富士通は2月26日、情報利活用ビジネスプラットフォーム「FUJITSU Retail Solution CHANNEL Value(CHANNEL Value)」を用意し、対応サービスを6月より順次提供することを発表した。同プラットフォームは、小売業のイノベーションを加速させることを目的に、グローバルで統一したリテールビジネスコンセプト「Connected Retail.(コネクテッド リテール)」の策定に基づくもの。「小売現場革新」と「業務・業際間連携」「グローバル展開」を軸として、さまざまなサービスを展開する予定だ。「CHANNEL Value」とは、小売ビジネスに関わるさまざまなサービスと、そこから発生するデータを一元的に管理し分析することで商品施策・販売施策の立案を支援するビジネスプラットフォーム。消費者がどのチャネルでどのような購買行動を行ったかといった証跡情報を可視化し分析した上、最適なチャネルからの販促などを消費者ごとに実現できるほか、各種サービスの業際連携が可能になることで新たな付加価値を提供するなど、小売業のオムニチャネル対応の支援が可能だという。
2015年02月27日エルメネジルド ゼニア(Ermenegildo Zegna)が3月2日に、エルメネジルド ゼニア 銀座グローバルストア(東京都中央区銀座位2-6-16ゼニア銀座ビル)をオープンする。全4フロアからなる同店は、総面積約1,000平方メートルを誇るアジア最大の店舗。1階はステファノ・ピラーティ手掛けるクチュールライン、2階はジー ゼニア(Z Zegna)、3階はカジュアルアイテム、4階はオーダーサロンとなる。4階にはバルコニーが付き、銀座大通りを見渡せる。デザインは、大阪・心斎橋のグローバルストアを手掛けた他、「ルイ・ヴィトン(LOUIS VUITTON)」などの有名ブランドの内装も手掛ける建築家のピーター・マリノ(Peter Marino)が担当した。オープン当日には、同店限定アイテムとして、15SSクチュールコレクションから「クチュールバッグ(THE COUTURE BAG)」(43万9,000円)を発売。カラーは、素材にスムースカーフを使用したライトブラウンに加え、グレインカーフを用いたダークグレー、マクログレインカーフのダークブルーの3色展開。各色3個限定の販売となる。ハンドルやフロントパネル、開口部、側面ループに施されたダブルステッチが特徴的な同バッグは、ドクターズバッグをベースに製作。サイドパネルを使用せず、フロントパネルに2枚の四分円形のレザーを合わせることでソフトかつ高機能なデザインを実現した。また、バッグの開口部をサポートする側面のループが、ショルダーストラップを取り付ける際に使うトランスポート・リングを隠し、スタイリッシュなアイテムに仕上げている。更に、裏地には上質なビキューナ・カラーのヘリンボーンパターンのコットンファブリックを使用。小物が収納出来る内ポケットと、開口部分にあしらった アイコン“トリプルエックス(XXX)”のロゴは、ハンドステッチで仕上げられている。
2015年02月26日○“グローバル”が強みのシームレスなICTサービスNTTコミュニケーションズは、ネットワークサービス・データセンターサービスをはじめとした広範なICTサービスを、グローバルに展開する通信事業者である。海外43カ国・地域123都市に拠点を展開し、196の国・地域にネットワークサービスを提供する。アジア圏では最大規模となるグローバルTier1 IPバックボーンと、アジア・欧米を中心に130ものデータセンターを保有。グローバルに高品質なサービスを提供している。同社は2011年、「Global Cloud Vision」を発表し、“低コストかつ柔軟であり”“グローバルレベルで統一された”“安心・安全な”ICT環境を提供し、ユーザーの経営改革に貢献するというコンセプトの下、クラウドサービスに注力することを表明した。拠点・サービスごとに分散しているユーザー環境を、地域に依らずサービス横断で統合された環境へと最適化するのが目的だ。そのため同社では、NTTグループ各社やアプリケーション事業者、SIerなどとグローバルレベルで多様なパートナーシップを結び、戦略から実践まで総合的なサービスとして提供することを目指した。このビジョンを実現したクラウドサービスが「Bizホスティング Enterprise Cloud」である。世界で初めてSDN技術を導入、柔軟性と拡張性、堅牢性を特長とし、2012年に国内外で2,400であったユーザー数は、2014年には7,500にまで拡大している。クラウドサービス部 販売推進部門 担当部長の津田かほる氏によれば、「グローバルシームレスなサービス強化により、海外ユーザーをさらに拡大したい」という狙いから、当初8カ国・地域/9拠点で提供していたものを、2015年にはフランス、スペイン、インド、中国・上海などでサービスを開始して、13カ国・地域/16拠点にまで拡大する計画であるという。「Bizホスティング Enterprise Cloudは、当社の強力なバックボーンネットワークとSDN技術によって、世界各地の仮想サーバを1つのカスタマーポータルから一元的に運用管理できることが特長です。また、さまざまな用途に対応できるよう、システムは共用型と専用型、ネットワークやデータベースはコスト重視とパフォーマンス重視から選択できるほか、バックアップやセキュリティ対策のサービスも提供しており、エンタープライズ企業の基幹系システムを収容するのに最適なサービスです」(津田氏)例えば、世界各国で事業を展開している製造業のお客様の場合、世界中のサプライヤーと同社をつなぐ統合基盤として、Bizホスティング Enterprise Cloudを選択した。設計図などの大容量のデータを安全かつスムーズにやり取りでき、開発期間の短縮とトータルコストを3割削減することに成功している。また、NTT Comの196カ国・地域のカバレージと各地域のニーズにローカライズされた体制・サービスを活用し、迅速なグローバル展開のためのICT基盤として活用しているお客様や、チェーン店を全国展開し、事業拡大や店舗数の増加によるICT環境の複雑化と運用コストの増大、災害対策が課題であったお客様において、販売・会計・生産などの各種管理を担う基幹システムを、BizホスティングEnterprise Cloudとコロケーションサービスとのハイブリッドクラウド環境へ移行し、運用管理コストを20%削減した事例もある。NTTコミュニケーションズでは、さらなるサービス強化を目指し、2015年後半の提供開始を目標に“次世代クラウド基盤”の構築を進めている。次世代クラウド基盤では、ベアメタルや複数のハイパーバイザーに対応した専用タイプのサーバと共用タイプのサーバを1つのクラウドサービスとして利用可能であり、さらに次期クラウド基盤に限らず既存のクラウドサービスやコロケーションサービス、他社のクラウドサービスまで含めて統合的に管理できるようになる。また、複数のサービスをSDNによって接続することで1つのシステム基盤として利用可能になるため、柔軟な構成を採れるようになり、API利用によりユーザーの運用システムともシームレスに統合することができる。○ヴイエムウェアとのパートナーシップが質の高いクラウドを世界に届けるNTTコミュニケーションズの高品質なクラウドサービスを支えるのが、ヴイエムウェアのテクノロジーである。クラウドサービス部 ホスティングサービス部門 担当課長の田口智之氏は、特に注目度が高まっているクラウドマイグレーションサービスにおいて、ヴイエムウェアとのパートナーシップが重要だと述べる。「私たちは、基幹系をはじめとした重要なオンプレミスのシステムをクラウド化したいというユーザーニーズに応え、2014年にはクラウドマイグレーションサービスのスタッフを大幅に増員し、サービス強化に努めています。すでにVMware vSphereは、エンタープライズユーザーの仮想化基盤として標準的に浸透しています。こうしたユーザーへ負担を強いずにスムーズなクラウド化を進めるにあたって、ヴイエムウェアによる技術提供は欠かせません」(田口氏)ヴイエムウェアは、NTTコミュニケーションズとグローバルでパートナーシップを結び、2010年頃からNTTグループにおけるサービス基盤技術の研究開発に参画してきた。新しいパートナーシッププログラムである「VMware vCloud Air Network」においても協力体制を強化し、Bizホスティング Enterprise Cloudの品質向上とコスト削減に貢献している。さらに、次世代の新しいBizホスティング Enterprise Cloudでは、SDNがいっそう重要な存在となる。ヴイエムウェアは、ネットワークを含めたデータセンターを構築するすべてのリソースを仮想化しソフトウェアで制御可能とする「Software-Defined Data Center」アーキテクチャを提唱している。「以前より、コンピューティングを仮想化するだけでは不十分であり、ネットワークを含めたシームレスな統合ICT環境の提供が必要だと考えていました。SDDCの思想は、当社が実現しようとしていたサービスと非常にマッチしていたのです」(田口氏)SDN技術を活用した「オンプレミス接続サービス」を利用することで、ユーザー企業のオンプレミス環境とBizホスティング Enterprise Cloudを、既存のIPアドレスを変更することなく柔軟に接続し、クラウドへのマイグレーションを容易にするだけでなく、両社のリソースを有効活用した、お客様のシステム環境に合わせたハイブリッドクラウドも実現できる。「Bizホスティング Enterprise Cloudの最大の特長は、ミッションクリティカルなシステムを収容できるところにあります。そのためには信頼性とパフォーマンスをさらに高める必要があり、私たちはVMwareテクノロジーのいっそうの進化に大きな期待を寄せています。ヴイエムウェアは、各国・地域ごとにローカライズされた質の高いサービスを世界中に展開するための重要なグローバルパートナーであり、今後も共に歩んでいきたいと考えています」(津田氏)
2015年02月25日成長を続けるソーシャル・ネットワーキング・サービスFacebook。その社員はどのような職場環境でいかなるキャリアを形成しているのか。Facebookの日本法人Facebook Japanを訪ね、APACセールストレーニングマネージャーを務める池上 信子氏にお話をうかがった。池上氏はグローバルIT企業でのセールストレーニングプログラムマネジメントなどを経て、現在はFacebookにてAPAC(アジア太平洋地区)のセールストレーニングを担当している。2014年6月により同社でのキャリアを開始した池上氏。職場としてのFacebook Japanとそこでのキャリアとはいかなるものなのだろうか。○各国のマーケットに合わせてトレーニングを展開――まずは、お仕事の内容をご紹介いただけますか。基本的に、新入社員の方たちの教育です。営業についてのトレーニングが中心なので、営業の人達が知るべきことに特化したトレーニングを行っています。弊社の製品についてのトレーニングや、どういうふうに営業スキルを伸ばしていくかのトレーニングも行っています。アメリカでトレーニングプログラムのチームが動いているので、そのプログラムを日本に限らずAPAC(アジア太平洋地区)というリージョナルな領域で展開していくというのが私の主な仕事です。各国のマーケット独自のニーズもあるため、そのニーズに答えるためのトレーニングを作ることもしています。――Facebook Japanに来られるまでのキャリアを簡単にご紹介いただけますすか。ずっとIT系で、大学を卒業してから4年くらいはパートナービジネスのオペレーションに関わっていました。当時はトレーニングをするとは全く考えていなかったのですが、声をかけていただいたのがこの分野に携わるきっかけとなりました。そのまま2社でトレーニングを経験しています。その間にコーポレートコミュニケーションなども担当したのですが、基本的にはトレーニングをそのまま続けています。――これまで他のグローバルIT企業で働いてこられた経験はどう生かされていますか。今までのキャリアの中で、アジア全体を見ている時間が長かったので、そういう意味でのスケール感は基本的に変わっていません。同じIT業界でも、プロダクトが変わるとトレーニングも違うのかと思っていましたが、大きなテーマは変わらないんです。販売スキルというのはプロダクトに関係なく、お客様のビジネスを伸ばすためにはどうすれば良いのかというところに尽きるので、今までのスキルを活かして、弊社で働けていると思います。○本当に"open and connect"な会社だった――Facebookに来られてみて、職場環境はいかがですか?本当にオープンなことに最初驚きました。会社も"open and connect"とは言っているのですが、それを肌で感じています。入社直前には、いろいろな人から"Welcome to Facebook"みたいなメッセージが来ていましたし、入ってからもFacebookの友達リクエストが来ました。今までの会社ですと、「オープン」と言ってもそこまでオープンではなかったのですが、この会社は本当にオープンですね。あとは、同僚とFacebookでつながっているので、趣味や休日など、仕事以外でどういうことをしているのかが自然と見えてくるんですね。すごいスピードでそういう情報を知れたので、あまり普段合う機会がない方も身近に感じています。実際に会うと「この人のこと、すごく知っている!」みたいな(笑)。――それはまさにFacebookならではですね。社員の方たちにはどういう印象を持たれましたか。時間はたっているんですけれども、まだスタートアップの良い雰囲気が残っていて、仕事をしていても恐れずに発言をしたり、「こういうことしてみようよ」と言ったりしています。会社が大きくなるほどそういう発言は難しくなると思うんですが、その感じがありません。性格的にシャイな方たちにとって、発言することは最初勇気がいると思うんですけど、発言していかないと何も起こらないので、合っていても間違っていても関係なく物事を口に出して言っていこう、というカルチャーがありますね。社員については、はっきり物を言う人達という感じがしました。「"楽しく仲良く"と聞くけれど、中に入ってもそうなのかな?」と入社前に思ったこともあったのですが、あまりにもその印象のままだったので驚きました。どこの会社でもネガティブな雰囲気になることはあると思うんです。でもそのときに、「じゃあどうする?」と入ってくる人が必ずいるので、ネガティブな雰囲気も長くは続かないんです。社員も人間だから絶対に文句も出るしいろいろあるけれど、それを打開できる感じがしますね。――これはFacebook Japanならではという社内の環境はありますか。社員向けのイベントがすごく多いですね。家族を呼んだファミリーデーなどのイベントや、社員が参加するパーティーの頻度が今まで務めてきた企業よりも多いので、すごく驚きました。ただ、それによって入社後短期間でも社員同士でコミュニケーションが取れるようになりますし、社員の家族とも知り合うことができました。それはFacebook独自だなと思いましたね。あとは、オフィスに食べ物がいつもあるんです。私は上司から「家でも働いていい」と言われているんですけど、オフィスにいたほうが食べ物がある……(笑)。すごく居心地が良いので、オフィスに行きたくなりますね。○「きちんと待ってから発言する」日本の文化的特徴――リージョナルな規模でお仕事をされている中で、日本と海外での組織風土の違いを感じることはありますか?例えば、日本と韓国は社員が退社する時間がすごく遅いですね。オーストラリアやアメリカですと、自分の生活に合わせてある程度仕事の時間を決めている傾向があります。朝早く来て、なるべく早く帰ってお子さんをピックアップして、ご飯を食べて、それからまた家で仕事を始めるというスタイルもあるんです。シンガポールでは、5時になったらみんなでサッカーをしに行くということも週に何回かありました。どちらが良い悪いの話ではなく、仕事のやり方や時間の配分の仕方については、各国でずいぶん差があると感じますね。これは会社というより、国によっての違いだと思います。――それでは、トレーニングをされている中で、日本と海外の社員に違いを感じることはありますか?日本に限らず、アジア各国でビジネスの状況が違います。そのため、同じゴールを目指して同じトレーニングプログラムをするとしても、導入の仕方は各国で全く違うんですよ。例えば、オーストラリアだったら、英語のままで元のプログラムとあまり変えずにできるんですが、日本に関しては、まず言語の部分でどこまで日本語化できるかが問題になります。言語以外に、実際のビジネスでのニュアンスも変わってきますので、同じプログラムでも各国で導入方法を変えなければならないのです。――Facebook Japanでのトレーニングで印象的なエピソードなどがあれば教えてください。最近、日本のチームメンバーと韓国のチームメンバーを集めてひとつ大きな研修をしたのですが、発言したいことがあっても最後まで待って、時間になってから発言するというのが他の国とは違うと感じました。他の国だとトレーニング中にフィードバックが始まって、「ちょっと待って」となることもあるのですが、フィードバックもトレーニング終了後に持ってきます。今は他の国でもトレーニングを担当しているので、日本に戻って来ると、きちんと待ってから発言する、考えてから形にして持ってくる、という文化的な特徴を実感します。一般的に日本人は静かと言われるかもしれませんが、静かというよりは考えてから持ってくる時間が違うだけなのではないかという感じがしますね。――トレーニングにおいて、どちらが良いというのはあるのですか?結果は変わらないのではないかと思います。あとはその質問やフィードバックを聞き出すというのはトレーニングを行っている者の責任でもあるので、私達も引き出すようにしています。それがわからないまま終わってしまうとチームの失敗ということになってしまうのです。――中長期的にトレーニングをされているようですが、それにはどのような意味があるのですか?入って半年くらいの間は、確実にトレーニングチームで責任を持ってトレーニングをやらなければならないんですね。というのも、マネージャーの方も同期の方も周りの方たちも時間がないというのがあるからです。しかし、その後のトレーニングに関しては、私たちのトレーニングチームからマネージャーをどんどん育成して、長期でどのようにチームをトレーニングしていくかというところに注力していけば良いと考えています。私たちも会えたとしても1カ月に1回くらいなので、近くにいるマネージャーの人達にコーチになってもらう方が、長い目で見ると会社としてはきちんとしたトレーニングプランを組めるのではないかと思いますね。○間違いをしても、それから学べる環境――トレーニング担当者の目に、営業の方たちはどう映っているのか教えてください。ある意味私も営業だと思っています。なぜなら、私にとってのお客様が営業の人たちなんですよ。トレーニングの対象となる方たち全員がお客様になるので、お客様のビジネスを理解して、その中でどういうふうに進めていくのかが課題です。私にとってはトレーニングが"製品"なので、その製品が私のお客様である営業の人達のビジネスを伸ばすのにどう役に立つか、というアプローチをしています。そういう意味では、製品は違っても全く同じことをしていると思うんですね。それは常に意識しています。「こういうトレーニングをしてほしい」というリクエストがあっても、そのままの形ではやりません。営業の方たちが目指しているところにどれだけ近づけるかという視点だけで見たときに、トレーニングだけでは解決できない問題がすごく多いので、それをはっきり申し上げて、「こういうことをしたら良いんじゃないですか」と提案しています。もちろん何かをやれば小さなインパクトはあると思うのですが、その時間を使ってそのトレーニングをやるのと、同じ時間を使って違うことをやるのと、長期的に考えたときにどちらがインパクトがあるかというのを常に考えているのです。――働いている中で一番やりがいを感じるのはどういう場面ですか?トレーニングは本当に人と関わるところなので、大きなトレーニングを終わらせたりとか、新入社員向けのトレーニングを1週間かけて終わらせたりした後に、そのトレーニングを受けた人と違う国でたまたま会って、「あの時教えてもらったことがいまこういうふうに生かされている」と聞いた時ですね。自分がやるべきことをやり、芽がちょっと出てきたことがわかるので、本当にやりがいを感じますね。ありがたいことに、その瞬間はすごく多くあります。――最後に、Facebook にいらっしゃって、「これは良かった」と思うところがありましたら教えてください。自分が思っているアイデアを順序立てて、きちんとした理由とともに提案すれば、いろいろとチャレンジさせてもらえることですね。新しいこと、今まで思ってもいなかったことにチャレンジるというのもあるので、それはすごく良かったと思っています。また、誰にでも間違えることはあると思うのですが、「間違ってもそれから学べばいい」という風土があるので、何かやってしまっても、次の対策をすぐに言えば、チームの人が助けてくれる。それはとても良い環境だと思います。Facebookの理念同社はソーシャル・ネットワーキング・サービスという人を中心に設計されているサービスを展開している。そのため、社員がいての会社、利用者がいてのFacebookという理念が根本にあるのだという。池上氏が語った同社の環境や働きがいには、その理念が現れていると感じられた。
2015年02月20日アシックスは今年、ランニングウエアのグローバルコンセプトシリーズを発売。好調な売れ行きを見せている。このシリーズには“より遠くへ、より早く走る”というテーマを元に、世界で展開してきたブランドの開発ノウハウを結集。中でも、ランニングが盛んなヨーロッパのランナーからの意見を積極的に取り入れ、シンプルなフォルムと軽さの中にも、優れたフィット感で動きやすさを追及。ウエアの擦れる音を軽減するなど、ストレスフリーへの配慮も行われた。ラインアップは伸縮性に優れたジャケット、再帰反射テープで夜間の視認性を高めたタイツ、吸汗速乾性の高いTシャツなどウィメンズ・メンズ合わせて62品。軽さや伸縮性といった素材面でのアプローチだけでなく、デザインについても徹底的にランニングと向き合う開発が行われ、グラフィックなカラーや全面プリント、グラデーション、杢素材のナチュラルな質感などを用いて、洗練された都会のイメージを表現している。直営店「アシックスストア」各店、全国のスポーツ用品店などで取り扱い、メーカー希望小売価格は2,900円から1万1,000円。初年度は合計10万枚の販売を予定している。今年1月の発売から約1か月が経ち、ランナーから様々な反響が寄せられている。「今までもそうだったけど、実際に走る・プレイする立場の視点では、アシックスはやっぱりいいブランドだと思う」、「走ることに関しては(アシックスが)多分世界一だと思う。ブランドって言うより技術でここまで来たよな」などといった声に加え、機能面について「軽くて良い。靴もそうだが、やはりウエアも軽い方が走りやすい」や、「よく汗を吸ってくれるのに、すぐ乾いてくれて楽」などと高く評価されているようだ。アシックスは「オニツカタイガー」として49年に生まれて以来、靴底に吸盤型のくぼみがついたバスケットシューズや、靴内の空気を吸排気するマラソンシューズなど、時代を先取りするアイディアで日本のスポーツ界を支えてきた。今回のグローバルコンセプトモデルは世界標準モデルとして、ブランドの技術力を改めて世界に広めることになりそうだ。
2015年02月19日SDLは2月10日、東京都・六本木にて「SDL Webグローバリゼーションセミナー」を開催した。同セミナーでは、全日本空輸(ANA)のグローバルなWeb戦略や多言語サイトの運営を効率化するローカリゼーション戦略が明らかとなった。○Webサイトのグローバル化、英語対応だけでは不十分?インターネットが当たり前となった現代において、大多数の企業は公式Webサイトを保有しているだろう。それだけでなく、一部の企業では、オウンドメディアやECサイトなどのWebサイトも構築・運営する。昨今、このような企業が抱える課題の1つに「グローバル戦略によるWebサイトの多言語対応」があるとSDLジャパン ランゲージソリューション部にてセールスディレクターを務める小林和久氏は説明する。「インターネット上のトラフィックを言語別に分けると、意外にも、英語は約3割だといいます。加えて、インターネットユーザーとなる約27億人のうち、英語を母国語とするユーザー数は4分の1ほどで、中国語ユーザーは英語に並ぶ勢いで増加しています」(小林氏)また、インターネットユーザー(消費者)の多言語化が進んだだけでなく、日本企業の海外進出や、グローバルに展開する企業のデジタルマーケティング施策の強化、観光・流通といったインバウンドへの対応といった経済活動においても、Webサイトの多言語化は必要性を増していると同氏は述べる。○世界に顧客を抱えるANAのグローバルなWeb戦略とは?増える国際線 - 多言語化でオウンドメディアを強化する国内外に顧客を抱える全日本空輸(ANA)は、Webサイトの多言語化に向け積極的に取り組んでいる企業の1つだ。同サイトは、日本ブランド戦略研究所が毎年実施する「Webサイト価値ランキング」にて、2013年と2014年の2年連続で1位を獲得したほか、PC版サイトでは1日あたりのUU数が約55万人、PV数が約600万を記録する。同社の旅客輸送実績の推移を前年度比で見ていくと、国内線は前年同等で推移しているのに対し、国際線は、羽田空港の国際線発着枠の拡大により前年比を伸ばしている。さらに、6月12日に開設予定となる「成田~ヒューストン線の新規就航」など、今後も国際線の売上が増加する見込みだ。「国内線の売上は、前年同期比であまり変化が見えないため、国内マーケットは今後も同様に推移するのではと考えています。一方で国際線は、平均で前年度比110%ほど。今後は、国際線事業での成長が大きな鍵を握っています」(石川氏)そう語るのは、同社 マーケティング室 マーケットコミュニケーション部にて主席部員を務める石川圭太氏。同氏は、国際線の売上拡大に向けた課題として「認知拡大」と「外部環境」をあげる。「昨年、認知度調査を実施しました。これによると、アジアの航空会社と言えばここが思い付くといった『想起率』や名前は聞いたことがあるなどの『認知率』の両方において、あまり高くはない結果となりました。中でも、北米や欧州、韓国やタイなどの東南アジアでの向上が急務だと認識しましたね」(石川氏)また、外部環境としては、ジェットスター・ジャパンの国際線進出など「LCCの台頭」や、羽田空港が国際線枠を拡充したことによる「自由化競争」などがあると説明する。このような状況にて、同社がグローバルな市場で戦っていくためには、「ブランディングの強化」と「エンゲージメントの強化」そして「オウンドメディアの強化」が重要だという。そして、オウンドメディアを強化する取り組みの1つがWebサイトの多言語展開だ。Webサイトの改善は、半永久的に続けるもの「航空券の販売を海外向けに本格始動した2010年頃から、急激に売上が伸びました。特に、現在の36カ国8言語対応となってからは明確です。しかし、一方で運営面における課題は浮き彫りになりました」(石川氏)例えば、海外向けに情報を翻訳できる担当者に依存してしまうといった「業務フロー・体制の課題」や、「マンパワーの不足」「翻訳品質のバラつき」「ページによって多言語展開ができていない」という点を同氏は指摘する。そこで導入したツールが、SDLの提供する「SDL World Server」だ。同ソリューションは、従来、手作業で行うWebコンテンツの多言語翻訳とその管理プロセスを自動化し、翻訳品質のばらつきを抑えつつ翻訳業務におけるコストの削減を目指すもの。SDLが提供する翻訳の品質と、グローバルで展開される顧客に対するフォロー体制などが大きな選定の理由だという。「Webサイトのローカリゼーションだけでなく、ユーザーの傾向に応じたパーソナライズや最適化の取り組みは、今後も続きます。重要なことは、環境変化に応じた最適化を柔軟に行えるプラットフォームの構築ではないでしょうか」と石川氏は語った。
2015年02月17日ピツニーボウズ・ソフトウェア(ピツニーボウズ)はこのたび、「Spatial Day in Tokyo : 位置情報を活用してビジネスを制す」と題したカンファレンスを開催した。同カンファレンスのテーマは、ロケーションインテリジェンス(LI)とビジネスインテリジェンス(BI)の融合。同社 代表取締役社長となる山田茂氏は、昨今企業が保有するデータの8割が何らかの位置情報と関係しており、BIと組み合わせることで、より緻密で迅速なビジネス戦略の策定が可能だと述べる。ピツニーボウズは1920年代に創設され、顧客情報管理やロケーションインテリジェンス、顧客エンゲージメント、発送・郵便、グローバルeコマースといった5本の軸に沿って事業を展開するグローバルカンパニーだ。創立から2015年までの約95年間に企業ロゴを2回変更しており、1度目は1971年、ハードウェア(郵便料金計器)を意識したデザインを採用し、ソリューション提供を強化するにあたって実施。2度目の変更は2015年1月14日で、「precision」と「accuracy」「impact」の三つを事業の柱に据え、何らかの波紋を顧客に与えることができる企業を目指すという意味を込めたという。企業ロゴと新ブランドを公表した翌日となる15日には、「Spectrum Spatial for BI」を発表。同ソリューションは、顧客・施設の分布や、人口の地域的濃淡などを効率的に取り扱う「Spectrum Spatial」をベースに、BI上での高度な位置情報活用を行うためのコネクターを提供するものだ。○BIとLIの統合に向けて企業が保有するデータにおいて、位置情報を含むデータとは、顧客・店舗などの住所やトランザクション情報、統計や行動分析データ、ユーザーの現在地などとなる。これらのデータは、「どこに潜在顧客やユーザーがいるのか」や「どのようにして店舗網をデザインするのか」などビジネス戦略の策定に活かすことが期待される。「しかし、このような位置情報や地理空間分析は、これまで十分に活用されていない現状がある」とピツニーボウズにて「Spectrum Spatial for BI」製品担当者を務めるHeidi Geronimo(ジェロニモ)氏は説明する。同氏によると、データを有効・迅速に活用するために実現するべき「最適なBIとLIの融合」には、「データ」と「システム」「ユーザー」といった3分野で、条件を満たす必要があるという。「データに要求されることとは、企業が持つ疑問を解決することでしょう。したがって、そのデータは正確性と完全性、整合性を満たすものである必要があります」(ジェロニモ氏)解決したい疑問は何かや、それに対しどのような答えを出したいのかを明確にした上で、抽出するデータを決定し、正確に取得できるツールを用いることが重要なのだ。また、システム面での条件としては、複雑性を最小限にとどめることを条件としてあげる。多くの企業は既存のBIツールを複数所有しており、BIとLIを融合する上で、これらのIT資産に負担をかけず「運用しやすいもの」でなくてはならないと同氏は述べる。そして、三つ目の条件は「ユーザーにとって使いやすい」ものであること。システム部門だけでなく、分析を行う担当者にとっても必要な情報の処理が素早く実現できるツールでなければならない。これら三つ条件(課題)を解決することで、最適なBIとLIの融合を実現し、位置情報を含む企業のデータをより有効に活用することができるのだという。○「Spectrum Spatial for BI」が提供する価値そこで、同社が提供するソリューション「Spectrum Spatial for BI」では、位置情報のビジュアライズのほか、BIとLIの相互情報連携、人口統計やライフスタイルといった地域特性情報など外部データの利用などが可能だ。連携できるBIシステムも、「SAP Business Objects XI 2.5~4」や「IBM Cognos : 8.4~10.2.1」「Oracle Hyperion 11」「Oracle Business Intelligence Enterprise Edition 11」「Microstrategy ~9.4.1」「Microsoft Excel 2003~2013(32/64ビットバージョン)」「QlikTech Qlikview 10~11.2 SR5」など多彩にわたる。BIとLIの融合によって、データはインタラクティブな意味を持つ。BIだけでは認識できなかったデータの意味を深く理解し、地理的視点からビジネスの意思決定をサポートできるだろうと同氏はまとめた。
2015年02月17日エムエム6 メゾン マルジェラ(MM6 Maison Margiela)が2月18日、横浜高島屋3階に新店舗をオープンする。同店ではオープンに合わせて、アメリカのポップカルチャーと日本の伝統的なエレメントを融合させた、モダンなミックススタイルを提案する15SSコレクションをフルラインアップで展開。内装は白いキュービックを積み重ねたシェルフとナチュラルウッドのラックをベースに、シルバーとブラックのデコレーションでアクセントを与え、モダンでクリーンな雰囲気に仕上げた。エムエム6 メゾン マルジェラはプリント、やわらかいボリューム、遊びをテーマに、女性らしさを表現するライン。ガーメントに加え、シューズ、アクセサリーなども展開している。また、12年8月にニューヨーク・ブリーカーストリートに世界初となるグローバルストアをオープンしたのを皮切りに、ニューヨーク・ソーホー、ロンドン、ソウルにも出店。国内にも6店舗を構え、グローバルにビジネスを展開している。
2015年02月16日ハイブリスソフトウェアは、顧客データを単一の集中管理ハブに統合し、状況に即したマーケティングを実現できる「SAP hybris Marketing」ソリューションを発表した。個客や匿名のWeb訪問者に関する、状況に応じたリアルタイムのデータを確保することが可能で、リアルタイムの状況に即したデータを活用することで、特定の顧客や見込み客の両方に関し、全方位のプロファイルを更新し続けることができるという。これにより、Webサイト、Eメール、デジタルサイネージの広告を通じて、パーソナライズされた1対1のキャンペーンで訴求したり、営業電話やサービスコールをしたり、モバイルアプリやモバイルデバイスにプッシュ・メッセージを送ることが可能となる。なお、ハイブリスのマーケティング・プラットフォームを構成する中核的な要素は以下の7つとなっている。・ダイナミックな顧客プロファイル・エンジン・セグメンテーション/予測分析/文脈分析エンジン・マーケティング・プランニング/予算編成/オーケストレーション・レコメンデーション/オンサイト・ターゲティング・ 行動に基づくリアルタイム・リマーケティング・ マーケティング・パフォーマンス管理オープンAPIによる、マーケティング・ソリューション・プロバイダのエコシステムとの連携さらに同社では、SAP hybris MarketingソリューションとSAP hybris Commerce Suiteを連携させることで、ハイブリスは、マーケティング、顧客体験、オムニチャネル・コマースの分野で強力な機能の提供が可能になり、あらゆる形態の企業や組織は、特定の顧客やまだ特定できていない顧客の双方に対し、関連性と一貫性の高い、パーソナライズされた顧客体験を提供できるとしている。また、ハイブリスソフトウェアは、「hybrisGlobal Partner Summit」にて、「hybris Extend」プログラムを大幅に拡大し、Bloomreach、Facebook、Marketo、Sprinklr、Turnなどの業界をリーダーするISVが、SAP hybris Marketing ソリューション向けに拡張機能を提供開始することを発表した。hybris Extendは、分析、デジタル広告、顧客体験、店舗向けシステム、決済、請求、ソーシャルなどの分野において、ハイブリスの顧客に統合機能を提供するオンライン・マーケットプレースであり、今回の新たなパートナーシップに伴い、同プログラムに参加するISVの数は増加した。SAP CEC&ハイブリスのグローバル・チャネル&パートナーシップ担当 シニア・バイスプレジデントのパトリック・フィン(Patrick Finn)氏は、「このたび、新たに複数の重要パートナーをお迎えできること、そして、新たに発表したSAP hybris Marketingソリューションにすばらしい新機能を追加できることを、嬉しく思います。本日の発表に伴い、グローバルで利用できるマーケットプレースとしてのhybrisExtendの評価も高まり、お客様は、Monetate、Bazaarvoice、OpenTextなどの、高品質で信頼性の高い市場リーダー各社が提供する付加価値ソリューションとの充実した統合機能群をご利用いただけます」と述べている。
2015年02月16日LINEは2月13日、子会社の「LINE Plus」を通じて、ユニセフとグローバルパートナーシップ契約を締結したと発表した。パートナーシップは、効果的にユニセフ基金を募ることを目的として、ユニセフ本部が主導する戦略的パートナーシップを結んだ。対象地域は、日本と台湾、韓国、タイ、インドネシア、マレーシア、インド、米国、スペイン、フランス、ドイツの11カ国。LINEのプラットフォームを活用したマーケティングPR活動を順次行い、LINEキャラクターにユニセフロゴを入れたぬいぐるみなどのグッズ販売を行う。また、これ以外にもスタンプの売上げを寄付する「LINEドネーションスタンプ」配信やLINE内の仮想通貨「LINEコイン」を獲得できるインセンティブサービス「LINE フリーコイン」を活用した募金活動などを行い、3年間で3億6000万円の資金調達を目指すとしている。なお、パートナーシップによる活動で得た募金は、発展途上国の子どもたちの健康や基礎教育といった子供たちの救済として使用される。
2015年02月15日SAPジャパンは2月13日、自動車業界のビジネス変革(イノベーション)を支援するためのソリューション開発センターである「オートモティブ・コンピテンシー・センター」を同日付で設立したと発表した。グローバルで自動車産業に関するプロジェクトに長期にわたり参画したメンバーによる専任チームを設置し、ユーザー企業のイノベーションを支援していく。同センターでは、国内の自動車業界のユーザー企業が大きく変化し続ける環境を事業の成長と変革の機会として捉えグローバルで成功するために、実績のあるソリューションの提供に加え、ユーザー企業と共に日本の製造業のさらなる進化を実現する新たなソリューションの開発を目指す。同センターは、自動車業界に関する知識と経験を持つ海外エキスパートチームと、日本の自動車業界を熟知した日本人社員チームとのコラボレーションで構成。これにより、自動車産業における基幹業務についてはユーザー企業の要望や環境に合わせたカスタム開発を含むソリューションを提案し、ビジネスのシンプル化を支援する。また、国内自動車メーカーの持つアイデアとSAPがグローバルで培ってきた知見を組み合わせ、グローバルの経験をベースとしながらもユーザー企業が求める価値の実現を支援するとしている。同社は全世界で約6,300社の車両メーカーやサプライヤーを中心に自動車業界の事業者で既に実績を持っているという。その経験とノウハウを日本市場に向けて提供するため、部門の垣根を超えた「One SAP」としてユーザー企業を支援する組織体制への再編を進めており、今回の新センター設立もその一環だ。
2015年02月14日富士通は2月12日、エンジニアリングデータ管理ソリューション「FUJITSU Manufacturing Industry Solution PLEMIA Concurrent Design Manager」において、海外拠点との分散設計機能を強化した新バージョンを販売開始すると発表した。同製品は、複数人が設計に関わることで管理が煩雑になる3次元CADデータや関連図面などの膨大なデータを、部品単位で設計履歴を効率的に管理することに加え、管理データを製造工程に必要な情報に生成するソフトウェア。今回、設計のグローバル化に対応するため、データ容量が大きい3次元CADデータを各拠点に設置したサーバ間で夜間の時間帯などにデータを同期して最新データに更新する「レプリケーション機能」を追加した。これにより、国内で行ったコアモジュールの設計を夜間のうちに海外拠点のサーバにコピーし、海外で最新データに即したカスタマイズ設計を行うなど、複数拠点にまたがった協調設計を支援する。対応する3次元CADソフトウェアに、同社の「iCAD SX」が追加された。「iCAD SX」が扱う数万点に及ぶ大きな機械設備やプラントの設計データを「PLEMIA Concurrent Design Manager」で管理することにより、同名ファイルの登録抑止、更新履歴管理、編集権限をファイル単位で設定できる排他設定機能など、複数人でのチーム設計が容易にできるようになる。さらに、3次元CADによるモデルを作成した後、3次元CADのデータ形式から3Dプリンタ用のデータ形式であるSTLに自動変換する機能も追加された。価格は、PLEMIA Concurrent Design Manager V27が150万円(5ライセンス)、オプションのマルチサイトレプリケーションが150万円(1拠点)、オプションのSTL自動変換(3Dプリンタ用)が35万円となっている(いずれも税別)。
2015年02月13日クラウディアンは2015年1月30日、東京・帝国ホテルにてメディア・コンファレンスを開催し、オブジェクトストレージの導入を促進するパートナー企業プログラムとして「CLOUDIAN HyperStore Ready」の本格展開を開始することを発表した。また、米CLOUDIANのCMOも来日し、ワールドワイドでの市場動向やオブジェクトストレージのニーズなどについて、事例を交えて語った。代表取締役の太田洋氏は、冒頭で2015年のストレージ市場のトレンドが「ハイブリッドクラウド」「スマートデータ(ビッグデータ&アナライズ)」「コスト効率」にシフトしてきていることを述べた。つまり、ネットワークを介した膨大なデータのやり取りが頻繁になり、より安価で柔軟性の高いストレージが必要となってきているということだ。オブジェクトストレージは、SSDやSAN/NASのような従来のブロックストレージと比べると読み書きの速度こそ劣るものの、拡張性、価格、容量、堅牢性・耐障害性において、遥かに勝る。従来は、こうした特長を持ったストレージとしてテープメディアが主流であった。しかし、テープはオフラインでの利用が一般的で、データのリカバリには膨大な時間がかかる。この点で、アクセス性に優れたオブジェクトストレージのほうがメリットは大きい。クラウディアンの提供するオブジェクトストレージソフトウェア「CLOUDIAN Hyperstore」は、標準的なx86サーバを活用してオブジェクトストレージを構築するソフトウェア製品である。2~3台のサーバを用いて数TBという容量からスモールスタートすることが可能なため、一般企業での活用にも適している。クラウドストレージ「Amazon S3」に準拠しており、S3に対応するアプリケーションやNASなどから容易に接続することができるのも特長だ。取締役 COOの本橋信也氏は、「Software Defined Storageであれば、大きな内蔵ディスクを搭載した最近の汎用サーバを活用して、大きなストレージ空間を構築することができます。ベンダーロックインされることもなく、目的にあったハードウェアを選択していくことができるのは、大きなメリットの1つです」と長期にわたってコスト削減を期待できると説明する。「SDS技術の特長に加えて、クラウディアン独自の機能や性能が評価され、単なるオブジェクトストレージというカテゴリとしてではなく、CLOUDIANという製品として認識されるようになってきたと感じている」(本橋氏)○エンタープライズ市場を戦うためにパートナーを強化CLOUDIAN Hyperstoreは、データセンター事業者やサービスプロバイダーでの導入が中心で、一般企業での導入は遅れていた。しかし昨今では、エンタープライズを中心に上述のようなストレージニーズが高まっており、2013年後半ごろから問い合わせが急増していたという。「十分な技術者・管理者を確保できない企業においては、オブジェクトストレージの導入・運用は困難です。そこで当社では、企業ユーザーでも容易にCLOUDIANを導入・活用できるよう、3つの戦略を展開しています」(太田氏)1つは、アプライアンスだ。サーバハードウェアにCLOUDIANをインストールしてチューニングを施し、ネットワークに接続するだけで使えるようにした製品として提供する。2つ目は、ビッグデータ分析やメールアーカイブ、ファイル共有、バックアップなどの各種アプリケーションと組み合わせて販売することで、すぐにユーザーのビジネスに貢献できるソリューションパッケージとしての提供。3つ目は、インストールと運用の仕組みを簡素化し、手間をかけずに導入・運用できるように工夫した点である。これは、顧客に製品を導入するシステムインテグレータにとっても有用な機能となるだろう。これらのエンタープライズ市場戦略においては、ハードウェア/ソフトウェアベンダー、システムインテグレータとの協業が非常に重要となる。そこでクラウディアンは、パートナープログラムを強化してエコシステムを形成する「CLOUDIAN HyperStore Readyプログラム」を開始した。日立システムズや科学情報システムズ、コアマイクロシステムズ、ファイルフォースなどの参加企業と共に、「時代に則したソリューション展開を目指す」(太田氏)とのことだ。米CLOUDIANのCMOであるPaul Turner氏も、世界的にストレージへのニーズが変化しており、これまでとは異なるストレージ──オブジェクトストレージ=CLOUDIANが求められるようになっているとする。特にエンタープライズ市場でのアプライアンス展開が重要であることを述べ、次のようにそのメリットを説明した。「従来のトラディショナルなストレージは、導入や運用こそ容易ですが、柔軟性に欠け、高価です。また単純なストレージソフトウェアは、柔軟性・コスト効率こそ優れていますが、導入や運用が煩雑になりがちです。CLOUDIAN HyperStoreアプライアンスは、その双方を兼ね備えた製品です」(Turner氏)さらにTurner氏は、CLOUDIANの活用がグローバルで増えていることを強調し、米国シリコンバレーとインドにデータセンターを持つソフトウェアベンダーが、CLOUDIANを活用して地域をまたがる「ジオクラスタ」を形成し、グローバルなデータ共有に活用している事例などを紹介した。太田氏は、CLOUDIANのエンタープライズ市場とグローバル市場への展開について、次のようにまとめている。「クラウディアンは、高品質な日本発の製品をグローバル市場に届けるため、米国を中心にグローバルな営業体制を整え、1つのチームとして展開していくことを目指しています。日本だけでなく、海外ユーザーも順調に増えており、ストレージ市場とともに成長しているところです。今後も、国内外でのパートナー化とプレゼンスを強化し、エンタープライズ市場向けの製品を強化していきます」(太田氏)
2015年02月13日日立製作所の米国子会社であるHitachi Data Systemsは2月10日(現地時間)、ビッグデータの分析ソフトウェアを開発・提供するPentahoを買収することで合意したと発表した。両社は今後、2015年6月末までの買収完了に向けた手続きを進める。日立は今回の買収により、ペンタホのビッグデータ分析ソフトウェアと技術・ノウハウを獲得し、日立のITプラットフォームやデータ管理技術などと連携させることで、新たなビッグデータ利活用基盤を構築する。この基盤を活用し、日立グループが展開するエネルギーや交通、ヘルスケアなどのインフラシステムと組み合わせた新たなサービスを開発するとともに、グローバルなコンサルティングネットワークなども活用し、社会イノベーション事業のグローバル展開を加速していくという。
2015年02月12日エンタープライズ向けにビデオ配信基盤を提供するクムジャパンは2月6日、都内で記者発表を行い、日本をハブにして、国内およびアジアで本格的にビジネスを展開していくと発表した。当面、国内ICT企業とのパートナーシップを強化していくという。米Qumu(クム)はこれまで、米国、インド、英国に拠点を設けてきたが、日本には、Fortune500に入るようなグローバル企業も多く、市場性があることから日本に拠点を設け、 日本市場の開拓とともに、アジア進出を加速するという。米Qumuは2000年に設立したが、2006年にGoogleのYouTube買収を機に、企業におけるビデオ配信プラットフォームに注力してきた。米Qumu 社長のヴァーン・ハンズリック(Vern Hanzlik)氏は、「コンシューマー市場において、ビデオは日常生活のなかに浸透しており、それがビジネス市場を押し上げている。ビデオはビジネスにおける新しいドキュメントだ」と語った。ビデオに関して同社の提供する機能は、編集、管理、配信の3つ。編集では、切り取り、トリミングなどの簡単なビデオ編集ができるほか、PCでの操作をキャプチャし、PowerPointのスライドを挟み込みながらのビデオ作成ができる。管理の面では、ActiveDirectoryのほか、LDAP/SAML連携も可能で、所属や権限ごとにチャンネルを作成し、ユーザー別の配信を可能にする。配信では、接続している回線やデバイスに応じたビデオの最適化も行える。特徴な機能としては、配信中にポップアップで投票を実施したり、視聴者からの質問を受けたり、誰が何回見たかといった統計情報を取ることも可能だという。さらに、音声検索機能を備えており、ビデオ音声の中の特定の言葉の場面を捜し出すこともできる。また、既存の社内システムと連携できる点も大きな特徴だという。プラットフォームとしては、オンプレミス、クラウド、ハイブリッドの3つがあり、ハイブリッドは、管理サーバはクラウド上におき、ビデオを社内のキャッシュサーバに配信し、それをLANを介して社内で閲覧させる方法。ただ、販売の中心はオンプレミスだ。用途としては、社長など幹部からのメッセージ、ライブイベント配信、セミナーなどを想定している。同社では、資本金10億円以上のグローバル企業をターゲットにしており、国内大手ITプロバイダーによるパートナーを中心に販売していく予定。導入費用はユーザー数にもよるが、3,000万円~1億円程度で、国内では5,000万円程度が中心だという。クムジャパン 代表取締役社長 兼 米国本社副社長 小山田佳裕氏は、コンシューマ向けではビデオ配信を行う企業はあるが、エンタープライズ向けでは競合する企業はないとした上で、2年後をめどに、日本の資本金10億円以上でグローバル化が進行した企業500社のうち、100社に導入する方針だと述べた。
2015年02月09日PostgreSQLグローバルデベロップメントグループは2月5日(米国時間)、「PostgreSQL: PostgreSQL 9.4.1, 9.3.6, 9.2.10, 9.1.15 & 9.0.19 Released」において、複数の脆弱性を修正した最新のPostgreSQLを公開したと伝えた。そのほか、前回のリリース以降に見つかったバグの修正なども取り込まれており、重要なアップデートと位置づけられている。リリースされた最新版はそれぞれ次のとおり。PostgreSQL 9.4.1PostgreSQL 9.3.6PostgreSQL 9.2.10PostgreSQL 9.1.15PostgreSQL 9.0.19今回のアップグレードでCVE-2015-0241、CVE-2015-0242、CVE-2015-0243、CVE-2015-0244、CVE-2014-8161の脆弱性が修正されている。また、PostgreSQL 9.4系を使っている場合、今回のアップグレードに注意する必要がある。というのも、9.4.0までのJSONおよびJSONBにおけるユニコードエスケープ文字列の扱いが9.4.1では変更されているため、該当する機能を使っている一部のユーザーは変更に対処する必要があるからだ。PostgreSQLグローバルデベロップメントグループはPostgreSQLを使用しているすべてのユーザーに対して、可能なタイミングでこの最新版へアップグレードするように推奨している。
2015年02月06日サーファーたちと共演したモデルの「マギー」さん!ロキシーのグローバル モデルとして登場!ロキシー(ROXY)は、人気モデルのマギーさんをグローバルモデルに採用した。同ブランドの起用について、初めての日本人になるマギーさんは、このグローバルな写真撮影でモデル兼サーファーなどと共演し、美しいビーチにピッタリのTシャツや、ショートパンツ、黄色や花柄、黒色の素敵なビキニなどを見事に着こなし、ブランドのロキシーにふさわしい写真撮影となった。そして2月初旬からは、大型のビルボードにマギーさんのカットが用いられたグローバルビジュアルを掲示し、さらに他の国でも、順次展開される。マギーさんと、ロキシーについて1992年生まれで神奈川県出身。スコットランド生まれのカナダ人で、俳優やナレーターとして活動しているイアン ギブが父親。マギーさんは「CUTiE」「ViVi」の雑誌や、テレビ、ラジオおよび広告など幅広く活躍している。また「ロキシー」(ROXY)は、ライフスタイルやアウトドアのスポーツスタイルを提唱するクイックシルバー(Quiksilver)が運営するブランドで、今年は25周年になるという。ロキシーはスポーツに関するウェアや水着を扱っている。1997年からカリフォルニアやフランス、ハワイに初店舗をオープン。それ以来、店舗を広げていき、2003年に初めて日本に進出した。(画像はマギーさんのオフィシャルブログより)【参考】・クイックシルバー ジャパン株式会社 「ロキシー」・マギーさんのオフィシャルブログ
2015年02月06日IDC Japanは2月5日、国内IoT(Internet of Things)市場における、2014年の市場規模実績と2015年~2019年の予測を発表した。IDCは、IoTを「IP接続による通信を、人の介在なしにローカルまたはグローバルに行うことができる識別可能なエッジデバイス(モノ)からなるネットワークのネットワーク」と定義している。今回の調査では、国内IoT市場を「インテリジェントシステム/エッジデバイス(IoTデバイス)」「通信モジュール、通信回線、通信機器」「IoTプラットフォームソフトウェア」「アナリティクスソフトウェア」「IoTインフラストラクチャ」「垂直市場ソリューション/専門サービス」「セキュリティサービス」という7つのテクノロジーに分類。要素別の市場予測を実施している。2014年のIoTデバイスの普及台数は5億5700万台、売上規模の推定は9兆3645億円となった。2019年には同市場のIoTデバイスの普及台数は9億5600万台、売上規模は16兆4221億円に達すると予測しており、予測期間内(2014年~2019年)の年間平均成長率(CAGR:Compound AnnualGrowth Rate)はそれぞれ11.4%および11.9%になると見込んでいる。テクノロジーの要素別に分類した場合、IoTデバイスの額は予測期間前半においてIoT市場全体の8割~9割を占めるとしている。一方で予測期間の後半では、IoTデバイスのコモディティ化が進み、IoT市場全体に占める割合が7割台に下落し、他の技術要素が少しずつ売上割合を増やすとしている。IDC Japan コミュニケーションズ マーケットアナリストの鳥巣悠太氏は「IoTベンダーにとって、短期的には特定の垂直市場に強みを持つパートナーとの提携と、IoTソリューションの試験的な導入環境を積極的に提供していくことが勝ち残っていくために重要になる。また、中長期的にはグローバルエコシステムの中での存在感の確立と、業界一丸での関連法規制改善に向けたアクションが必須になる」と述べている。
2015年02月06日●売上規模は9兆3,645億円身の周りの様々な“モノ”がインターネットにつながりつつある昨今、モノのインターネット化(IoT、Internet of Things)が進みつつあることを、いち消費者としても肌で感じる。実際、現在の国内IoT市場の規模はどのくらいで、今後はどのような業種に拡大していくのだろうか。IT専門調査会社のIDC Japanは5日、国内IoTの市場予測を発表し、都内で記者説明会を開催した。本稿で、その内容をお伝えしていこう。○IoT市場の売上規模は9兆3,645億円記者説明会には、IDC Japan コミュニケーションズ マーケットアナリストの鳥巣悠太氏が登壇して詳細を説明した。今回の調査では、国内IoT市場における2014年の市場規模の実績を算出。それによれば、2014年の国内市場におけるIoTデバイスの普及台数は5億5,700万台、売上規模は9兆3,645億円に上ったという。あわせて、2015年から2019年の市場規模予測も行っている。同社では、2019年にはIoTデバイスの普及台数は9億5,600万台、売上規模は16兆4,221億円に達すると予測している。2014年の売上規模9兆円の内訳を見てみると、大部分を占めているのがIoTデバイス、および通信モジュール類。これは、企業にM2M(機器間通信)を利用したシステムが普及した結果だ。鳥巣氏は「一昔前から現在までM2Mの時代が続いている。機器にシステムを組み込み別の機器と通信させる、グループ内における閉じた使い方がこれまでの主流だった」と解説する。しかし今後は、その周辺事業が伸びていくという。●今後IoTの拡大が見込まれる業種は?○今後IoTの拡大が見込まれる業種はエネルギー関連鳥巣氏は「IoTと相性が良い業種には、システムがすでに普及済み。今後は新規事業の開拓が急務になる」と語る。海外では、インテルがファッションブランドと提携してウェアラブル技術の普及を目指すといった報道が話題となった。こうした動きは日本国内でも見られており、富士通IoTプラットフォーム、KDDI M2Mクラウドサービスなど、“業種を問わず手軽にIoTを実現できるプラットフォーム”を提供するサービスが注目されつつあるとのことだ。製造業、輸送業などと親和性の高かったIoTだが、今後はこれまで縁がなかった業種にも拡大していくことが見込まれている。特に鳥巣氏が「2015年にIoTの動きが浸透する」と見ている業種はエネルギー関連。電力料金の高騰により、小売業者としては店舗の光熱費をいかに低く抑えるかが死活問題となる。このため、IoTを活用して電力料金の効率化を図る動きが活発化するとの見立てだ。実際、電力の効率化を図れる通信機能付きの電力計「スマートメーター」が売れているという。さらには「電力の小売り自由化の動きも追い風になる」(同氏)という。IDCでは「事業者にとって、顧客のニーズに沿ったプラットフォームをいかに選別していくか、その努力が必須になる」と提言する。IoTに、いかに付加価値を付随させたサービスを展開できるか。「斬新なアイデアを創造すべく、事業者同士の連携を推進すべき」だと提言した。また、「事業者はIoT関連のグローバル団体への積極的な参加を通じ、自国の技術やノウハウのプレゼンスを確立する」ことの必要性も指摘。かつて、国内の携帯電話メーカーは「フィーチャーフォン」という、世界でも有数の組み込み系技術による製品の開発に成功した。しかしグローバルに出て行かなかったために、スマートフォンに負けてしまった。こうした経緯をふまえた上での提言となっている。(記事提供: AndroWire編集部)
2015年02月06日NECは2月3日、輸送中貨物の位置や在庫情報といった現在ステータスの確認や、物流オーダーの一元管理が可能なソフトウェア「Logistics Visualization System」の販売を、アジアを中心にグローバルで開始すると発表した。出荷時期は4月を予定するという。同ソリューションは、物流過程の見える化を支援するクラウドサービス「NeoSarf/Logistics」をベースにソフトウェアとして開発したもの。荷主や運送業者、通関業者など物流に関わる各事業者が個別に付与する貨物の管理番号を相互にひもづける機能を持ち、「INVOICE番号」や「オーダー番号」などで検索すると、貨物の現在ステータスを即時に把握することができる。また、輸送オーダーの受付から在庫、請求・支払いまで一元的に管理する機能も搭載し、物流サービスの高品質化や業務効率化に貢献する。同社は、4月の出荷から2018年度末までの間で、10ヶ国20事業者以上への導入を目指す考えだ。
2015年02月05日●テレビCMとブランドサイトの役割2014年4月、楽天は、新たな事業体として楽天マーケティングジャパン事業(RMJ)を創設した。楽天グループでは、同事業を楽天市場・楽天トラベルに続く新たな主力ビジネスと位置づけ、グローバルで1000億円規模の売上げを目指していく構えだ。楽天会員約9500万人のIDを軸にしながら、新タイプのネット広告ビジネスを推進するというRMJ――。その革新性・差別化のポイントはどこにあるのか。同事業部門でRMJマーケティング部 部長を務める向谷和男氏に話を聞いた。***―― まずお聞きしたいのは、楽天マーケティングジャパン事業(RMJ)の強みです。RMJが提供するマーケティング・ソリューションのアドバンテージはどの辺りにあるのでしょう。向谷氏 : RMJは、楽天が展開・保有する「メディア」と、膨大な数の消費者の「データ」、そして先進の「テクノロジー」を駆使して、総合的なマーケティングのソリューションを提供する事業体です。言い換えれば、メディア・データ・テクノロジーといった楽天の事業資産が、差別化の源泉ということです。―― メディアとは、ショッピングサイトの「楽天市場」を意味しているのですか。向谷氏 : それも1つですが、楽天ではこの他にも旅行サイトの「楽天トラベル」や、料理レシピの投稿・共有サイト「楽天レシピ」、基礎体温管理アプリ「楽天キレイ℃ナビ」、ゴルフ場予約サイトの「楽天GORA」、クチコミ就職情報サイト「みんなの就職活動日記」など、多数の特化型メディアを運営しています。このうち楽天市場では、四半期ごとの購買者数が約1400万人に達していますし、楽天レシピについても、スマートフォンからの利用者だけで月間360万人を超えます。また、楽天GORAも、ゴルフ場予約件数ベースで日本最大級のサイトへと成長しており、ネット経由でゴルフ場の予約を行っているゴルファーのほぼ100%をカバーしていると言っても過言ではありません。さらに、みんなの就職活動日記については、就活中の学生の8~9割が利用している人気サービスです。このように、楽天のメディアは、消費者のさまざまな生活シーンに深く浸透しており、多くの消費者が日々の生活の中で、そのサービスを利用しています。加えて楽天には、楽天カード・楽天Edyなどのファイナンスサービスもあります。「こうしたメディアやファイナンスのサービスを適材適所で用いながら、新しいデジタルマーケティングのあり方を提案し遂行する」というのが、RMJの大きな役割です。○テレビCMとブランドサイトの役割―― では、RMJのソリューションによって、企業はマーケティングの何を、どう変えられるのですか。向谷氏 : 例えば、消費者とのコミュニケーションを図るうえで、テレビというマスメディアで効果を出していくことが難しくなっていると言われます。ただし一方で、消費者をセグメント分けし、メッセージの訴求力を高めるというデジタルマーケティングの手法にも、1つのネックがありました。それは、ターゲットのセグメンテーションによって、マーケティング対象の絶対人数がどうしても少なくなり、「マス」のレベルからはほど遠い規模になることです。ところが、楽天の場合、約9500万人の消費者を会員として擁しているほか、特化型メディアの利用者も数百万強のレベルにあります。そのため、例えば、「料理好き」というセグメンテーションをかけたとしても、楽天レシピの利用者数百万人にリーチできますし、「直近一年間で、楽天市場で何らかの化粧品を購入した利用者」というセグメンテーションをかけても、数百万レベルの消費者にリーチすることが可能なのです。つまり、楽天のメディアやデータをうまく活用すれば、ターゲットを絞り込みながら、マスレベルの消費者にリーチすることができ、マスマーケティングの一環として、潜在顧客との新たな接点・コミュニケーションのあり方を形成していくことができるというわけです。―― その強みを生かして、具体的にどんな提案をクライアントにしているのですか。向谷氏 : 私たちが現在注力しているのは、テレビCMを主軸にブランドマーケティングを展開しているクライアントを、ネットの世界に引き入れることです。その戦略の一環として手がけているのが、楽天レシピなどの特化型メディアを活用した「Ads asコンテンツ(番組)」の取り組みです。これは、例えば、楽天レシピの「番組(動画コンテンツ)」として、特定の調味料・食材を使ったレシピ・調理法を提案し、無理のないかたちで、調味料・食材の新しい活用法を消費者の間に根づかせるというものです。また、楽天のメディアを使えば、特定の商品のファン層を会員化し、囲い込む仕組みを作るのも簡単です。というのも、楽天のメディアはそもそも会員制のサービスが多く、その中にできた組織ならば、利用者は、手持ちのIDを通じて、スムーズに入会の手続きを行うことができるからです。しかも、楽天はある意味で、日本最大級の会員サイトを運営する企業体です。ですから、私たちは消費者を会員化し、その維持・囲い込みを行うのは「お家芸」と言えるほど得意なんです。これも、クライアントから見たRMJの魅力と言えるのではないでしょうか。―― 今日では、企業が自社のブランドサイトを使って、消費者を囲い込むための仕組みやコンテンツを提供しようとする動きが活発化しています。RMJの施策は、そうした動きとコンフリクトしないのですか。向谷氏 : あるメーカーの商品がいくら好きだとしても、その企業のPRコンテンツを常に得ようとしたり、単体商品での会員化を継続させるのは困難な事が多い。ですから、ブランドサイトは作ったものの、集客や運営、システム開発、導入にコストがかさむというジレンマに陥るケースが少なくないと思います。とすれば、すでに多くの利用者(会員)を擁するサイトでブランディングの施策やコンテンツを展開し、顧客の囲い込み図ったほうが格段に効率的なはすです。また、消費者ニーズが多様化し、目まぐるしく変化する中では、どんなにテレビCMを打ったところで、例えば「食の新しいカルチャーを作り上げること」は至難です。その意味でも、楽天の特化型メディアを使って、消費者と継続的なコミュニケーションを図ることの意義は大きいのです。●オールジャンルのマーケティング予算を取りに行く○オールジャンルのマーケティング予算を取りに行く―― Ad asコンテンツの取り組みですが、編集枠だけを広告主に提供して、ネイティブアドを展開させるほうが、サービスとしては手間がかからないと思うのですが。向谷氏 : 確かにそうなのですが、以前、編集スペースだけをクライアントに切り売りした結果、ユーザビリティが下がり、サイトの評判を落としてしまうという苦い経験を味わいました。ですから、クライアントとともに、消費者のニーズととらえた番組(あるいは、編集コンテンツ)をしっかりと作り込むことは大切ですし、それが最終的に、利用者にも、クライアントにも大きな利をもたらすと考えています。実際、楽天レシピが展開しているAd as コンテンツは、クライアントからの受けが抜群によく、ネット広告への依存度が低かった大手企業と新たな関係を築くことにも成功しています。今後は、他の特化型メディアでも、同様の展開を積極的に図っていくつもりです。―― データという楽天の資産を活用することの意義についても、確認したいのですが。向谷氏 : 言うまでもなく、楽天の中には、「どのような消費者」が「どんな情報をよく閲覧しているのか」、あるいは、「どんな買い物をしているのか」といったデータが日々大量に蓄積されていきます。要は、消費者の嗜好や購買パターンを割り出すためのデータが潤沢にあるということです。こうしたデータを分析していくと、消費者の価値観・世界観が明確にとらえられるようになり、それに応じて潜在顧客層をグルーピングし、マーケティングの施策を細分化しながら、それぞれの実効性を高めていくことができるようになるのです。―― ところで、一般消費財・食品のメーカーは(コンビニエンスストアの要請もあり)新商品を単サイクルで投入し、短期間に売り切る必要にも迫られています。こうした課題へのソリューションとして、RMJでは何が提供できるのですか。向谷氏 : 1つは、リアル店舗での販促に、楽天Edyなどのファイナンシャル・サービスを使うことです。実際、ある缶コーヒーの販促として、「楽天Edyを使って当該の缶コーヒーを購入すると3本目が無料になる」というキャンペーンを展開し、実質的な効果を上げています。企業には、「セグメント化されたマスにリーチしたい」「腰を据えて、ブランディングや顧客の囲い込みを行いたい」「特定商品の売上げを、短期的にアップさせたい」といった、さまざまなニーズがあります。RMJは、楽天のアセットを駆使して、そうしたマーケティング・ニーズに全方位で対応しているのです。―― 最後に2015年の具体的な目標があれば、教えてください。向谷氏 : 楽天マーケティングの事業では、グローバル全体で「Driving the Omni Experience(オムニ体験をドライブする)」というスローガンを掲げています。先に触れたとおり、消費者が日々の生活を送る中で、楽天のサービスは必ず複数存在していますし、消費者はスマートフォンやPC、実店舗、楽天市場、イベントなどの多様なチャネルを通じて、楽天のサービスを利用しています。そのネットワークの中で、IDをハブにしながら、消費者の体験を総合的にマネジメントし、消費者の嗜好・ニーズ・生活スタイルに合致したマーケティング活動を推進していく――それが、楽天マーケティングの基本コンセプトです。今年は、こうしたコンセプトを「かたちにすること」に力を注ぎ、その活動を通じて、単純な販促を目的にしたデジタル広告の案件だけではなく、ブランディングを含めたオールジャンルのマーケティング予算を獲得していくつもりです。言い換えれば、購買直前の消費者の背中を押すマーケティングだけではなく、「認知・興味」の喚起から始まるマーケティング全体の先鋭化に統合的に取り組んでいくのが、私たちの当面の目標であり、戦略であるということです。―― ありがとうございました。
2015年02月03日1月16日、「第1回ウェアラブル EXPO」の専門セッション会場で開催されたセミナーに、BaaS(Backend as a Service)をグローバル展開するKiiの執行役員 技術統括、石塚進氏が登壇。「IoT(Internet of Things)に向けたバックエンドサービスについて」と題し、急成長するIoT市場とそこでの重要性が増すBaaSの最新動向を解説した。本稿では講演の模様を紹介する。○IoTでコンピューティング環境はどう変わる?IoTの流れが加速している。CiscoやEricssonの予測によると、IoTデバイスの数は今から3年後の2018年には90億に達する見込みだという。これは現在のPCやスマートフォン、タブレット、ウェアラブル機器、スマートTVの総数に匹敵する規模だ。さらに、その2年後の東京オリンピックが開催される2020年には、IoTデバイスの総数は260億にまで拡大する見込みだという。こうした予測を見る限り、IoTが企業や消費者のコンピューティング環境を激変させることはほぼ間違いない。ではコンピューティング環境は具体的にどう変わるのか。Kiiの石塚氏によると、この変化を読み解くキーワードの1つが「IoT BaaS」だ。「IoT BaaSというのは、IoTに向けたバックエンドサービスのことです。スマートデバイスやウェアラブル、センサー機器などのさまざまなIoTデバイスがインターネット上でつながるなかで、サービスに必要となるサーバ側の機能を提供します」(石塚氏)IoTが一般化すると、企業や消費者はIoTを使用したサービスを日常のインフラとして利用するようになる。しかし、こうしたIoTサービスでも、デバイスやコンピューターとしての機能より、提供されるサービスの価値やユーザー体験そのものが重要なのに変わりはない。そこでポイントになるのが、BaaSを使ってサービスの開発やサービス間の連携を効率化し、サービスそのものの価値や品質を高めることだ。IoT BaaSはそうしたコンピューティング環境の変化にこたえるものなのだ。Kiiはもともと、スマートフォン向けのモバイルバックエンドサービス(MBaaS)である「Kii Cloud」を展開する日本企業として知られていた。日本のほか、アメリカ、中国、シンガポールにサーバを持ち、モバイルアプリ開発とアプリのグローバル展開を支えてきた。石塚氏は、モバイルとIoTでは、サービスに求められる機能や要件が共通することが多いと強調する。実際、これまでにもKii Cloudに対して、IoTを使ったサービスに対するリクエストが数多く寄せられてきたという。IoT BaaSは、開発者の新しいニーズにこたえるサービスとして、いま注目度が増している状況だ。○なぜIoTバックエンドサービスが必要かでは、このIoT BaaSへの注目はどのような背景から来るのだろうか。石塚氏は「なぜIoTバックエンドが必要か」と問いながら、これまでに同社に寄せられたIoT関連のリクエストの背景を大きく、IoTサービスの初期開発と、サービス開始後の展開 (3rd Partyエコシステム)という2つの観点から説明した。IoTサービス開発というのは、たとえば、企業がウェアラブル機器を使ってヘルスケアサービスを開発するようなケースだ。こうしたサービスを自社で一からすべて作ろうとすると、APIのデザインから、デバイスの実装、サーバAPIの実装、Webベージの実装、スマホアプリの作成、サーバのメンテナンスなどといった作業が発生する。「開発を進めていくと、こうした一連の作業すべてを自社でやる必要があるか、という意識が出てきます。ユーザー体験こそがサービスのコアなバリューで、それはアプリやWebページの開発などから生まれます。コアでない部分については、自分たちで人やコストをかけずに外部のリソースを使う。それにより、サービスを開発している企業はユーザー体験に直接かかわる開発に集中できるようになります」(石塚氏)サービスを開始した後も、自社でバックエンドを持つ場合はその管理やメンテナンスは必要だ。またIoTサービスでは、他社のサービスと連携したエコシステムの構築が大きなポイントになる。連携には3rd Party向けにAPIを開発する必要がある。その際には、認証や認可のセキュリティ機能、どのアプリがどれだけAPIを使ったかなどの使用量管理機能、使用量の増加にともなうサイジングなどの開発が追加で必要になる。また、デバイス開発とアプリ開発という"文化や開発スタイルの違い"に配慮したうえで、アプリ開発者が使いやすいと感じるAPIを作っていく必要がある。こうしたことはデバイスメーカーにとっては新しい取り組みになることが多く、スムーズに進めることがなかなか難しいのだという。それが外部サービスを使おうという動機につながっている。さらに、石塚氏はデバイス同士を直接連携させるのではなく、クラウドを通して連携させることで、新しい価値の創造が可能になることも指摘した。「デバイスから取得したデータをほかのサービスのデータと連携する、またはデータをユーザー同士で共有するなどの、新しいサービスを提供できるようになります。デバイスを売って終わりではなく、クラウドとつなげることで、3rd Partyエコシステムが作りやすくなるのです」(石塚氏)○Kii Cloudを使った3rd Partyエコシステム石塚氏は、Kii Cloudを使った開発事例も紹介した。まず、IoTサービスの適用事例としては、データ集計とリモートコントロールが"2大パターン"になるという。1つめのデータ集計は、IoTデバイスから収集するデータをサーバにアップロードしていき、それを集計してパートナーやユーザーが活用するというパターンだ。具体的には、台湾のスタートアップであるRootiが提供する「CliMate」というアプリを挙げた。CliMateは、外に持ち出せる手のひらサイズのデバイスを使った環境センサーだ。温度、湿度、紫外線量というデータをサーバに収集し、スマートフォンを使ってユーザー同士のコミュニケーションに利用する。たとえば、外出先の気象をリアルタイムに確認したり、日焼け止めクリームが必要かどうかの情報を教えてもらったり、突然の気象変化や気温変動をプッシュ通知で受け取ったりするわけだ。Kii Cloudは、ユーザーのサインアップ(SNSアカウントを使ったログイン)、ユーザーとデバイスとの紐付け、データのアップロード、データのスマートフォンへの配信、分析のためのデータの定期的な集計といった一連の動作を実現するための機能を提供している。2つのめの、リモートコントロールについては、中国のある家電メーカーが提供するLED電球の事例を紹介した。このLED電球の最大の特徴は、インターネットに接続できること。スマートフォンを使って遠隔からOn/Offができるだけでなく、どんなタイミングでどのように使用されるか、またその月々の使用料などをデータで把握できるようになっている。データを分析することで、事業者側が故障の予兆管理やユーザーサポートなどに利用することもできるという。Kii Cloudの機能としては、ユーザー管理、データ管理、プッシュ通知などを利用している。これらの事例における最大のポイントは、3rd Partyエコシステムの構築につながることだ。Bluetoothや赤外線を使ってLED電球を操作することはできる。だが、それだけでは、デバイスはユーザーとの間だけの関係にとどまってしまう。デバイスがインターネットにつながるようになると、データを共有して活用することで、エコシステムがどんどんリッチになっていくのだ。○Kii Cloudができること最後に石塚氏は、Kii Cloudにおける機能や特徴を簡単に紹介した。IoT BaaSとして利用できる機能としては、ユーザー・機器管理、データ管理、分析、プッシュ通知、サーバ機能拡張がある。ユーザー・機器管理の特徴は、紐付けの柔軟性にあるという。IoTサービス開発とモバイル開発では、ユーザーとデバイスを1対1や1対nだけでなく、n対nでつなげるケースが増えるという。Kii Cloudでは、そうした紐付けを柔軟に行うことができる。また、データ管理では、位置情報を簡単に埋め込めることや強固なセキュリティを持ったアクセスコントロールが特徴だ。このほか、サーバ機能拡張を使って拡張APIの開発が可能なこと、ドキュメントが3ヵ国(日・英・中)で提供され、海外展開もサポートできること、さらにクラウドだけでなくオンプレミスでの利用も可能なことなど、Kii Cloudならではの特徴が多いことを紹介した。IoTが急成長するなか、IoTサービスの開発を効率化するバックエンドサービスのニーズも高まっている。モバイル開発で培ったノウハウを持つKiiは、この分野でも先駆的な役割を果たし、今後の展開が注目される。
2015年02月03日女優の新垣結衣が1月29日(木)、都内で行われた「コーセー雪肌精30周年プレスカンファレンス」に出席し、30周年を迎えた同ブランドのグローバルキャラクターに就任。また、ディズニー映画『シンデレラ』とのタイアップキャンペーン実施が明らかになった。2012年からイメージキャラクターを務める新垣さん。今回は日本をはじめ、アジア11の国と地域で展開する30周年グローバルプロモーションの“顔”となり、「世界に向けて発信する大役で、とても光栄です。世界にキラキラを広げていけるよう、できる限りのことを尽くしたい」と意気込みを語った。『シンデレラ』とのタイアップとして、「薬用 雪肌精[医薬部外品] 限定“シンデレラ”デザインボトル」「すっぴん透明美肌 BBセット 限定“シンデレラ”デザイン」の2商品を4月16日(木)から数量限定で発売。4月18日(土)から放映されるテレビCMには、雪肌精で肌をうるおいと透明感で満たし、勇気と自信にあふれた新垣さんの表情と、映画の劇中シーンが盛り込まれ、女性にとって本当に大切なものを伝える内容になっている。4月25日(土)から公開される『シンデレラ』は、不遇の時を過ごしながらも、プリンスとの出会いをきっかけに夢をかなえようと行動する“新たなシンデレラ像”を描き出すラブファンタジー。ケネス・ブラナー監督がメガホンをとり、リリー・ジェームズ、リチャード・マッデンをはじめ、ケイト・ブランシェット、ヘレナ・ボナム・カーターら豪華キャストが結集している。会見には新垣さんをはじめ、グローバルスポークスマンのチェン・ボーリン、ウォルト・ディズニー・カンパニーのアジアプレジデントであるポール・キャンドランド社長、株式会社コーセーの代表取締役社長・小林一俊氏らが駆けつけた。(text:cinemacafe.net)
2015年01月29日1月13日から16日まで伊フィレンツェで開催されたピッティ・イマージネ・ウオモ87。15-16AWメンズの展示会に世界から有名百貨店、セレクトショップのバイヤーが来場し、この数年は会場周辺でのファッションスナップも名物になっている。今回はスケジュール、天候にも恵まれ過去最高の来場者を記録し、会場はさながらお洒落アワードを競う様相を呈した。従来のイタリアンクラシコに代表されるピッティピープルから、ストリート系、モード系をミックスした着こなしが増え、来場者のグローバル化は顕著。昨年同様、例年以上に暖かい気候にコートを羽織る姿、マントなどが目立った。今回のピッティ・ウオモのスナップを一挙掲載する。Text: 野田達哉
2015年01月28日レアジョブとLiB(リブ)は、キャリアアップを望む女性約600名を対象に、「グローバル企業」に関する意識調査を実施した。調査実施日は1月8日~12日。明日から勤務する会社の公用語が英語になったらどう思うか尋ねたところ、38%の女性が「嬉しい」、39%が「どちらでもよい」と回答した。「日系グローバル企業」と聞いて思い浮かべる、最も当てはまる企業について聞くと、他の回答と大きく差を付け、「トヨタ自動車」(37%)が1位となった。2位は「ユニクロ」(13%)、3位は「ソニー」(10%)となっている。海外で仕事をすることのメリットついて聞いたところ、「国際感覚を磨くことが出来る」(82%)、「他の国の文化を学べる」(69%)、「就業中に英語のスキルがアップする」(52%)が上位を占めた。一方、デメリットは「言葉や習慣の壁がある」(60%)、「日本の常識が通用しない」(43%)、「ビザや証明書の発行が大変」(36%)だった。
2015年01月26日スズキは、街中での使い勝手の良さを追求した軽量な車体に、高い燃費性能と走行性能を両立したエンジンを搭載した、新型110cc原付二種スクーター「アドレス110」を19日に発売した。アドレス110は、2014年9月にドイツ・ケルンで開催された二輪車の国際見本市『インターモト』で「Address」として発表されたスクーター。クラストップレベルの軽量な装備重量97kgによる取り回しの良さや、51.2km/Lの燃費性能と低中速域での高い加速性能を特長とし、20.6Lの大容量シート下トランクスペース、フロントインナーラック、シート開錠機能付ステアリングロックを採用するなど、日常の使い勝手の良さが考慮されている。シャープかつコンパクトに引き締まったデザインは、原付二種らしい機動力を表現し、日常の使い勝手に配慮しながらグローバルに通じる外観とした。車体色は、「ブリリアントホワイト」「アイスシルバーメタリック」「タイタンブラック」の3色を設定。価格は、20万5,200円(税込)。なお、同車は小型スクーターのグローバルモデルとして、スズキのインドネシア子会社スズキ・インドモービル・モーターで生産が行われ、同国での販売をはじめ、日本、アセアン諸国、欧州、大洋州に向けて輸出される。
2015年01月21日7年振りのリニューアルを遂げた「Superstar 80s」を皮切りに、年間を通じて「Superstar」が続々と登場。ファレル・ウィリアムスやデビッド・ベッカム、きゃりーぱみゅぱみゅなど世界中のスーパースターが登場するグローバルキャンペーン『#OriginalSuperstar』もスタートする。「アディダス オリジナルス(adidas originals)」は、2015年1月24日(土)より「スーパースター 80s ヴィンテージ デラックス パック(Superstar 80s Vintage Deluxe Pack)」の販売を開始。バスケットボールコートで誕生したシューズがその領域を超え、ストリートカルチャーにも影響を与えた名作「Superstar」。「Superstar 80s」にとって7年振りとなる今回のリニューアルでは、新たにアッパーにプレミアムレザーを使用。トーナルのシューレース、「Superstar」のアイコンとも言えるラバーのシェルトゥに、通気口のあるサイドパネル。そして、コントラストとなっているスエードを用いたスリーストライプスとヒールパッチはオリジナルモデルを忠実に復刻し、ブラック・ネイビー・レッド・グリーンの全4色にて展開。シュータンには"金ベロ"の愛称で親しまれるゴールドのエンブレムが、スーパースターの象徴として存在感を放つ。数あるスニーカーとは一線を画す、唯一無二のシューズに仕立てられている。スーパースター 80s ヴィンテージ デラックス パック(Superstar 80s Vintage Deluxe Pack)16,000円(税抜)また、今後年間を通じて続々と登場する「Superstar」をセレブレイトすべく、世界各国の"スーパースター"が登場するグローバルキャンペーン「#OriginalSuperstar」が合わせてスタート。ファレル・ウィリアムス、デビッド・ベッカム、リタ・オラ、ダミアン・リラード、そして日本からはきゃりーぱみゅぱみゅが各種広告に登場し、世界中のストリートを席巻していく。更に1月24日(土)の販売開始にあわせて、原宿・渋谷・新宿を中心とした各取扱店・16店舗のウィンドウを「Superstar」がジャックし、ストリートカルチャーの聖地から伝説的スニーカーのリニューアルをセレブレイトしていく。【キャンペーン概要】「スーパースター 80s ヴィンテージ デラックス パック(Superstar 80s Vintage Deluxe Pack)」が発売開始日より対象店舗にてマストバイキャンペーンを実施。「アディダス オリジナルス(adidas originals)」の商品を含む総額15,000円(税抜)以上購入の方に『アディダス オリジナルス Superstar 2015 卓上カレンダーセット』をプレゼント。開催日時:2015年1月24日(土)~2月25日(水)※無くなり次第終了対象店舗:アディダス オリジナルスショップ、アディダス ブランドコアストア、アディダスパフォーマンスセンター、アディダス コンセプトショップ※アディダスオンラインショップ、アディダス ブランドコアストア六本木店、アディダス コンセプトショップクレフィ三宮店、アディダス コンセプトショップ東京ドームは対象外元の記事を読む
2015年01月20日既報のとおり、1月19日、富士通は6月22日付で、山本氏に代わり、田中達也氏(執行役員常務)が社長に就任する人事を発表したが、同日の午後には、同社本社にて社長人事に関する記者会見が開催された。なお、田中氏は1月19日付で執行役員副社長に昇格している。代表取締役社長の山本正巳氏は、記者会見の冒頭、「本日の取締役会において次期社長に関する決定が行われた。他の取締役、執行役員人事については、 今後決まり次第発表する。田中氏の正式な社長就任は6月の株主総会後となるが、4月からの新年度開始とともに新しい執行体制をスタートさせ、私と田中氏の二人で牽引していきたい」と、6月の正式決定を待たずに、4月から新体制をスタートさせる意向であることを明らかにした。山本氏は社長交代の理由を、「私は2010年から真のグローバルICTカンパニーを目指し、構造改革や成長戦略の遂行に努めてきたが、半導体事業をはじめとする構造改革やグローバルマトリックス体制の構築などの課題の事業について一定の筋道がついた。また、グローバルカンパニーとして企業価値を高めていくためには、社長、会長が分担していくことが重要だ。4月から新執行体制で臨むには、いまのタイミングでの発表が最適だ」と述べた。分業については、実質的な業務実行を田中氏が勤め、対外対応については山本氏が行っていくという。社長人事は指名委員会の提案によるものだが、田中氏が選ばれた理由について山本氏は、「今後富士通がやっていかなければならないことは、富士通自身が大きく変革し、ICTの変化の早い中でもしっかり経営していくことだ。田中氏は変革に対する意欲や能力を持っており、グローバル思考に対しても理解がある。また、社長しての胆力、判断力が優れている」と説明した。社長時代の5年間については同氏は、「私が社長になった2010年は、リーマンショック後で経済がボトムの時期であった。富士通の経済ダメージは大きく、私は、このままではさらなる発展は厳しいと思い、5年間で大きく成長するための基礎を作った。今後はこれを活かし、成長ドライバーを育成していくことが重要だ」と述べた。社長交代をいつごろ決断したのかという質問に同氏は、「後継者選びは社長の大きな任務で、社長になってからずっと考えており、一昨年あたりから、社長交代がいまどうかをいつも自問したながらタイミングを図ってきた。5年というのは1つの役をやる上では区切りの年であり、田中氏という後継者が育ってきたことから今回決断した」と説明した。新社長に就任する田中氏は新社長を打診された感想を「まったく予想していなかったので、非常に驚いた」と述べたほか、富士通の経営課題については「グローバル化が最大の課題であり、この取り組みを加速させていきたい」と語った。また、富士通をどのような会社にしていきたいかという質問には「富士通は大組織であるので、全体のチーム力を高めることに取り組んでいきたい。また、ICTの世界は変化のスピードが速く、ともすれば独りよがりの製品開発になりがちだが、常にお客様基点に立って、何をしていくべきかを、率直に話ができる会社にしていきたい。それが競争力を高めることになる」と回答した。
2015年01月19日NTTコミュニケーションズ(以下、NTT Com)は1月15日、資生堂からの受託により、資生堂の従業員が世界中から利用するグローバル共通のクラウド型新コミュニケーション基盤を構築したと発表した。同基盤は、NTT Comのグローバルに展開する企業向けクラウドサービス「Bizホスティング Enterprise Cloud」と日本マイクロソフトのクラウド版グループウェアサービス「Office 365」を併用する形で提供される。機能としては、メール・スケジュール管理、電話会議、Web会議、ファイル共有、チャット、BYOD(Bring Your Own Devices)などを含む。細やかな運用が必要なメール・スケジュール管理機能(Microsoft Exchange Server)やファイル共有機能(Microsoft SharePoint Server)は、カスタマポータルからの柔軟な設定変更など、セルフマネジメントが可能なクラウドサービス「Bizホスティング Enterprise Cloud」上に構築。それらの機能は高度なセキュリティが求められるため、より機密性の高いプライベートネットワーク「Arcstar Universal One」経由で接続する形態となっている。一方、電話会議やWeb会議、チャット機能「Lync Online」はOffice 365を活用し、どこからでも接続可能かつ低コストでパブリックなインターネット回線を利用して接続する。こうしたハイブリッド構成により、堅牢性と利便性の両立を実現している。資生堂は2014年4月から、新コミュニケーション基盤に含まれる「Lync Online」に対応するWebカメラを搭載したPCの導入を決定するなど、基盤構築とともに周辺環境の整備を進め、約6カ月後の11月に新コミュニケーション基盤導入と自社のPC1.1万台の一斉切り替えを行った。その後、新旧基盤の併用期間を経て、2015年1月より新コミュニケーション基盤全機能の本格提供を開始した。新コミュニケーション基盤の導入により、社員のスケジュールを確認確保するには電話やメールで確認を取らなければならなかったところ、「Microsoft Exchange Server」上で膨大な社員のスケジュールを瞬時に把握したり、連絡先を共有したりといったことが可能になったという。また、これまでは各国・地域、各組織が保有する資料・情報が固有のシステムで管理されていたため情報へのアクセスに時間を要していたが、「Microsoft SharePoint Server」の活用により、膨大な情報を共通の検索機能などで迅速に閲覧・入手することが実現された。そのほか、NTT Comの提供する認証サービス「Bizモバイルコネクト」を活用することで、私有端末などからも外出先からメールや予定表のチェックができ、かつ利用端末に情報を残さないなど、社内外で活発に業務を遂行できる環境が実現されている。
2015年01月16日●Thunderbird 31.4.0のアップデートMozillaから、Thunderbird 31.4.0がリリースされた。前回のリリース(31.3.0)からは、特にマイナーバージョンアップはなかった。さっそく、アップデートから始めよう。○Thunderbird 31.4.0のアップデートバーガーボタンの[ヘルプ]→[Thuderbirdについて]を選ぶ。この時点で、最新版のダウンロードが行われるので、[再起動して更新を完了]をクリックする(図1)。新規にインストールするならば、Thunderbirdの公式ページから[Thunderbird無料ダウンロード]をクリックし、インストーラをダウンロードする(図2)。アップデートしたThunderbird 31.4.0起動したところが、図3であるインタフェースや機能に変更はないが、ウェルカムメッセージが変更になっている。これは、Thuderbirdがリリースされて10年を経たことを紹介している(バージョンアップとは関係ない)。今回、行われた修正であるが、以下の通りである。日本語環境のMac OS X版における問題点が修正。これによりThunderbirdを32bitモードで動作させる必要はなくなった。Thunderbird内で拡張をインストールする場合、拡張をファイルとしてダウンロードしインストールする必要がなくなった。後者であるが、かつてはFirefoxなどでアドオンのファイル(xpi)をいったんダウンロードする必要があった。それが、Thuderbirdのアドオンマネージャから、直接、ダウンロードしインストールが可能となった。かなり便利であろう。修正というよりも、新機能に近い。セキュリティアップデートは、以下の通りである。プロキシ認証レスポンスを通じた Cookie 注入[中]sendBeacon の Origin ヘッダ欠落[中]さまざまなメモリ安全性の問題(rv:35.0/rv:31.4)[最高]●グローバル検索とクイックフィルタを統合するUnified Searchアドオン○グローバル検索とクイックフィルタを統合するUnified SearchアドオンThuderbirdには、検索機能としてグローバル検索とクイックフィルタがある(図3をみてほしい)。グローバル検索は、メッセージ全体の検索や検索サイトでの検索を行うことができる。一方、クイックフィルタは、カレントフォルダで未読、スター付き、アドレス帳にあるか、タグ、添付付きといった条件でメールを絞り込んでいく。いずれも機能として基本は検索である。同じような機能なので、検索しようとして、入力ボックスをまちがえてしまうことがある(そんな経験をしたユーザーも多いと思う)。そこで、使いたいのがUnified Searchアドオンである。グローバル検索とクイックフィルタを統合化するものだ。アドオンサイトには、バージョン0.6.4があるが、Thuderbird 31.x以降には対応していない(図4)。しかし、ベータ版としてバージョン0.7.4がリリースされている。もちろんThuderbird 31.xに対応がメインの新機能である。図5の下のほうに配布先のGitHubへのリンクがある(図5)。リンク先から、ファイルをダウンロードする。アドオンマネージャのメニューから[ファイルからアドオンをインストール]を選ぶ(図6)。インストールの確認となるが、[今すぐインストール]をクリックして進む(図7)。再起動後に有効となる。まずすべきは、Unified Searchアドオンの検索バーの配置である。ツールバー付近で、右クリックでメニューを表示し[カスタマイズ]を選ぶ。ここにUnified Searchアドオンのアイテムがある(図8)。Unified Searchアドオンの検索ボックスを、ツールバーに配置する。以上で、準備完了となる(図9)。図9のように、クイックフィルタのボタンが消えている。この状態で検索を行うと、クイックフィルタとなる。ボックスにカーソルを入れる、もしくは検索文字を入力すると、下にクイックフィルタの絞り込み項目が表示される(図10)。うまく表示されないときは、いちばん右のボタンから行う。このまま【Enter】キーを押せば、クイックフィルタの検索となる。【Ctrl】+【Enter】キーでは、グローバル検索となる(図11)。クイックフィルタとグローバル検索は、このように最後のキーによって変更できる。ボックスの右のほうにあるピンなどの機能は、従来のクイックフィルタと同じである。「×」はクリア、ろうとのようなボタンは、クイックフィルタとグローバル検索の切り替えである。【Ctrl】+【A】キーでも、トグルで切り替えることができる(図12)。いちばん右は、クイックフィルタバーの表示であるが、縦方法にも表示可能である(図13)。アドオンマネージャから[設定]を選ぶと、各種設定ができる。まずは[Quick Filter box options]タブである(図14)。ここでは、クイックフィルタバーを非表示にクイックフィルタボックス(絞り込みバー)を非表示に【Ctrl】+【K】キーでフィルタボックスのキーワード検索ボックスにコピーグローバル検索実行時のショートカットキー(3つから選択)フィルタオプションを記憶を設定する。[Global Search box options]タブでは、グローバル検索に関する設定を行う(図15)。設定項目は、以下の通りである。グローバル検索バーを非表示に【Ctrl】+【F】キーで検索ボックスのテキストをフィルタボックスにコピータブスクロールを有効に検索ボックスでクイックフィルタを有効にオートコンプリート時に、クイックフィルタを適用しない検索ボックスでフィルタを有効にすると、フィルタバーを自動的に表示最後は、[Auto Complete suggestions]タブである(図16)。こちらでは、以下の設定を行う。グローバル検索ボックスでオートコンプリートを有効にショートカットに【Alt】+【A】キーを使う(非推奨)【Ctrl】+【A】キーでグローバル検索とクイックフィルタを切り替えあまり変更する必要性のあるものは、なさそうである。グローバル検索とクイックフィルタが1つに統合されたので、まちがえることはなくなるだろう。また、クイックフィルタを表示しない分、メールの表示域が広がる。まだベータ版であるが、そんなに不具合はないようである(【Ctrl】+【A】キーがうまく動作しないこともあった)。正式版のリリースも待たれるが、先に使用してもいいだろう。
2015年01月15日