンザは、少しずつ変異しながら、致死率を高めている。今この瞬間も、そういったウイルスを研究している科学者は多いが、人口密度の増加と電車や飛行機といった近代的な移動手段の進歩により、研究の成果より、伝染の速度が飛躍的に速いのが現状である。2.スーパーボルケーノ(大火山噴火)ここで言うスーパーボルケーノとは、通常の火山噴火の数千倍の規模に達する大噴火のことを意味する。噴火により引き起こされた大気中のちりは、太陽光を遮断し、長い冬が始まる。小惑星の激突や核戦争と同様の影響を及ぼすが、現代科学をもってしてもこれを防ぐことは不可能だ。かつて、「スーパープルーム」と呼ばれる大噴火によって、古生代後期のペルム紀末に地球の歴史上最大の大量絶滅が起きた。海生生物のうち最大96%、全ての生物種で見ても90%から95%が絶滅したのだ。3.人工知能(AI)最も多く議論されている終末のシナリオは人工知能によるものだろう。人間よりも高度な知能を持った人工知能は、簡単にはコントロールできないのではないかと言われている。そして、高度な人工知能は遅かれ早かれ、自分たちの機能をさらに高める手段を見つける事だろう。仮にその過程で「人間愛」は不必要だという結論に至ってしまったら、われわれに彼らを止める術は残されていない。もし人工知能が暴走したら、人類の最大の脅威となる可能性は否定できないのだ。4.大気候変動科学者は現在、「人類」こそが、大気候変動を引き起こす要因だと考えている。人類が大気中に放つ二酸化炭素は地球の温度を4度も上げてしまったと言われている。むろん人類による影響ではないとする説もあるが、温暖化による影響はわれわれが思っている以上に大きく、地球の温度を6度も上げてしまうのではないかとも言われている。気候変動を引き起こすのは先進国だが、その影響を強く受けるのは貧困で苦しむ国々である。満足できる生活基準を確立できていない国は飢餓・貧困等が悪化すると言われている。5.人工合成生物生物の遺伝子を研究する、生物工学と言われる分野がある。そこで研究されている事の多くは人類の役に立つ物が多いが、人類を標的とする合成生物が放たれてしまった時の影響力は計り知れない。放たれてしまった原因が「事故」であれ、「故意」であれ、引き起こされる結果は上記のパンデミックよりもひどい結果と成り得るかもしれない。現在の、生物研究の規制は完璧なものではなく、規制が強すぎれば研究が進まないといった矛盾を抱えており難しい問題となっている。6.小惑星の衝突小惑星や隕石(いんせき)の衝突により地球が終わってしまう可能性は捨てきれない。大きな隕石(直径5キロ以上)が地球に衝突するのは約2000万年に一度だと言われており、その威力は人類が作り上げた世界最大の爆弾の約10万倍だと言われている。こういった隕石は衝突時の影響のみで日本を吹き飛ばすほどの威力があるそうだ。また隕石衝突直後に舞い上がるほこりや砂は大気を覆い、地球は長い間、陽の光を見る事は無くなるのだ。7.生態系の崩壊生態系が崩壊すれば、生物の大量絶滅につながる。人類も生態系の一部でありその影響は計り知れないものがある。しかし、環境から完全に独立した生物は生き延びる事ができるかもしれない。こういった「自然界から独立するための方法」は、その時に人類が持っている技術レベルによるかもしれない。また、人類のみが「自然界から独立する」事に対する道徳的問題にも目を向けなければならないだろう。8.ナノテクノロジー分子レベルの超小型機械技術は人類に英知をもたらし、飢餓・貧困・環境汚染等の多くの問題を解消する先駆けとなる可能性を秘めている。しかし同時にこの技術は、強力な破壊兵器の開発にも転用され、国家の軍事レベルを飛躍的に上げる可能性もある。9.米露核戦争冷戦が終わったと言え、ロシアとアメリカの間で核戦争が起きる可能性を完全には否定できない。今後100年の間に核戦争が起きる可能性は「10%」だと言われている。核戦争が世界に大きな影響を及ぼすかどうかは「核の冬」が到来するか否かにかかっている。核戦争によって生じた煙は大気を覆い、太陽の光を遮り、地球全土に冬を引き起こすのだ。核の冬がもたらす食糧難に人類は長い年月苦しめられることだろう。10. 劣悪なグローバル・ガバナンス国家政府が、解決できる問題を放棄したり、その方法を誤ってより悪化させると、事態は深刻なものとなる。科学技術の発展は人類を前進させるかもしれないが、国に問題があっては人類が前に進む事など到底不可能である。劣悪な国家は、逃れられない貧困や世界的な全体主義を引き起こすのだ。11. グローバルシステムの崩壊世界中で経済破綻が連鎖しすると、国家がコントロールできないほどの暴動が起きる。法は消失し、人類が地球に存在しうるための秩序が完全に崩壊してしまう。しかも起こりうる可能性を計測する事は困難であり予測不能だ。政治と経済をつなぐ巨大システムが複数同時に崩壊すれば、世界恐慌以上の混沌が広がるであろう。12.予測できない未知の脅威「何が原因で地球が終わるか分からない」。それもまた可能性の一つなのだ。もしかしたら明日、全く分からない「謎」の出来事により人類は終わってしまうかもしれない。カラパイアブログ「カラパイア」では、地球上に存在するもの、地球外に存在するかもしれないものの生態を、「みんなみんな生きているんだともだちなんだ」目線で観察している。この世の森羅万象、全てがネイチャーのなすがままに、運命で定められた自然淘汰のその日まで、毎日どこかで繰り広げられている、人間を含めたいろんな生物の所業、地球上に起きていること、宇宙で起きていることなどを、動画や画像、ニュースやネタを通して紹介している。
2015年03月11日カルバン・クライン(Calvin Klein)が、15年スプリングシーズンにおけるグローバル広告キャンペーンを公開した。「カルバン・クライン コレクション(Calvin Klein collection)」「カルバン・クライン プラチナム(CALVIN KLEIN PLATINUM)」では、ヴァネッサ・アクセンテ(Vanessa Axente)とクラーク・ボックルマン(Clark Bockelman)の2人がモデルに選ばれた。ヴァネッサは現在ウィメンズ向けのフレグランス「エンドレス・ユーフォリア カルバン・クライン」の顔を務めており、過去にはブランドの広告キャンペーンを3度経験。一方のクラークも今回が3度目のキャンペーンモデルへの起用となり、このブランドに縁の深い2人を、カメラマンのデヴィッド・シムズが写真に収めた。一方、「カルバン・クライン パフォーマンス(Calvin Klein Performance)」では、モデルにイエヴァ・ラグナ(Ieva Laguna)を起用。撮影はグレッグ・ハリスが行い、ニューヨークを舞台とした色鮮やかなビジュアルが、ブランドの躍動感や力強さを表現している。既に先行して発表されている「カルバン・クライン ジーンズ(Calvin Klein Jeans)」と「カルバン・クライン アンダーウェア(Calvin Klein Underwear)」のグローバル広告キャンペーンと共に、これらのビジュアルは新聞、雑誌、デジタルメディアなどで展開される予定。
2015年03月10日グローバルフィットネス ライフスタイルブランド「リーボック(Reebok)」は、昨年発売された軽量さと、カラフルなデザインで女性に人気のウォーキングシューズ「Skyscape(スカイスケープ)」の2015年春夏コレクションの発売を記念し、3月31日(火)まで「スカイスケープを買うとミランダ・カーに会える!」キャンペーンを実施する。本キャンペーンでは、対象期間中に「スカイスケープ」を購入した人の中から抽選で、100組200名に4月15日(水)に、「スカイスケープ」のグローバルアンバサダーであるミランダ・カーが登場するシークレットのプレミアムイベントへご招待となるほか、プレゼントが当たるというもの。ミランダ・カーもコメントを寄せている。「私にとってスカイスケープは、発売されて以来、ずっと愛用している大切なワードローブです。今シーズン発売される新しい4モデルのスタイルにもとってもワクワクしています!スカイスケープはカラーバリエーションも豊富で、フォーマル、カジュアル、フィットネススタイル、普段のジーンズやショートパンツなど、様々なファッションシーンにマッチしています。とってもお洒落でステキで、履き心地も良いですよ!4月に、日本でスカイスケープを履いたみなさんに会えることを楽しみにしています!」。「スカイスケープ」2015年春夏モデルは、新たにインソールにリーボック独自の弾力なる素材を採用し、これまで以上に柔らかく、履き心地もアップした。そして今シーズンから、着脱が楽ちんなスリッポンタイプが新たに登場。フェミニンなファッションにマッチするブリーズと、カジュアルなスタイルに合うハーモニーの2種が登場。一日中履いても足へのストレスもなく、見た目もカラフルでファッショナブルなので、ヘビーユースなお気に入りの一足が見つかりそうだから、要チェックだ。(text:Miwa Ogata)
2015年03月05日メンター・グラフィックス・コーポレーション(メンター・グラフィックス)は3月4日、アナログ/ミックスシグナル(AMS) ICおよびMEMSの設計などを手がけるTanner EDAを買収したと発表した。なお、今回の契約条件は公表されていない。同買収により、グローバルに展開するメンター・グラフィックスの営業拠点を通じて、ユーザーがTanner EDAのAMS製品を使用できるようになる。また、すべてのTanner EDA製品は、メンター・グラフィックスが提供しているAMS製品と同様に継続的に提供およびサポートされる。Tanner EDAは「今回の買収でメンター・グラフィックスに加わることができたことを嬉しく思っており、メンター・グラフィックスのグローバル企業としての存在感、幅広い技術分野におけるリーダーシップを活用できると期待しています。Tanner EDAの顧客、従業員、そして業界全体にとっても、今回の買収は非常に喜ばしいことだと考えています。」とのコメントを発表している。
2015年03月04日東芝ソリューションは3月3日、企業の調達業務におけるサプライヤ情報の戦略的活用を支援するBPOサービスである「サプライチェーン見守りサービス for BCP」を発表した。提供開始は2015年4月から、最小価格はサプライヤ50社あたり30万円台。新サービスは、ユーザー企業の調達業務の一部であるサプライヤ情報の収集・整備・鮮度維持を代行し、災害時においてもユーザー企業の企業活動を継続させるための取引先への影響度調査を代行するもの。東芝グループでの調達システム運用経験とノウハウを活かしたBPOサービスであるとし、ユーザー企業に代わってサプライヤ情報の鮮度を維持し、災害時にはサプライチェーンの位置情報から影響のある1次サプライヤを洗い出し、即座に影響度を調査して、ユーザー企業のBCP対策立案を支援するという。主な内容には、初期サービスとして取引先情報の新規登録および既存システムからの移行を実施する「取引先情報登録サービス」、1次取引先の決算後に取引先情報(企業情報、拠点情報、営業情報、決算・資本情報など)を収集するとともに、2次以降の取引先も含めたサプライチェーン情報の登録をサプライヤへ依頼・フォローし取引先情報の鮮度維持を行う「取引先情報維持サービス」、グローバルに災害情報を把握し、初動調査として影響度調査を行う「BCP災害時影響度調査サービス」がある。平常時には、同サービスにより鮮度を維持した取引先情報やサプライチェーン情報を随時検索・参照・ダウンロード可能であり、調査結果を年1回のレポートとして受け取ることができる。災害時には、迅速な調査により被災状況を把握するとともに、365日体制でグローバルにサプライヤの災害状況を監視する。また、サプライチェーンの位置情報から影響のある1次サプライヤへ影響調査の依頼メールを送信し、Web画面により影響内容の入力を促す。なお同サービスは、同社が販売する戦略調達クラウドサービスである「ProcureMeister」を使用している。
2015年03月04日コンカーは3月3日、ファーストリテイリングがグローバル経費管理基盤として、経費管理のクラウドサービス「Concur Expense」を採用すると発表した。ファーストリテイリングはユニクロやジーユー、セオリー、コントワー・デ・コトニエ、プリンセス タム・タム、J Brandなど多くのブランドを展開しており、日本だけではなく、海外においても多数の店舗展開を行っているグローバル企業。そのため、経費管理にConcur Expenseを2015年2月より日本で利用を開始。その後、中国や韓国、東南アジア、欧米各国などに順次、グローバル展開を行っていくという。コンカーの代表取締役社長 三村真宗氏は「Concur Travel & Expenseが提供する日本市場向け特有機能に加え、グローバルオペレーションで必須となるガバナンス統制、多言語多通貨、経費の可視化、モバイル対応など弊社が提供する製品機能の総合力を評価いただけた。また、SaaS型クラウドサービスであればビジネスをグローバルで拡大する際はライセンスの追加、適用範囲の拡大だけで対応が可能で、弊社が提供するクラウドならではの特徴により海外売上比率が高まる日本企業のグローバルビジネスをさらに支援できると考えている」とコメントしている。
2015年03月04日LINEは3月4日、モバイル送金・決済サービス「LINE Pay」におけるグローバル展開を目的に、グローバルでEC決済管理サービスを提供するCyberSourceと戦略的提携の基本合意を行ったと発表した。LINE Payは、キャリアやOSに左右されることなく、LINEを通じてユーザー間での送金や、提携サービス・店舗での決済を簡単・便利に行うことができるモバイル送金・決済サービス。LINE Payでは、サービス公開時からCyberSourceの提供する決済管理システムを導入しており、これにより世界で発行される様々なクレジットカードでのオンライン決済処理することが可能になるという。LINEによると、世界最大の不正取引検出レーダーを搭載した唯一の不正抑止プラットフォーム「CyberSource Decision Manager」を活用しており、不正な決済利用を素早く正確に特定。これにより、LINE Payの安全性を向上させるとともに、決済管理業務の最適化も図る。両社では今後も連携を強化し、CyberSourceの提供する様々な決済管理サービスを活用することで、LINE Payの利便性と安全性のさらなる向上を図り、LINE Pay事業のグローバルでの展開を進めていく。
2015年03月04日日本マイクロソフトは3月2日、2015年7月1日付けで、社長交代を発表したことに伴い、記者会見を行った。会見には、米マイクロソフト プレジデントのジャンフィリップ・クルトワ氏、代表執行役 社長の樋口泰行氏、代表執行役 副社長の平野拓也氏の3者が出席した。2015年7月1日付けで、現在、代表執行役社長の樋口泰行氏が代表執行役 会長に就任し、代表執行役 副社長の平野拓也氏が代表執行役 社長に就任する。平野氏は7月の社長就任を踏まえ、3月2日付けで、執行役 専務 マーケティング&オペレーションズ担当から代表執行役 副社長に就任した。クルトワ氏は、今回の社長交代について「以前から準備していたこと」と説明した。2月に開催された同社のグローバルのリーダーが参集する会議に、平野氏も同行し、その時に社長就任が告げられたという。クルトワ氏は、平野氏を社長に選定した理由について、マイクロソフトに在籍している10年間で日本およびグローバルの双方でビジネスを経験している姿を見て、信頼できる人物と判断したと語った。樋口氏は、「外資企業では、突然、社長がいなくなったり、不在の期間が続いたりするが、それを反面教師として、綿密にプランを立ててきた」と、同社が社長交代に向けて、時間と手間を割いてきたことをアピールした。自身が会長に就任することについては、「社長として、内部の仕事と外部の仕事を両立するのは難しかった。今後は、会長として、外向けの仕事に注力していきたい」と語った。具体的には、これまで同社があまりできていなかったという財界や政府とのコネクションつくりに、取り組んでいくという。また、平野氏が拾いきれなかったビジネスも拾っていくとした。また、社長交代が行われる4カ月前に発表が行われたことについては、「そろそろ、予算策定や組織づくりが始まる時期を迎えるが、これらを統率するのは新社長となる。7月からジャンプスタートできるよう、それまでの期間を助走期間として、準備していきたい」と説明した。平野氏は、クラウドサービス「Microsoft Azure」とDynamic CRMOnlineの国内展開、クラウド向けデータセンターの国内設置、タブレット「Surface」の営業拡販など、数々の功績を重ねてきた樋口氏の後を引き継ぐのは重責としながらも、樋口氏が推進してきた「日本に根付く会社」を継承していきたいと語った。昨年、米マイクロソフトのCEOに就任したサティア・ナデラ氏が新たな事業方針として「「モバイル ファースト、クラウド ファースト」を表明したが、その結果が見えてきたとして、平野氏もクラウドに注力し、顧客に対しわくわくするような提案をしていきたいと述べた。また、同社の社員に対しては、「やりがいがあり、チャレンジ精神に富んだ企業」とすべく、努力していきたいとした。樋口氏も述べたように、外資系企業の社長交代は突然行われるケースが多く、外から見ていると、社長交代後にさまざまな調整が行われているように感じる。今回、十分な準備期間をもって社長交代に臨む日本マイクロソフトが、今後、どのような戦略の下、ビジネスを展開していくのか期待したいところだ。
2015年03月03日NECは2月27日、ICTを活用して社会インフラを高度化する「社会ソリューション事業」を支えるものづくり力の強化に向け、国内のハードウェア開発・生産拠点を再編すると発表した。具体的には、携帯電話端末などを開発・生産する埼玉日本電気の機能を、2016年度末までにNECグループ内のハードウェア開発・生産拠点に移管する。埼玉日本電気の従業員数は約500名。また、車載機器などを開発・生産する長野日本電気の機能を、2016年度末までにNECプラットフォームズに移管する。長野日本電気の従業員数は約190名。同社は2014年7月に、キーテレフォン/IP-PBXやPOS端末などを開発・生産・販売するNECインフロンティアおよびNECインフロンティア東北、ブロードバンドルータや車載機器などを開発・生産するNECアクセステクニカ、サーバやストレージなどを開発・生産するNECコンピュータテクノの4社を統合し、新会社「NECプラットフォームズ」を発足するなど、ものづくり発の顧客価値創造に向けたグローバルSCM体制の拡充を進めている。今回の再編はこうした取り組みの一環であり、各拠点が強みを有する無線通信技術や高密度実装技術、高信頼性製品生産技術などのものづくり技術を融合すると共に集中投資を行うことで、グローバル競争力のある製品の創出を図る。
2015年02月27日