富士重工業がこのほど発売した、6代目となるスバル新型「レガシィ」。先代モデルまで設定されていたツーリングワゴンがなくなり、クロスオーバーSUVの「レガシィ アウトバック」、セダンの「レガシィ B4」というラインナップとなった。「レガシィ ツーリングワゴン」の実質的な後継モデルである「レヴォーグ」をはじめ、「WRX STI」「WRX S4」などがラインナップに加わる中、国内において「レガシィ」のブランド名を残し、アウトバック / B4の2タイプに絞って販売するねらいとは? スバルの販売戦略について、富士重工業スバルグローバルマーケティング本部商品グループ主査、松本博桂氏に聞いた。○「レガシィ」ブランド知名度の高い50代前後が主要ターゲットに--6代目となる新型「レガシィ」では、ツーリングワゴンの設定がなくなりました。その理由について教えてください。松本氏 これまで、「レガシィ」は3種類のボディタイプで幅広いレンジをカバーしてきました。しかし、新たに「レヴォーグ」や「WRX S4」といった車種がラインナップされたことで、「レガシィ」が必ずしもすべてのフォーメーションを埋める必要がなくなってきたわけです。これまで、ツーリングワゴン・B4・アウトバックの売上比率はおおむね5:2:3でしたが、ツーリングワゴンとアウトバックで迷うお客様が多く、どっちつかずの状態になっていました。SUV人気が高まりつつあるいまだからこそ、新型はアウトバックに絞ろうということになりました。--新型「レガシィ」のターゲットとしては、どういった層を想定していますか?松本氏 新規のお客様を掘り起こすというよりも、既存のユーザーの方々をおもなターゲットとして考えています。5代目の「レガシィ」シリーズにお乗りいただいているお客様にアンケートを取った結果、現在のボディサイズに満足しているという回答が7~8割にのぼりました。そこで、サイズはあえて大きくして、そのゆとりを「ヘキサゴングリル」「ホークアイヘッドランプ」といったデザイン面の強化に使っています。--世代的にはどの層を狙っているのでしょうか?松本氏 子育てが一段落したファミリー層を中心とした、昔からの「レガシィ」ユーザーの方々にお乗りいただけるのではないかと考えています。年齢的には50代前後の方々が主要層となりますが、この世代の方々にとって、「レガシィ」というブランドの知名度は、スバルブランドをも上回ることがあります。--新型「レガシィ」のパワートレインについてお聞かせください。松本氏 エンジンは2.5リットルの水平対向自然吸気エンジンを使用しています。これはスバルのグローバルパワーユニットであり、基幹エンジンでもあります。一見、従来とは違いがないように感じられるかもしれませんが、新型「レガシィ」ではエンジンパーツの80%を新製しています。一方でミッションは燃費面に配慮して、効率を高めるための次世代CVT「リニアトロニック」を採用しています。いずれも燃費とドライバビリティを両立させるため、技術者がかなり苦労して作り上げたドライブトレインとなっています。--それにしても、今年さまざまな新モデルが発売される中、「レガシィ」に関しては新しいトピックが欠けているように感じるのですが……。松本氏 たしかにエンジンにしてもCVTにしても、売りになるような目新しさには欠けているかもしれません。しかし、「レガシィ」はスバルの最新で最良のものであるという「ニュースバルクオリティ」というテーマにもとづき、基礎を積み上げた地道な改良を重ねてきました。新型「レガシィ」の良さは、乗れば必ずわかっていただけるものだと思います。
2014年11月09日トムソン・ロイターは11月6日、世界で最も革新的な企業/機関を選出するアワード「Top 100 グローバル・イノベーター 2014」を発表いたした。国別では、昨年の日本は28社から39社と飛躍し、米国の35社抜いてトップとなった(団体含む)。「Top 100 グローバル・イノベーター」は、独創的な発明のアイディアを知的財産権によって保護し、事業化を成功させることで、世界のビジネスをリードする企業を選出する。2011年から始まり今年で4回目。国内から選出された企業は以下の通り。アイシン精機、旭硝子、ブラザー工業、キヤノン、カシオ計算機、ダイキン工業、デンソー、富士フイルム、富士通、古河電気工業、日立製作所、本田技研工業、花王、神戸製鋼所、小松製作所、京セラ、三菱電機、三菱重工業、日本電気、日本特殊陶業、新日鐵住金、日産自動車、日東電工、日本電信電話(NTT)、オリンパス、パナソニック、リコー、セイコーエプソン、半導体エネルギー研究所、シャープ、信越化学工業、ソニー、住友電気工業、住友ゴム工業、TDK、東京エレクトロン、東芝、トヨタ自動車、ヤマハ(五十音順)。トムソン・ロイターの長尾正樹氏は「日本企業は多数の独創的な発明を生み出しているだけでなく、知的財産で適切に保護しながらグローバル市場でのビジネスを効果的に展開しており、イノベーションの世界的なリーダーであることが証明されたと言えます」とコメントした。国内以外にもアジア企業の躍進が目立ち、韓国4社、台湾2社、中国からは1社が選出された。
2014年11月07日英国のロックバンド、クイーンがエイズ撲滅キャンペーン"Share The Sound Of An Aids Free Generation"に参加し、未発表音源をiTunes Storeで販売開始した。コカ・コーラ カンパニーは(RED)と協力して、HIV母子感染の撲滅を目指して世界中の人々に呼びかける"Share The Sound Of An Aids Free Generation"キャンペーンを実施しているが、このキックオフを英国のロックバンド、クイーンが飾った。同キャンペーンでは、数々のトップアーティストが新曲などを提供し、人々が集い、分かち合い、慈善活動を行うことを奨励している。キャンペーンで得られた収益は、エイズ、結核、マラリアの撲滅のために活動するグローバルファンドに提供され、HIVの感染予防、検査、カウンセリング、治療、ケアサービスに充てられる。クイーンが提供したのは、84年のアルバム『ザ・ワークス』の収録から漏れた楽曲"Let Me in Your Heart Again"。当時メンバーの4人が残した音源に、新たにブライアン・メイとロジャー・テイラーがギターとコーラスを追加し、完成させた。ミックスはウィリアム・オービットが手がけている。iTunes Storeでは、毎週新しいアーティストがオリジナル楽曲を発表し、www.iTunes.com/REDSoundからダウンロードされた楽曲の収益金はグローバルファンドへ寄付される。楽曲ラインナップは以下の通り。「Let Me in Your Heart Again」(ウィリアム・オービット・ミックス)/クイーン feat. フレディ・マーキュリー(11月3日から1週間)「Together」/アロー・ブラック(11月10日から1週間)「Divine Sorrow」/ワイクリフ・ジョン feat. アヴィーチー(11月17日から1週間)「I Lived (RED) Remix」/ワンリパブリック(11月24日から1週間)
2014年11月06日プライスウォーターハウスクーパースは11月5日、「グローバル情報セキュリティ調査2015(日本語版)」の結果を発表した。国内企業におけるセキュリティの平均投資額がグローバルの約半分であること、国内企業は情報セキュリティを扱う役員クラスのリーダーが不在である割合が高いことなどが紹介された。○グローバルは「被害拡大、予算減」 - 新たな対策を模索段階今回の調査は、PwC、CIO Magazine、CSO Magazineが共同で実施。今年3月27日から5月25日にかけて行われ、154カ国で9700人以上が回答している。調査は毎年実施しており、今回が17回目になる。発表によると、グローバルにおけるセキュリティインシデントは、件数が32%増の4948件、被害額が34%増の2.7億円だった。一方で、年間平均セキュリティ投資額は前年比4%減の4.2億円。減少した理由としては、2013年に標的型攻撃対策への需要の高まりから前年比1.5倍の急成長を遂げた影響が大きいという。「業種別の投資額を見ると、航空宇宙/防衛業界が25%減、テクノロジーが21%減、自動車が16%減、小売/消費財が15%減。セキュリティへの取り組みが早かった業界において、新たな効果を見込める対策を見出せていない状況にある」(プライスウォーターハウスクーパー ディレクター/PwCサイバーセキュリティCoEイーストクラスター代表の山本直樹氏)セキュリティインシデント発生の要因に関しては、現行の従業員による漏洩が35%、退職者による漏洩が30%を占めており、全体の65%が内部犯行によるものとなっている。山本氏は、こうした問題への対策として、「新人向けのセキュリティ教育プログラムがある会社とない会社では、インシデントの発生確率に4倍の開きがある。フィッシングメールなどを安易に開かない組織を作ると同時に、悪意を持って情報を漏らそうする者を牽制する仕組みが重要」とコメントした。○国内の平均予算はグローバルの半分、担当役員の設置を推奨今回の調査には、日本企業からも役員クラスのキーマン219人が回答している。その調査結果をグローバルと比較した山本氏は、日本企業のセキュリティ平均投資額が2.1億円と約半分であることを紹介。さらにグローバルでは、64%の企業でセキュリティに積極的なリーダーとなる役員がいるのに対して、日本企業ではこの割合が41%と大きく減るという。こうした結果について山本氏は、「現在の情報セキュリティは、IT部門の課題ではなく、経営リスクと捉えるべき。CEOに直接提言する立場にあり、部門間の利害関係も調整できる役員クラスのリーダーを担当として置く必要がある。さらには、社外から最新の情報を入手できる人脈/情報網を持っていることが望ましい」と提言し、国内企業の経営層における意識改革の必要性を訴えた。○「内部関係者」の定義を見直すべき調査の結果を踏まえ、もう1つ強調されたのが内部犯行への対策である。調査によると、インシデントの発生原因が「わからない」と回答した企業の割合は、国内で43%に上るのに対して、海外では18%にとどまっている。そのうえで山本氏は、昨今続いている大規模情報漏洩事件を踏まえ、「"わからない"の43%の中には、内部犯行の割合が高いと推測できる」とし、特に退職者や委託業者、契約の切れた委託業者が関与しているケースが多いだろうとの見方を示した。「日本において"内部関係者"への対策を考える場合、現職の従業員だけを対象としている企業がほとんど。しかし、実際に犯行に及ぶのは、組織への忠誠心が低い退職者や委託業者であることが多い。今後は、委託業者も考慮に入れ、在職中/契約中はもちろん、退職後/契約終了後にも対応できる環境を作ることが求められる」(山本氏)
2014年11月06日日本発のグローバルMBaaS(Mobile Backend as a Service)サービス「Kii Cloud」を提供するKii。前回は、同社 執行役員 技術統括を務める石塚進氏にIoT(Internet of Things)とMBaaSがいかに親和性があるかについて大いに語ってもらった。今回はそうした流れのなかで、IoTをテーマにモバイルアプリ開発の“熱気”が業界内で急速に高まっている背景を事例とともに紹介しよう。○IoTとモバイルアプリ開発が大きなうねりに前回、IoTにはM2Mやセンサーネットワークなどのハードウェアを中心とした業界からのトレンドと、モバイルデバイスやウェアラブルといったソフトウェアを中心とした業界からのトレンドがあることを紹介した。この2つは、B2BとB2Cと言い換えることもできるだろう。IoTは、一般的にはB2B業界の話に思えるが、実際にはモバイルデバイスやウェアラブルといったコンシューマーに近い現場で起こっているトレンドなのだ。そして、注目したいのはコンシューマー寄りになればなるほど、IoTデバイスやスマートデバイスでは、フロントのUIやデザインが重要なポイントになるということだ。モバイル開発でMBaaSをうまく利用してフロント開発を効率化したのと同じように、IoT開発においてもフロント部分の開発にどう力を入れていくかが問われることになる。現在、Kii Cloudを使ったIoTソリューションが次々と生まれており、石塚氏はそうした事例のなかから、オープンプラットフォーム構築への取り組みと、スマートフォン用天候チェッカー「CliMate」の開発事例を紹介してくれた。○オープンプラットフォーム構築への取り組みIoTデバイスを開発するメーカー各社は、ユーザーへの付加価値を高めていくために、魅力的なアプリケーションが必要だと考えている。そのためにはAPIを公開し開発者に向けて機能を提供していくことが必要不可欠だ。そのような背景から、Kiiではメーカー各社がKii Cloud上で自社向けデバイス用に独自のAPIを定義することを可能にし、間もなく公開する予定だという。たとえば、ヘルスケアデバイスの場合はどうだろうか。メーカー側がデバイスからクラウド上に吸い上げた、ユーザーの活動情報などを可視化するAPIをKii Cloud上に定義し公開したとする。すると開発者側はそのAPIを通じてデータを取得、活用できる。そして、メーカー側が提供するデバイスに向けて独自のアプリケーションを開発し、ユーザーに提供することができるようになるのである。現在、日本国内外のいくつかのデバイスメーカーがKii Cloudを用いて独自APIをOpen化するプロジェクトが進行中だ。○スマートフォン用天候チェッカー「CliMate」「CliMate」は、米Rooti(旧名Phyode)が開発した持ち歩き型デバイスを使って、気温や湿度、紫外線量をリアルタイムに測定し、その結果をスマートフォンに通知することでユーザー同士がデータをシェアできるサービスだ。使い方はさまざまで、たとえば今いる場所の天候の変化をいち早く検知したり、これから出かけようとする場所の天候をリアルタイムにチェックしたりできる。また、デバイスはスタンドに取り付けたり、クリップで身体から少し離して取り付けたりできるため、屋内に固定して簡易なウェザーステーションとして使ったり、ベビーカーに設置して移動中の紫外線量をはかったりといった使い方も可能だ。その他、SPFや肌の具合によって日焼け止めの塗り直し時刻を教えてくれるタイマーやスマートフォンのカメラのトリガー機能、スマートフォンを探す機能なども備えている。Rootiは、カリフォルニア州マウンテンビューに拠点を置くベンチャー企業だ。クラウドファンディングサイトのKickstarterで出資を募り製品を展開した。ベンチャーとはいいながらこうしたサービスを提供するには、クラウド上で膨大な量のリアルタイム天候データとユーザーデータを保存できる環境が必要になる。また、セキュアで信頼性が高くグローバルレベルで展開できることも要件だ。こうした要件を満たすことができるためKii Cloudが選択されたという。「Rootiの開発者たちは、バックエンドのサーバ開発に時間をかける必要がなく、モバイルアプリのユーザー体験をより良いものに仕上げることに集中できたと言います。その結果、ユニークなGUIが開発できたということです」(石塚氏)気温や湿度をセンサーで取得してクラウドに保存するだけでなく、スマートデバイスに通7知してユーザー同士でシェアできるようにしたことが、このサービスの“新しさ”だろう。このように、IoTソリューション開発においてもフロント部分の開発は重要であり、それを実現するためにもMBaaSの選択が重要になってくるわけだ。○IoTとMBaaSの今後に期待!!石塚氏は、IoTに対するKiiの取り組みとしては、IoT推進団体「AllSeen Alliance」での活動を積極的に行っていると話す。AllSeen Allianceは、デバイスやデバイス上のアプリケーションを相互に通信できるようなフレームワークの開発、普及を目指す団体だ。マイクロソフトやシスコ、シャープ、ソニーなど70社超の企業が参加している。Kiiはベンチャー企業でありながらも早期に同団体に加盟し、Kiiの共同設立者兼会長の荒井真成氏を中心として、クアルコムなどの大手企業に混じりながら仕様策定や実装方法についての議論に加わっている。現段階では、Kii Cloudのサービスに直接関わることはないものの、IoTおいて将来を見据えた長期の取り組みになっている。実際、ここでは紹介できなかった同社のIoTソリューション事例は、この他にも、医療、ヘルスケア、教育といった分野で、急速に広まっている。特に、モバイルアプリ開発向けのMBaaSで高い支持を受けるKii Cloudに対しては、製造業のエンジニアからも熱い視線が注がれているとのこと。IoTは、モバイルアプリ開発、ウェアラブル、クラウドといったトレンドを巻き込みながら、大きなうねりになっていくことはまず間違いない。Kii CloudのようなMBaaSを使って、業界を変えるようなB2Bサービスや、ユニークなコンシューマー向けサービスが続々と生まれてくることを期待したい。石塚氏は「そうしたエンジニアを応援するために、これからも頑張っていきたい」と締めくくった。
2014年11月06日KDDIの田中孝司社長は31日、ドコモのネットワークを利用したMVNO市場における現状について「ドコモさんのネットワークを利用したものがほとんど。既にauからもドコモさんにある程度流出していると思う。あまり健全な競争環境ではない」と所感を述べた。同社の2015年3月期第2四半期の決算発表会後の囲み取材でコメントした。同社では、MVNO市場でKDDIネットワーク利用者を拡大することを目的に「KDDIバリューイネイブラー(KVE)」を創設しているが、この進捗状況について聞かれると、田中社長は「いまMVNOに参入したいというお客さんに説明しているところ。これからですね。サービスインの時期については分からない。相手がいることなので」とコメントするにとどまった。そして「MVNOは低価格が魅力。それがドコモさんばかりになると、あまりよろしくない。いまMVNOのSIMは、ドコモさんのネットワークを利用したものがほとんど。既にauからもドコモさんにある程度流出していると思う。あまり健全な競争環境ではない。遅ればせながら頑張らなくてはいかん、と思っている」と述べた。VoLTE同士の相互接続については「目処がたっていない。グローバルでも韓国が接続にむけて動き出したというくらい。VoLTEはデータなのか、音声なのかという定義すらグローバルでは食い違っている。詰めていかないといけないことが多い」との認識を示した。
2014年10月31日シェフラーは10月29日、2015年5月に神奈川県・横浜市の日本法人本社および研究開発施設を同市内で移転し、その後順次機能を強化していくと発表した。計画では現在の約2000m2から2015年5月の移転時点で4700m2、2020年までに6000m2へ拡張する予定。これに伴い従業員数も現在の270人から2020年までに450~500人まで増やす。さらに、2015年中には栃木県宇都宮市内に新たな拠点を開設するという。同社は「日本は引き続きグローバルな開発ネットワークのハブとして機能し、日本の自動車メーカーの研究開発の中心的な役割を果たします。シェフラーにとってもグローバルに事業展開する日本の自動車メーカーとの海外での取引の拡大や日本のお客様の将来の重要な課題を見据え、イノベーションと研究開発に一層重点をおいていきます」とコメントしている。
2014年10月31日●2010年からiPadを導入していた旭テック「日本の製造業界でどこよりもiPadを使いこなしているのではないか。そんな自信すらあります」と、旭テックのグローバル業務本部 AWI推進部 部長の安東恭二氏は胸を張る。旭テックは、独自のアルミ鋳造技術・鋳鉄技術を基盤とする素形材部品メーカーだ。グループ全体で国内に5工場、タイに4工場、中国に2工場の製造拠点を持ち、高い品質を誇る鋳造・ダイカスト製品をグローバルに展開している。○ワークスタイルの変革にiPadを活用旭テックは、2010年というかなり早い段階から、iPadを各工場と管理業務に導入している。そのきっかけとなったのが、2010年にスタートした同社のワークスタイル変革施策「AWI(Asahi Work Style Innovation)」の活動だ。最新のITを業務に取り入れることで、3年後の働き方を設計するというAWIのミッションが、当時の社長からトップダウンで指示されたことを安東氏は振り返る。「AWIのテーマは、経験や勘に頼った業務から脱却し、事実とデータによる管理を実現することでした。これにより、安定的に、歩留まり良く製品を納め続けることを目標として、まずはアルミニウムやマグネシウムなどの軽合金を取り扱う横地工場から、製造現場の風土の変革を行いました」(安東氏)旭テックがまず取りかかったのが、紙の設備点検表や作業手順書の見直しだった。同社の工場では膨大な数の資料を紙ベースで管理していた。しかしアナログでの管理ゆえに、実際に手順書がどれだけ閲覧されているかが不明で、点検表の「○」や「×」の理由は、それを見るだけではわからなかった。こうした紙ベースの点検表、手順書の課題を克服し、経験や勤続年数に関係なく、誰もが間違うことなく正しい作業ができるツールとして、旭テックはiPadを導入した。さらに業務アプリケーションを使うことで、工場のすべての点検表をデジタル化し、「○」や「×」でのチェックをやめ、数値による点検に変更した。これにより、日々の工場における業務の状態が"見える化"できたと、横地工場の副工場長 兼 製造課長、平原秀勝氏は語る。「数値ベースでの点検に変更したことで、工場でのさまざまな業務が"見える化"できました。データの推移をチェックすることで、設備の異常といった変化をすぐに把握できるようになり、予防のための行動を起こすことも可能になりました。iPadを活用した点検表の電子化は、設備異常率を従来の4分の1まで減少させました」(平原氏)iPadやアプリの活用状況について話し合う、定例ミーティングを毎週行う、といった導入後のフォローも功を奏し、横地工場での点検表のデジタル化は、およそ3カ月で完全に定着した。生産設備の稼働効率を示す指標であるOEE(Overall Equipment Effectiveness)も、iPad導入を契機に着実に改善されていったという。しかし、それでも不良品の発生をゼロにすることは難しい。そこで、できてしまった不良品を社外に流出させない仕組みを作るため、旭テックは作業手順書のデジタル化を決定。電子ブック・デジタルカタログ作成ソフトを使って、約750品点分の電子マニュアルの作成を行った。そして、製品現品票のバーコードをスキャンすることで、製品の概要から検査手順書、製品照合表、限度基準や過去トラブルのマップが、iPadで表示できる仕組みを構築した。「電子マニュアルによって、従来はモノクロだった作業手順書がカラー表示になりました。また、iPadのピンチアウト・ピンチインといった操作でマニュアルを拡大・縮小して表示でき、手順確認の効率を高めることに役立っています。常に最新版が閲覧できる点も、電子マニュアルの大きな効果だと感じています」(安東氏)●すべての要望を達成してくれるi-Reporterに白羽の矢が!!○管理部門と現場の相反する意向をi-Reporterで実現iPadを活用した設備点検表と作業手順書のデジタル化が実現できた。しかし、これだけでは「事実とデータによる管理」の実現というAWI活動が目指すところには及ばない。管理部門の意向は、さらに新しい仕組みを導入し、これまで以上に事実の把握、データの分析を行うことだった。その一方で、慣れた仕組みを使い続けたいというのが現場の偽らざる心情だ。この相反する要望を両立する切り札として、旭テックが今年4月に導入したのが、電子帳票ソリューション「ConMas i-Reporter」(以下、i-Reporter)だった。「現場にある帳票のデータやそのほかの重要なデータを、いかに管理しやすく、入力可能な仕組みを作るかという視点で、iPadだけではなくパソコンやAndroidデバイス向けアプリケーションなど、さまざまなソリューションを検討しました。i-Reporterは直感的な操作が可能で業務に馴染みやすく、さらに管理者の欲しいデータを拾いやすいという点が魅力でした。また、製造業での導入実績も評価し、横地工場での導入を決定しました」(安東氏)i-Reporterを使って、旭テックはこれまで手書きで記入していた紙の日報やチェックシートのフォーマットに、すべてiPadから入力できる仕組みを、横地工場の金型および鋳造部門に構築した。i-Reporterによって、使い慣れた用紙のビジュアルがそのまま使え、入力規則や項目も変えずに、日報やチェックシートのデジタル化を実現。もともと現場はiPadの操作に慣れていたこともあり、i-Reporterの定着には、ほとんど時間がかからなかったという。「現場にしてみたら、もともと使っていた用紙へ、手書きではなくiPadで入力できるようになっただけの変化です。しかし私たち管理者からすると、管理の面においては180度といっていいほど大きく変わりました。これまでは現場の手書きデータをExcelで入力し、毎週5~6時間をかけて現状把握と分析を行っていました。そして前月の実績と分析をもとに、翌月の指示を出していたのです。これがi-Reporterにより入力が自動化し、ボタン1つでグラフ化することができるようになりました。分析した翌週には、現場へのフィードバックも行えるようになり、現場に対して的確な指示を出すスピードが、圧倒的に早くなっています」(平原氏)例えば金型を作る部門では、i-Reporterで金型整備チェックシートを回覧板のように整備係と鋳造係の伝達に利用している。それぞれの項目を作業者がi-Reporterで入力し、場合によってはその場でiPadのカメラで撮影した写真を添付するなどして、次の業務にうまく引き継げるよう情報共有を行う。i-Reporter上の金型整備チェックシートで、品点別の不良対策会議をその都度行うような仕組みが実現できたと安東氏は語る。「これまでのチェックシートは、こういう処置をしたという結果があとから報告される、いわば"死亡診断書"のようなものでした。i-Reporterを使うことで、結果の伝達・共有を目的とした"健康診断書"へと質を高めることができました。病院で使われるカルテのように、「トラブルにつながるこういう傾向があるので、こういう対策を行った」という、内容に深みを持たせた情報共有が可能になります」(安東氏)さらにi-Reporterによって、工場の作業者が毎日作成する鋳造日報の作成時間も、従来は毎朝45分かかっていたのが5分で終わるようになるなど、大幅な作業時間の短縮にもつながっている。しかし、現場の作業の効率化、管理部門のデータ分析のスピード化という、目に見えるi-Reporterの導入成果以上に、無形の効果が大きいと平原氏は強調する。「分析結果のフィードバックを受け取る、現場の理解度を高めることにも、i-Reporterが貢献していると思います。単に指示されたことを作業するのではなく、本当に理解したうえで問題解決のために作業する。こうすることで結果は大きく変わります。さらに定期的に行っている不良対策会議も、i-Reporterによるデータを見ながらミーティングを行えるため、会議や作業の"質"の向上にもつながっていると感じています」(平原氏)また、寸法検査全数チェックシートのデータを、そのまま生産現場の品質管理に使われるX-R管理図へ展開できるなど、i-Reporterが集計したデータのスピーディな横展開も効果が大きいという。AWI推進部の森岡亜依氏は、こうしたデータをExcelやPDFのフォーマットで出力できる点も高く評価している。「現場で入力されたデータを、管理者画面から写真付きでそのままPDFに出力し、それを見ながら現場で判断することができます。さらに、データを保存しておくことで、過去にこういうケースがあったということを記録として残すことも可能です。i-Reporterで継続して記録していくことで、日々の業務の改善だけでなく、長期的なメリットも出てくるのではないかと期待しています」(森岡氏)●i-Reporterを活用して業務改善活動がよりスムーズに○国内外の工場にもi-Reporterを標準ツールとして導入まだiPadが物珍しかった2010年から、製造業の現場で積極的にiPadを活用してきた旭テック。同社が業務の改善ツールとして選んだi-Reporterは、製造業にとって大きな可能性があるのではないかと、AWI推進部の鈴木恭晃氏は指摘する。「これまでは勘や経験から判断していた部分を、i-Reporterによってデータ活用がなされるようになったことで、アイデアしだいでさまざまな業務の改善に結びつけやすくなるのではないでしょうか。私たちも管理部門や現場の声を反映しながら、これまでの紙の帳票だとi-Reporterに馴染まなかった部分を、i-Reporterに合わせてデータの取り方を変えるといった改善を日々行っています。製造業は業務をどんどん改善していこうという気質が、他業種の企業より強いと思いますが、i-Reporterは製造業の現場での改善活動においても、とても活用しやすいツールであると感じています」(鈴木氏)旭テックでは現在、i-Reporterを横地工場にのみ導入しているが、今後は国内外の製造拠点にも標準ツールとして展開していきたいと考えている。「愛知県にある豊川工場、そしてタイのバンパコン工場にも、i-Reporterを順次展開しています。iPadは国籍や言語にかかわらず、世界のどの国や地域でも使われているグローバルなツールです。我々のようなグローバル製造業は、こうしたツールを活用し、自分たちの"標準"によって、世界中で良い製品を作っていくことが重要です。こうした我々の"標準"のスピーディな横展開を、i-Reporterといっしょに行っていきたいと考えています」(安東氏)なお、今回の取材の模様を以下の動画にまとめてあるので、合わせて確認いただきたい。
2014年10月29日日本ヒューレット・パッカードは10月28日、OpenStackの商用ディストリビューション「HP Helion OpenStack」を提供開始すると発表した。あわせて、プロフェッショナルサービス部門「HP Helion OpenStack Professional Services」の新設とサービスの提供開始を発表した。同社は今年5月に、無償のディストリビューション「HP Helion OpenStack Community」を提供しており、同製品はこれに機能を拡張し、サポートを付加したものとなる。「HP Helion OpenStack」の詳細については、クラウドビジネス統括本部 統括本部長の春木菊則氏が説明を行った。同氏は、同製品の特徴と価値について、「Helion OpenStackには、これまでのOpenStackの運用経験とノウハウが生かされているうえ、可用性や拡張性を高めるための機能が付加されているため、ユーザーは安心して、かつ手間をかけずに利用できる。また、10月にリリースされたばかりの最新バージョンであるJunoの機能を取り込むなど、先進的な機能を備えている。さらに、注目していただきたいのが価格。クラウドを利用するお客様はやはりコストを気にする。それに対する、われわれの回答がHelion OpenStackだ」と説明した。同製品は物理サーバ単位のサブスクリプションで提供され、1物理サーバ当たり12万9000円からとなっている。同氏は、OpenStackに対する同社の貢献と経験について、同社の社員がJunoのコードの21%を提供しており、2011年9月からOpenStackベースのパブリッククラウドを運用してきたことを紹介した。また、顧客から同社のOpenStackディストリビューションが選ばれる理由については、「われわれは北米でOpenStackを3年間運用しており、バージョンアップを経験している。顧客にソリューションのアーキテクチャを示すと、OpenStackをわかっていることが理解してもらえる」と述べ、同社の経験が評価されていることをアピールした。執行役員 テクノロジーコンサルティング事業統括兼Helionプロフェッショナルサービス統括本部長の有安健二氏からは、OpenStack関連のサービス部門の新設とサービス提供に関する説明がなされた。有安氏は初めに、「OpenStackはイノベーションと言える。なぜなら、OpenStackによって、データ管理やネットワークなどのミドルウェア層のアーキテクチャが変わりつつあるからだ。また、OpenStackを軸に、M&Aが盛んになるなど、IT業界全体に大きな変革がもたらされている」と、OpenStackの存在意義について語った。有安氏は、OpenStackを活用することは容易ではなく、技術者のサポートが不可欠だが、技術者が不足していると指摘する。同社でも今年5月から、技術者の採用を積極的に行っており、アジアパシフィックで数十名の技術者を確保しているという。海外のデータセンターを利用するなど、クラウドサービスの展開はグローバルで行われるため、「HP Helion OpenStack Professional Services」の人員もグローバルを意識したものになっている。「HP Helion プロフェッショナルサービス・プラクティス」は、OpenStackベースのクラウド基盤構築に向けたアセスメント、検証、導入、サービス立ち上げ、運用まですべてのフェーズにおいてサポートする。有安氏は、同社のOpenStack関連のビジネスについて、「今年5月に無償のディストリビューションをリリースしてから、多くの引き合いがある。新規でクラウドサービスを立ち上げる場合、コストや機能の面から、有力な選択肢になるようだ。ビジネスにおいても、OpenStackは広がってきている」と、好調ぶりを披露した。
2014年10月29日カーオーディオやカーナビなど車載情報機器メーカーのトップブランドとしてグローバルで卓越したブランド力を発揮するアルパイン。同社は1967年の創業以来、世界中のドライバーや自動車メーカーに愛され続けている。1978年には、当時世界最高速を誇ったスーパーカー、ランボルギーニ・カウンタックLP5000Sをキャラクターカーとして採用し、同車とともに確固たる地位を確立していった。そして現在、アルパインは未来価値を創造する”モービルメディア・イノベーションンカンパニー”を目指し、世界17カ国、50数拠点で新たな事業活動にチャレンジしている。iPodやスマートフォン、携帯電話などの急速な普及や、交通インフラのITS(高度道路交通システム)化、電子化が進む自動車の中枢機能の高度化・複雑化といった流れを受けて、かつてのカーオーディオ、カーナビゲーション単体の開発から自動車の基幹部品としてのシステム開発へと、その業務領域をシフトしている。このように変化・成長し続けるアルパイングループの経営基盤を、ITを駆使して支えているのが、アルパイン情報システム(AISI)である。同社は1991年にグループのソフトウェア開発部門を結集した新戦略会社として設立以来、グループ全体の情報システム領域を一貫して担ってきた。○成長分野を支えていくために、クラウドへ注力AISIの取締役 システム統括部 部長の阿部巧氏は、「今後アルパインの本業もクラウドにシフトしていく中で、ITを専門とする我々がそのビジネスをサポートするようになってきています」と語る。「カーオーディオもカーナビも従来はどちらかというとハードウェアがメインで、その品質には自信を持っていますが、最近ではソフトウェアのウエイトが非常に大きくなっています。そこで、ソフトウェア開発のサポート領域を強化しつつ、車載と連携したクラウドサービスの基盤をグローバルでいかに構築していくかが、この先の大きなテーマとなっています。今後、グループにおけるAISIの果たす役割はさらに増していくことでしょう」(阿部氏)実際、アルパインが策定した中期経営戦略「VISION 2020」の中でも、重点的に取り組むべき領域の1つにクラウド対応が指定されている。同社にとってクラウドサービスは、車載ビジネスにおける"プラスα"の成長分野としての期待がかかっているのである。○18のWebサイトをプライベートクラウドに集約、スケーラビリティと低コストを両立将来に向けたアルパインのクラウド戦略の皮切りと言えるのが、グループ企業のWebサーバーを中心としたプライベートクラウドへの集約である。現在、国内向けの”alpine.co.jp”と海外向けの”alpine.com”を中心とした18のサイトをGMOクラウドのプライベートクラウド上に構築しているのだ。「最もアクセス数の多いalpine.co.jpでは、月間PVが約440万にも及び、現在も増加傾向にあります。これまで特にトラブルもなく、また将来を見越してもGMOクラウドの優れた安定性と拡張性には満足しています」と語るのは、AISI システム統括部の佐藤敦氏だ。アルパインでは、クラウド移行以前にもGMOクラウドのホスティングサーバーを活用してWebサイトを運営していた。しかしユーザーの増加や提供するサービスの拡大などにより、さらなるコストメリットの追求と柔軟にリソースを追加できる環境を実現すべく、クラウドへの移行に踏み切ったのである。「例えば最新のカーナビの場合、ネットを介してマニュアルや地図情報の差分データを配信しているため、今後ユーザーが増えるにつれて、サーバーの増強が必要となります。クラウドを利用することで、コストを抑えて、そうした課題の解決も図ることができたのです」(佐藤氏)また、以前のホスティングサーバーのようにハードウェア障害に備えて余剰サーバーを用意する必要がなく安価で負荷分散環境も構築する事が可能になり、応答性能と可用性の向上も果たすことができたのだ。○サービスメニューの充実と長年培った信頼が決め手に「既にホスティングサービスでGMOクラウドのサービスレベルの高さを十分に実感していましたので、あえて他社のサービスを選択してリスクを負うメリットを感じませんでした。低コストでありながらサービスの監視や復旧などメニューが充実しているうえ、万が一サーバーに障害が生じた際にも、当社の状況を熟知しているエンジニアからサポートが受けられるという安心感は大きいですね」と佐藤氏は強調する。AISIではGMOクラウドに対しバックアップメニューの追加などいくつかの要望を出したところ、それが標準メニューとして実装されることとなった。「標準メニューとして提供されているので、さらに安心して利用することができます」(佐藤氏)また、堅牢なセキュリティもAISIがGMOクラウドのプライベートクラウドを選ぶ際の重要な要件となった。取引先の自動車メーカーの設計データや顧客情報といった極めて機密性の高い情報を社内で扱うアルパインでは、非常に厳しいセキュリティ基準が設けられているのである。GMOクラウドのサービスはこの基準を満たしていることから、アルパインとしては初めて社内業務にもクラウドを活用することとなったのだ。現在、欧州工場との設計データの交換システムは、クラウド上に構築されている。「ハードウェアの信頼性が増し、ストレージやCPU等のリソース配置がタイムリーにできるようになったことで、サイト運用が非常に柔軟になりました。サーバー負荷が特に大きい地図の差分データも、お客さまに素早くお届けできるようになったのです」と佐藤氏は笑顔を見せる。最後に阿部氏はGMOクラウドに寄せる期待を次のように語った。「今後、クラウドの活用が進む中で、当社には事業部門からの相談に応じたり適切な提案を行ったりという役割がますます求められていくことでしょう。そのためにも新事業領域であるクラウドのノウハウを蓄積していかねばと思っています。ITの潮流がめまぐるしく変化するなか、GMOクラウドには専門家としての知見を活かして価値の高いサービスを提供し続けていただきたいですね」○GMOクラウド PrivateとはGMOクラウド Privateは、仮想化基盤として定評のあるヴイエムウェア社の「VMware vShpere」を採用したプライベートクラウドサービスです。様々な要件に対応する柔軟性とSLA99.999%の高い信頼性で、幅広いお客さまのニーズに対応します。GMOクラウド Private公式サイト
2014年10月29日肉類、魚類、アルコールを使用しないラーメンを提供している新横浜ラーメン博物館(神奈川県横浜市)はこのほど、より従来の味わいに近づけた新たな「グローバルスタンダードラーメン」を発売した。同館は2013年に外国人観光客が15万人を突破したこともあり、宗教や思想によって肉や魚を使用したラーメンを食べることのできない人や、ベジタリアンを対象にした「グローバルスタンダードラーメン」を開発。これまでにも提供を行ってきたが、本来のラーメンとは見た目も味も異なったものであったという。そこで同館では、見た目や味も広く食べられているラーメンに近い、新たな「グローバルスタンダードラーメン」を提供すべく取り組みを開始。日本古来の和食や精進料理の技法に学び、乾燥させた野菜、大豆ミート、豆乳などを使用することによって、見た目も味も通常のラーメンに近いラーメンの開発に成功した。「NARUMI-IPPUDO」で提供する新ラーメンは『「まさか…!」のコクと深み~ベジタリアンヌードル~』(880円)。ドライトマト、玉ねぎ、セロリ、キノコ類、ニンジンなどを煮込んだスープを、昆布や乾燥ポルチーニ茸からうま味を抽出した「だし醤油」で割ったラーメンで、ローストビーフの代わりにベイクドトマトをトッピングした。「こむらさき」では、「野菜だけで作った王様ラーメン」(900円)を販売。玉ねぎ、キャベツ、ジャガイモ、リンゴなどの野菜だしに豆乳などを加え、とんこつの味やコク、触感を表現した。チャーシューは大豆ミートを使用し、見た目も通常のラーメンに近づけている。同館で現在、グローバルスタンダードラーメンを提供している店舗は9店舗中6店舗。なお、同館で発売しているグローバルスタンダードラーメンはハラール対応ではなく、ムスリムフレンドリー対応となる(台所や食器は分けていない)。※価格はすべて税込
2014年10月27日お笑いコンビ・ピースの綾部祐二が、12月13日に公開される特撮映画『仮面ライダー×仮面ライダー ドライブ&鎧武 MOVIE大戦フルスロットル』にゲスト出演することが明らかになった。現在テレビ朝日系で毎週日曜日朝8:00より放送中の平成ライダー第16作『仮面ライダードライブ』は、ライダーでありながらバイクではなく車に乗るという掟破りの設定で話題となっているが、本作は『仮面ライダードライブ』初の特撮映画。綾部は、伝説の宝物を盗む怪盗・ゾルーグ東条を演じ、"仮面ライダー"の称号を盗んで「仮面ライダールパン」に変身する。ゾルーグ東条は、強化ロイミュード・サイバロイドZZZのボディを手に入れ、重加速を操ることが可能。変身後には、シルクハットにタキシードに身を包み、マントと翻した怪盗ライダーらしいデザインで、ドライブと同等の力で翻弄していくという。映画『ドロップ』(品川ヒロシ監督作品)では、通称"ルパン"と呼ばれる役柄を熱演し、ルパンに縁のある綾部は「男だったら誰もが憧れる仮面ライダーに出演できるだけでも嬉しいことなのに、さらに自分も仮面ライダーに変身できると言うことで、最初は正直ドッキリだと思いました」とオファーに驚きながらも、「撮影に入り、これはマジだなと思い、子供たちや仮面ライダーファンの方々をがっかりさせないよう僕なりに一生懸命やりましたので、皆さん、仮面ライダールパンを宜しくお願いいたします」と意気込みを語っている。本作の大森敬仁プロデューサーは、綾部の起用について「今年『吉本男前ランキング』で3年連続1位を獲得して殿堂入りを果たしたほどイケメンの綾部さんですから、女性のハートを盗むのがとても得意なはず。熟女専門かもしれませんが…。そこが怪盗であるルパンとリンクしました」と説明。また、仮面ライダールパンについては「ドライブの舞台が警察であることから、警察と対決する代表的な存在として、知名度の高い怪盗であるルパンを登場させることにしました。劇中でも、刑事である仮面ライダードライブと超怪盗である仮面ライダールパンが"あるもの"をめぐって大バトルを繰り広げます」と、ドライブ初映画の見どころを伝えている。さらに、今回は仮面ライダー史上初となる先着100万人にDVDを入場者プレゼントとして配布。『typeZERO 第0話 カウントダウン to グローバルフリーズ』と題したこのDVDは、入場者プレゼントのために完全新撮されたオリジナルストーリーで、『仮面ライダードライブ』TV放送の前日譚が収録される。なぜグローバルフリーズが起きたのか、その時、進ノ介と早瀬、霧子、そしてベルトさんは――「プロトドライブ」とロイミュードの戦いやドライブ誕生秘話が描かれているという。『仮面ライダー×仮面ライダー ドライブ&鎧武 MOVIE大戦フルスロットル』は、「仮面ライダー鎧武 パート」「仮面ライダードライブ パート」「MOVIE大戦フルスロットルパート」で3つで構成。9月で大団円を迎えた鎧武では、人類滅亡の危機を救った主人公・葛葉紘汰と舞が新世界を創造する惑星が、謎の機械生命体メガヘクスに取りこまれてしまう。メガヘクスの標的は地球。今や戦極ドライバーを持つのは呉島光実ただひとりで、呉島光実と兄・貴虎、追いかける紘汰――『仮面ライダー鎧武』の最終ステージが描かれる。(C)石森プロ・テレビ朝日・ADK・東映
2014年10月23日GMOクラウドは2014年10月21日、パブリッククラウドサービスのメニューに、新しく「GMOクラウド ALTUS Basic シリーズ」を追加した。3月から提供されている「GMOクラウド ALTUS Isolate シリーズ」と、9月に開始された「GMOクラウド ALTUS オブジェクトストレージ」と合わせた3シリーズによって、GMOクラウド ALTUSのメニューがそろったことになる。○国内最安級でも機能は多彩なパブリッククラウドGMOクラウド ALTUS Basic シリーズとGMOクラウド ALTUS Isolate シリーズは、「IaaS(Infrastructure as a Service)」に分類されるクラウドサービスである。CPUやメモリなどのシステム要件に合わせたリソースを選択したうえで、環境の変化やビジネスの成長に合わせて、柔軟にリソースを拡充・削減することが可能なところは、一般的なIaaSと大きく異なることはない。しかし、GMOクラウド ALTUSは、ほかのクラウドサービスとはいくつか異なるメリットがある。ALTUS Isolate シリーズは、仮想ルータ機能を搭載することによって高セキュアなネットワークを構築でき、パブリッククラウドサービスでありながら、プライベートクラウドに近しいセキュリティレベルを達成している。基幹/業務システムにも活用できる安全性が好評で、サービスインから高い人気を誇るサービスだ。しかし、ALTUS Isolate シリーズのようなネットワークに特化したクラウドだけでなく、簡単かつ柔軟にリソースを設計し、必要十分なネットワーク機能を持ち、よりコストパフォーマンスに優れたサービスを安心して使用したいという方もいるだろう。また、ALTUS Isolate シリーズと同一アーキテクチャで互換性があり、用途や機能によって選びたいというニーズに応える形で登場したのが、ALTUS Basic シリーズである。今回は、特にALTUS Basic シリーズの特徴やメリットについて、GMOクラウド 技術部 サービス企画室の石田勝彦氏と、営業部 セールスセクション セールスエンジニアの石井徹也氏に話を伺った。なお、低価格で容量を無制限に拡張可能なストレージサービスであるALTUS オブジェクトストレージについては、「徹底的にコスト削減、GMOクラウドのオブジェクトストレージ」に詳しく解説しているので、そちらを参照していただきたい。○かんたんに始められ、かんたんに拡張できるGMOクラウド ALTUS Basic シリーズには、大きく2つのサービスメニューが用意されている。1つは、月額固定料金500円(税抜)から利用できる「ミニサーバー」だ。スペックは以下のとおりである。ディスク容量とグローバルIPアドレス数については、従量課金制で柔軟に拡張することができる。■仮想サーバー(固定)1vCPU(1GHz相当)512MBメモリ■ルートディスク(拡張可能)20GB■グローバルIPアドレス(拡張可能)仮想サーバーごとに1つ安価にパブリッククラウドの利用を開始できるうえ、ファイアーウォールやロードバランサー、バックアップといった基本的な機能は標準で付属している。スモールスタートはもちろん、多数の仮想サーバーを並列に立てて運用したいといったニーズにも、1台あたり500円(税抜)という価格は魅力だ。「標準でロードバランサーが搭載されているので、ミニサーバー2台の場合、たったの1,000円(税抜)で2台の複数台構成を採ることが可能です。ディスク容量やIPアドレスは、数分で追加でき、時間割で従量課金されるため、コストも最適化することができます」(石井氏)GMOクラウド ALTUSでは、直感的に操作できるシンプルなインターフェースを採用した「ALTUSポータル」が用意されており、仮想サーバーの作成やファイアーウォールの設定といったクラウド運用作業も容易で、リソースの利用状況や課金状況なども確認できる。さらに24時間365日の手厚い無料サポートも提供されているため、初めてクラウドを導入するユーザーにも、GMOクラウド ALTUS Basic シリーズの「ミニサーバー」はオススメだ。"もっと高いスペックを利用したい""スペックを細かな要件に合わせたい""柔軟に拡張していきたい"というニーズには、「リソースパック」が最適だ。リソースパック[1vCPU(2GHz相当)、1GBメモリ、20GBディスク]を必要リソース分購入することで安価に利用できる。また、リソースパックからの不足リソースは従量課金で購入できるため、常に最適化されたコストで利用できる。「GMOクラウド ALTUSでは、最新のクラウド基盤である『Citrix CloudPlatform, powered by Apache CloudStack』を採用しているため、1vCPU単位/メモリ1MB単位で、要件にピッタリ合ったリソースサイズを選択できます。国内の一般的なサービスでは、オーバースペックなメニューを選択せざるを得ず、ムダなコストがかかってしまいますが、ALTUS Basic シリーズの「リソースパック」であれば、そのような悩みは不要です」(石田氏)○併用するとさらに便利なGMOクラウド ALTUSGMOクラウド ALTUS Basic シリーズは、「ミニサーバー」と「リソースパック」の二つのプランを併用することで、さらにニーズとスペック、コストを最適化することができる。例えば下図のように、Webサーバーはミニサーバー2台で複数台構成を採りつつ、より高いスペックが必要なアプリケーションサーバーやデータベースサーバーにはリソースパックを活用するといった具合である。もしビジネスが成功して、より多くのリソースが必要となった時でも、ミニサーバーからリソースパックへの拡張はデータを保持したままの移行が可能であるため安心だ。ALTUS Basic シリーズは、プライベートクラウド並みのセキュアな環境を構築できるALTUS Isolate シリーズの存在によって、さらに価値が高まる。GMOクラウド ALTUSという1つのサービスの中で、Webサーバーなどの公開系システムはALTUS Basic シリーズで、基幹システムや業務システムなどのセキュリティ要件の厳しいシステムはALTUS Isolate シリーズでという使い分けをすることができるためである。さらにバックアップやその他の大容量データは、安価なALTUS オブジェクトストレージに格納することが可能だ。GMOクラウド ALTUSシリーズも、同一のアーキテクチャで構成されているため管理が共通しているほか、1つのユーザーアカウントの中で運用できるため、管理者の負担は小さくて済む。サービスによっては、1社で提供しているにもかかわらず異なるアカウント契約を結ぶ必要があり、システムの最適化を図ろうとすると運用負担が増大するケースも少なくない。「GMOクラウド ALTUSは、基盤に「Citrix CloudPlatform, powered by Apache CloudStack」を採用しており、また業界標準のAWS互換APIにも対応しているため、他のクラウドサービスとの接続性・互換性にも優れています。そのため、ベンダーロックインの心配もなく、さまざまな用途に活用していただけます」(石田氏)
2014年10月23日ソニー銀行は17日、新たに7ファンドを取り扱い投資信託に加え販売を開始し、対象期間中の購入にかかる販売手数料を全額還元するキャンペーンを開始した。このたび、純資産総額が国内上位の人気REITファンドや、今後大きな成長が期待されるヘルスケア&バイオをテーマにしたファンドなど、魅力的かつ個性的なファンドを追加したという。また、各ファンドとも分配頻度や為替ヘッジの有無の異なるコースを同時に取り扱いしている。ソニー銀行では、顧客の多様な資産運用ニーズに応えるため、引き続き投資信託の商品ラインアップを拡充していくとしている。○取り扱いを開始するファンドの概要(ソニー銀行の取り扱いファンド数合計:34社147本)ラサール・グローバルREITファンド(毎月分配型)世界各国の上場不動産投信(REIT)を中心に投資。決算は年12回。運用会社:日興アセットマネジメントラサール・グローバルREITファンド(1年決算型)世界各国の上場不動産投信(REIT)中心に投資。決算は年1回。運用会社:日興アセットマネジメントグローバル・ヘルスケア&バイオ・オープンAコース(為替ヘッジあり)主要先進国のヘルスケア&バイオ関連企業等の株式に投資。決算は年1回。運用会社:国際投信投資顧問グローバル・ヘルスケア&バイオ・オープンBコース(為替ヘッジなし)主要先進国のヘルスケア&バイオ関連企業等の株式に投資。決算は年1回。運用会社:国際投信投資顧問グローバル・ヘルスケア&バイオファンド主要先進国のヘルスケア&バイオ関連企業等の株式に投資。決算は年2回。運用会社:国際投信投資顧問シュローダー・インカムアセット・アロケーション(1年決算型)Aコース(為替ヘッジなし)世界の債券や高配当株式など、「インカムアセット」に投資。決算は年1回。運用会社:シュローダー・インベストメント・マネジメントシュローダー・インカムアセット・アロケーション(1年決算型)Bコース(為替ヘッジあり)世界の債券や高配当株式など、「インカムアセット」に投資。決算は年1回。運用会社:シュローダー・インベストメント・マネジメント
2014年10月21日2007年に設立された米ルビコン・プロジェクト。独立系の会社としてロサンゼルスに本拠を置き、同社が提供するデジタル広告向けのリアルタイムトレーディングプラットフォームは業界大手の一角を占めている。同社のSSP(Sell Side Platform)はグローバルで多くのメディアに採用されており、月間で数兆件にも及ぶという広告取引は、comScoreの調査によると米国のネットユーザの96%にリーチし、Googleをも凌ぐ規模となっている。テクノロジーをベースに成長を続けるルビコン・プロジェクトは、2014年4月にニューヨーク証券取引所への上場を果たした(NYSE: RUBI)。その直前の2月には日本市場への本格展開を発表し、データセンターの設置や京セラコミュニケーションシステム(KCCS)のDSP(Demand Side Platform)「デクワス.DSP」との接続を開始するなど、日本市場への参入を推し進めている。セルサイドのSSP、バイサイドのDSP、そして両者の間で広告枠をリアルタイムに自動売買するRTB(Real Time Bidding)、さらにファーストパーティやサードパーティの属性データを広告配信に利用するDMP(Data Management Platform)の登場など、メディア広告枠のかたちは大きく様変わりした。一昔前であればWebメディアの広告"枠"がターゲットされていたが、近年は、メディアに訪れた個々のユーザに焦点が当てられている。このような流れの中で、SSPやアドネットワークに流すのは余り在庫のマネタイズ……といった考えをメディア側も変えていかなければならないだろう。すでに、米国では広告の自動取引(プログラマティック)に純広告も加えていこうという流れができつつある。また、国内SSPにおいても、純広告枠をビッディングの一入札者として取り扱うことによって、より収益化を高めようといった試みも行われている。デジタル広告がテクノロジーによって新たな展開を迎えつつある中で、ルビコン・プロジェクトの日本進出にはどのような意味があるのだろうか。「すべての日本のメディアへの導入を目指す」と笑顔で語る同社のジェイ・スティーブンス(Jay Stevens)氏に話を聞いた。同氏は、ルビコン・プロジェクトにおいてイギリスなど欧州の支社をゼロから立ち上げた人物だ。***ジェイ・スティーブンス氏 : 我々の事業はパブリッシャーの広告売買を自動化することからスタートしました。例えば、アドネットワーク収益を最適化するといったことです。そして4年前にはRTBをうまく統合し、マーケットを作ってきました。現在、パブリッシャーでは30のマーケットをカバーし、プレミアムパブリッシャーの数も700を超えています。ーー日本市場への参入理由を教えて下さい。ジェイ・スティーブンス氏 : まず日本の市場規模が挙げられます。そしてタイミングです。パブリッシャーのニーズや広告在庫などの面からも非常に時期を得たタイミングでした。また、グラムメディアのようなグローバルパブリッシャーがいることもそのひとつです。日本市場への参入にあたっては、全社をあげて体制を整えました。人的リソースもかなりの投資を行い、日本国内に専用のデータセンターも構築しています。請求書なども日本語化し、日本の法規制にあった対応ができる組織など、すべての面において日本で日本の方のために運営できる組織を整えました。これらは、日本市場へのコミットメントとも言えるでしょう。ーー日本市場における競合他社をどのように意識していますか?ジェイ・スティーブンス氏 : 日本のSSPは、SSPとDSPを兼ね備えているところが多くあります。その中で両方を洗練されたかたちで戦っていかなければならない、このことは大変だと認識しています。重要なのは、我々は(資本関係などがなく)独立した会社であること。例えば、あるパブリッシャーのみに肩入れするとか、大手広告代理店の意向を汲んで……などといったことなく、あくまでも独立性を保つことを重要視しています。この独立性は非常に重要です。どこかに偏ってしまうとパブリッシャーのニーズや意を汲めなくなってしまうこともあります。パブリッシャーの収益を最大限に上げるためには独立した存在であることが重要だと考えています。ーー日本市場での現状は?ジェイ・スティーブンス氏 : すでにに契約が完了しているパブリッシャーが10社あり、9月には8社がまとまる予定です。ほかにも話を進めている会社が多数あり、ターゲットはすべてのパブリッシャーだと思っています(笑)。DSPではFreakOutとKCCSと提携し、統合も完了しています。グローバルではCriteoやMediaMath、Googleなど150社と提携しています。イタリアでの例ですが、当初、我々のプラットフォームに乗っているパブリッシャーの数は0でした。それが18ヶ月のうちにトップ50サイトのうち28サイトが我々のプラットフォームを利用しています。この数字をみると市場がどれぐらい急速に変わっていくのかがわかると思います。このような変化は日本においても起き得ることです。日本に関しては、素晴らしいそして魅力のある市場だと考えていますが、商習慣や取引など独特の部分もあり、市場における電通や博報堂の存在は大きなものです。一方で、グローバルではメディアの取引は自動化が進んでおり、効率化が必要だと言われています。テクノロジーを使うことで、日本においても効率のよいそして正確な取引を担保できると思います。ーープログラマティックな世界においてデジタル広告の効率化を支える仕組みは整ってきましたが、実際の現場においては非効率な運用がまだまだ行われています。なにが課題となっているのでしょうか。ジェイ・スティーブンス氏 : このような状況はグローバルにおいても同様で、まったく非効率な現実です。重要なことはもっとも効率的な方法を取り入れることで、包括的なオークションの場を作らなければならないでしょう。現状では、アドサーバのプライオリティ設定で純広告が高くなっており、それよりも高単価なビッドがもしあったとしても、入って来られなくなっています。我々は2つのAPIを提供することで、この課題を解決しようとしています。つまり純広告も、オークションの場に参加することになります。純広告とSSPは対峙するものではなく、プログラマティックで相互補完していく。純広告とSSPが鎬を削っている会社もありますが、競争ではなく補完しないといけないと思います。ひとつの例ですが、オランダのとあるパブリッシャでは、Webサイトに我々のタグを直接設定しています。パブリッシャーがDSPを抱えており、これは純広告をオークションに引き込むためになります。このようにして、キャンペーンの優先順位を無くし包括的なオークションを行えるようにしています。ーーこのような課題を解決するには?ジェイ・スティーブンス氏 : 私もパブリッシャーの立場にいたことがあります。その経験も踏まえ、このような課題を解決するには効率性が鍵になると思います。少額の純広告売上に時間を費やしている……そういったことはどんどん自動化してしまえばいいでしょう。フォーカスすべきは利益が高いところにすべきですが、視点が違っていたために効率的な運用ができていなかったのではないかと思います。例えば、1000ドル~2000ドル規模の純広告売上があったとして、それに関わるパブリッシャーのコストが1500ドルほどの場合もあります。まったく利益もなく赤字。我々の製品はこのような課題も解決します。一方で、DSPはエコシステムはどのユーザがどのインプレッションであるかを選ぶことができ、広告主にとってなるべく安価に価値を提供することがひとつの目的となります。SSPは、逆にパブリッシャーのインプレッション価値の最大化するアルゴリズムで動いています。DSPとSSPをひとつのソリューションとして統合するという考え方は受け入れにくいことですが、頭の構造を変えていく必要があるでしょう。
2014年10月21日ヤマハ発動機はこのほど、320ccの水冷・直列2気筒エンジンを搭載するスポーツモデル「YZF-R3」を2015年1月末から北米で発売し、順次欧州やアジアなどグローバルに展開すると発表した。製造はインドネシアの同社グループ会社であるPT.Yamaha Indonesia Motor Manufacturingが行う。YZF-R3は、2014年7月からインドネシアなどに導入している「YZF-R25」の軽量かつ高性能な車体をベースに排気量をアップさせたモデル。「毎日乗れるスーパーバイク」を開発コンセプトとし、高性能かつ扱いやすい2気筒エンジン、マス集中を図った軽量ボディ、YZF-Rシリーズを継承するボディデザインなどを特徴としている。カラー展開は、ブルー / ブラック / レッドの3色で、価格は4,990USドル。100~125ccが主流のアセアン・アジア市場においては大きめの排気量で、近年スポーツモデルの人気が高まりつつある同市場でのハイエンドモデルとなる。一方で、600cc以上の中大型モデルが主流の先進国市場では、若者や未経験者などの"最初のモーターサイクル"とし、将来的には中大型モデルへのステップアップ需要に繋げていくモデルになるとのこと。
2014年10月20日米IBMは10月19日(米国時間)、20日朝に「事業に関する大きな発表」と2014年第3四半期の決算報告を行うと発表した。bloombergとWall Street Journalは、IBMが半導体事業をグローバルファウンドリーズに譲渡することで合意したと報じている。両紙によると、IBMはグローバルファウンドリーズに15億ドルを支払い、2億ドル相当の資産を受け取るという。以前から、IBMの半導体事業の売却については報道されており、交渉が進められていた。
2014年10月20日多くの有名デザイナーを輩出したベルギーのアントワープ王立芸術アカデミー出身である、日本人デザイナーの中章氏が、自身のブランド「アキラ ナカ(AKIRA NAKA)」を14-15AWシーズンより刷新。その第一弾を、新宿伊勢丹のみで限定コレクションとして発売した。本コレクションでは、海外のラグジュアリーブランドに認められる存在ながらも国内ではあまり知られていない日本の工場を活用し、日本の繊維技術を自身のコレクションを通じて世界に発信する。このコレクションにはどのような日本の技術が取り入れられたのか。新生「ナカ アキラ」や生産背景、そこに携わる職人達とのかかわり、海外へ進出するにあたってのビジネス戦略に至るまで、デザイナーの中氏に詳しく話を聞いた。――「アキラ ナカ」が新しく生まれ変わるに至った経緯をお聞かせください。ブランド設立以来アントワープ(ベルギー)で学んだコンセプチュアルな作風を続けていたのですが、東日本大震災を機に大きく変化をしました。それまでは自分のクリエーションを形にするという自己に向かうものづくりでしたが、その時以来社会に価値を生み出すためにクリエーションを使って行こうという思いに変化しました。その時はまだコンテンポラリーというくくりもまだなかった頃で、「アキラ ナカ」というブランドは“手頃な価格で手に入る贅沢品”という意味を持つ「アフォーダブルラグジュアリー」を目指しました。日本の人が日常に取り入れてポジティブになれる、社会的に価値のある洋服を作りたかったのが理由です。日本で“高級既製服”のことを指すプレタポルテをやっていたので「デイリーに着られるプレタポルテ」という新しいブランドコンセプトを立てました。その後数年が経ち徐々に知名度も上がっていく中で、次のステージへのステップアップを考える時期に来ました。ただデイリーに着やすいとか、便利で可愛くてお洒落なプレタポルテというのではなく、しっかりとデザイナーズレーベルとしての提案をしていく必要性があると感じるようになって。自分達はインターナショナルのカテゴリーでくくられるところでものづくりしているので、グローバルに展開していくために“転換”を図ろうという時期にきたと感じています。――海外へ活動範囲を広げていくということですね。具体的にはどのような活動を予定していますか。来年9月からヨーロッパで展示会を開くことにしました。しかしヨーロッパへ進出するにあたって、便利で価格が安いデイリーアイテムを作っているようでは、絶対にあちらでは生き残れません。欧州で見てもらうためには、更に主張のあるテキスタイルを使って、デザインももう一歩踏み込んだものを作っていかなければなりません。それを“メイドインジャパンで作っていこう”という思いがあります。――すべて日本製の素材を使って展開していこうということでしょうか。そうです。日本の技術は大変優れていますし海外のコレクションレーベルでは実際に日本の素材が多く使われています。「友禅で着物をつくる」とかじゃなく例えばそれがテーラードジャケットとしても、“日本人のモノ作り”をすれば、日本の味が必ず出ます。それが自分のレーベルにとっては大きな力になると考えています。――アントワープで世界レベルの優秀な人材や技術に触れてきた中さんが、海外へ進出するにあたり、必要な要素が“ジャパンのモノ作りとおっしゃるのに興味を惹かれました。海外で生活して来たことで自分が日本人であることを意識するようになったからだと思います。デザイナーとしてアイデンティティーをもって海外に出て行くにあたって、日本の本当に良しとされているものや力のあるものを集めるのは必然のことだと感じています。――日本の良さをクリエーションにしたときに勝てると思う理由は何でしょうか。エディターやバイヤーなど、世界を見てきた人だと分かると思いますが、僕が思う“デザイン”というのは、日本とイタリアのもの。日本人とイタリア人は、これまで培ってきたものを突き詰める姿勢や美徳があります。例えば同じことをして同じ成果だったとしても3年やったのものと10年やったものとでは全然捉え方が違っていて、10年継続したほうは「匠」と呼ばれる。何かを突き詰めること、継続していくこと、向かい続けることに対して、リスペクトを持てる民族です。そういう意味で日本は、実は世界でも非常に稀な“デザイナーが多く排出されるべき土壌”であり、日本人はデザイナー向きの人種。ただ教育の問題であまり出てきていないだけだと思っています。――日本の技術や人材が、もっとファッションのフィールドで活きてこなければいけないと。デザイナーという括りでは少ないけれど、作り手として世界で光っている日本人はたくさんいます。ビッグメゾンのパタンナーには日本人が多く起用されていますし。さきほど申し上げたように海外コレクションでは多くのビッグメゾンが日本の生地を使っています。現在、アメリカの大きいブランドがどんどん北陸に入ってきて工場を押さえている現状もあります。――今回の伊勢丹限定ラインも様々な日本の素材メーカーを起用していますが、特に秀でているところを一つ挙げるとしたらどこでしょうか。一つは難しいですが敢えて挙げるとすれば、「カナーレ」と「藤本商店」でしょうか。テキスタイルを織れる業者はいますが、糸の段階からオリジナル企画をして作り上げる「カナーレ」はすごいです。ものすごく手間をかけてクチュール的なものづくりをしています。「藤本商店」はもともと着物を作っていたところで、シルクに対して優れた技術を持っている会社です。ディオールやエルメスなど様々なメゾンからも依頼を受けています。プレタポルテで使うために必要な表情を出す為に、その生地に使われている糸の撚りにまでこだわりを持ち、糸の段階から服地の仕上がりが考えられています。シルクウールのボンディングパンツは「藤本商店」の生地を使っていますが、非常に良く仕上がったと感じています。値段はある程度しますが、それだけの価値は必ずあるものです。海外のラグジュアリーブランドと素材も縫製も同レベル、そしてシルエットは日本人向けに計算されたパターンを採用しています。このパンツはトップスのスタイリングを選ばず、シンプルなTシャツであってもスタイル自体を引き上げる力があります。――多くの若い人たちがファストファッションに傾倒しているというデータが出てくるという現状の中、デザイン性が強いものでさらに高い価格となれば、難しさもあると思いますが、そこはどう捉えていますか。お洒落でパッと着れる便利な服は、今市場に沢山あります。けれど”この服でしか感じられない高揚感”や”この服を着てしか見れない景色”のような感覚をもった服は少なく、だからこそそんな洋服がもっと必要だと感じています。最近SHOWSTUDIO(フォトグラファーのニック・ナイト手掛けるファッションサイト)、で取り上げられていたのが「JWアンダーソン」の服でした。購入した当時に肩幅に違和感を覚えていたが、着ていくことでそれが自分の新しいスタイルになり、そこにはその服でしか感じられないものや引き出せない感覚があるという内容のものでした。この場合、その人が服に追いついているのか、また逆なのかは分かりませんがそういう現象はその服でしか成し得ないものです。そしてそこに対しての価値を含めての価格なのだと思います。購入に至るには、その服を着てでないと見られない風景があるという、“この部分の価値”を説く人も必要になってきます。――お客さんと直に接する、販売するスタッフのことですね。実際に接客してみると、「高いし、着るの難しそうなので考えます」とお客様には言われてしまいます。お客様にとってはその服を着るためにリスクを持つわけですから、それはある意味で当然の反応と言えます。でもそこで「安くします」ではなくて、「この服はあなたに新しい感覚や特別な高揚感をもたらすことが出来ます。この価格にはそのような力も含まれています」と伝える。目に見える表層的なことだけではなく、ファッションが持つ深層の部分、本来ファッションが持ちうる力や影響力もお客様に提供して行くということ。実際着た時に、これって大丈夫なのかなという不安に陥るのはよくあることですが、買う方も勧める方もその部分を楽しむことが大事。本当にファッションを楽しむって、肩が綺麗に見えるとか落ち感がどう出るとかそういうところを超えたものだと思うんです。そういう服をもっともっとデザインしていくべきなのが、プレタポルテなんだと僕は思っています。――少なくとも、プレタポルテはそういう考え方であるべきだと。「洋服」というものに何百年という歴史を持ったヨーロッパの人達が求めているものですから。それを今後しっかりとグローバルに展開していくために、伊勢丹のインターナショナル売り場で置くものは、僕の中でこういうもの(今回のコレクション)だと感じています。ただ着易く便利なものだけを置いていたのでは意味がない。主張も強く売りやすいものばかりではありませんが、いかに理解して買ってもらえるかだと思っています。そう言う意味では、お客様に何をどのように届けるのか、届くべきなのかを考えています。――しっかりと売り手のことまで考えているのですね。今は少なくなりましたが、消化率のことを指摘されることもありました。消化率とデザインのことって一番指摘しやすいのです、それはイメージで捉えることですから。でもただデザインだけに原因があると安易に考えるのは違うと思っています。(売り手が)本当にいい出会いを演出できていたのか等、様々な側面も考慮する必要があります。もちろん売れない理由について、デザインはデザインで考えるのは当然なので、責任転嫁するつもりはありません。ただ、売る人はその服を着た後のこともきちんと理解して、その洋服が語るストーリーをしっかり伝えることができていたのかと。そこまでした上でダメであれば、お客様が何を求めているか僕たちがもう一度根本的に考える必要があると思います。――生まれ変わったコレクションが、どう展開されるか楽しみですね。伊勢丹は百貨店のモデルケース。周りに合わせた客観性ではなく主観を持ってやっているのが伊勢丹のイメージです。「理念がある、百貨を売る、ミュージアムである」というコンセプトを感じ、それに適ったことを導入している。本来は売り場面積を狭めるってなかなか出来ないですが、これで売り上げが伸びているって素晴らしいと思います。成功したのはしっかりとブランディング出来るマネージャーが居たからではないでしょうか。僕からのお願いは、自社のモデルケースだけ残すのではなくて様々なノウハウを公開して欲しいなと。ビジネスとして大きく捉えたときに、何かの形で伊勢丹の成功ケースが周りにもっと普及していったらいいなと思います。――ビジネスの話が少し出ましたが、海外進出においてのビジネス戦略というものは考えていますか?もちろん考えています。ヨーロッパに憧れでいくつもりはありません。アントワープで学んだというのも大きいですが、最初からグローバルなビジネスをしたいという思いがありました。アントワープで共に学んだ友人も名立たるメゾンで仕事をしていますが、海外のレーベルがすごいのはチームワークだと思います。それぞれの匠がみんな手を繋いでやっている。海外のメゾンと同等のものを築いていくには、チームが同じ理念を共有し、強さをもった人材を集めて行くことが必要になります。――海外ブランドはチームワークが優れているということですが、具体的にはどういった部分が日本と違うのでしょうか。バレンシアガやプラダなど本当に強いブランドと同じフロアで自身のブランドも展開してみて、この差は何だろうと考えた時期がありました。もちろん歴史というものがあるのですが、違いはやはり総合力だと思いました。アメリカに、「チェーンの強さは最も弱いリング次第」ということわざがあります。集団の力はそれを構成する最も弱いメンバーに左右されるということを意味していて、他がどんなに強くても一番弱いリングがある限り、そのチェーンはその弱いリング以上の強さを持てないという意味です。クリエーティブなデザイナー、パタンナー、それを支える経営のブレーンすべてが、チームには必要です。その全てを高い位置で備えたのが欧州のブランドだと思います。日本には、まだそういった海外のメゾンと肩を並べられるような“チーム力”を備えたブランドが少ないのが現状だと思います。――日本は総合力がないということですが、改善の余地はどこにあると考えますか?産業は企業の集まりであって、1企業の成功は、ソフトが良ければOKかというとそうでない。正しいコミュニケーションがあって正しいチャンネルがあって、そこから正しい戦略とマネジメントが組めます。アレキサンダー・ワンが成功したのは、ブランドの規模拡大に合わせて大手からブレーンを抜いて、しっかりと戦略を立てたからだと伺っています。それまでアレックスの父親が担っていたことを、元ルイ・ヴィトンのロドリゴ・バザンがそれまでの経験を生かし、手腕を奮ってブランドを導きました。どのようにブランドが育ち、どのようにして背景を保てるか。結局、ビジョンをマッチングさせられる戦略を持ったディレクターが必要なのです。例えば、バーバリーのCEOがアップルにいくといった、違うフィールドで活躍した人材を引き抜くというのが日本ではあまり見られません。デザインじゃなく、マネジメントサイドとして海外のビッグメゾンで経験を積み、それを日本に持ち帰り、日本の背景を使ってブランドを成功に導ける、そういうマップを描ける人が必要だと思います。――マネジメントやブランディングという部分は非常に難しく、日本の企業は重要性を正しく理解している人が少ないのかもしれません。僕は、海外で企業経営をしていた友人を自分の会社へ招きました。ファッション以外の海外の大手企業でマネジメント経験を積んだブレーンを連れてくることで、利益率に対する感覚も変わりました。ファッションのヒストリーを学ぶよりも、スティーブ・ジョブズなど他の分野で成功している人達が今どのように成功を勝ち得たのかというマインドを学んだほうがいいと思っています。ファッションで日本が幸せになっていくというそんなマップを描いていますが、そのような長期ビジョンにおいてはどうしたら自分のブランドの成長と共に背景にいる企業が成長していけるのか、どうしたら僕の家族も社員も、服を生産しているその家族までもが幸せになっていくのか継続性のあるWIN-WINを考える事が重要だと思います。――すごいですね。短期間で驚くほどの飛躍ではないでしょうか。戦略を持ってしっかりとしたチームを組めば、間違いなくビジネスは上手く行くと信じています。その仕組みをどうやって日本で築いていくかが課題です。若手のデザイナーに「いつが世に出て行くデビューのタイミングなのか?」と聞かれるのですが、そういう考えであればいつまで経っても出て行かないほうがいいと伝えます。なにか運命的なことがあって、リンクして売れていく。そんなビジネスは永続しないと思います。若手のデザイナーは才能があれば、いつの日かチャンネルがマッチしてポンと売れていくのではないかという夢を見ていることが多い。バイヤーの方でも、デザイナーの才能があるから売れると思う人がまだいたりします。デザイナーの才能や先見性は確実に必要ですが、しっかりとしたブランディングとマネジメントによって戦略的に育っていくものだと思います。でもそれが意外と認知されていないのではないでしょうか。オンリーワンを作ろうと言っても、ディレクションもされていないので、オンリーワンはいつまで経ってもオンリーワンのままでしかない。そこにどんな価値が出てくるか、どうやったら出せるのかまでかは考えられていないケースが多いのです。――では、ディレクターが担う具体的な役割というのはどういったことでしょうか。一時期の日本のサッカーと同じで、選手のポテンシャルは高いけど監督が居ないのでレベルが上がらないという状況。日本のファッションブランドの現状はそれに近いかもしれません。ブランドを育てるノウハウを持った経験値の高いディレクターが少ない。以前、某社にコンサルティングのような立場で呼ばれたことがあるのですが、デザイナーさんとのコラボレーションが行われていました。でも現場では生地の提供、デザインの提供で完結していて、その企画ベースから生まれる次の発想やディレクションが残っていない状況でした。そしてその企画を評価しようとする視点が設けられず企画自体で終了していました。これでは互いのドライブに繋がって行かない。企業もデザイナーも戦略を持って1を2に、2を4にと流れを生み出して行かなくては行けないと思います。そんな側面を多面的に観察しバックアップして行くことがディレクターに求められているのではないでしょうか?――確かに海外では職人が大事にされていて、最初から最後まですべての工程が繋がっているという考え方が多いですね。弊社ではルックブックが出来上がったら、完成まで携わって下さった付属屋、生地背景、縫製工場、パタンナーさんなど全社に送ります。パソコンが先方にない場合はプリントアウトして渡します。そうすると「中さんのところからこれ届いたよ、こんな風になったんだ」と工場の皆さんがルックブックを見て喜んでくれる。「テレビでタレントさんが御社が作った服を着るから見て下さい」と連絡すると、社員の方々は休憩時間を作って見てくれますし、自分達が作った服がテレビに出ているのを見るとモチベーションが上がります。企画展で作ったビジュアル等は持ち帰って工場に届けます。古いミシン場のある工場という雰囲気なのですが、モデルさんが綺麗に服を着こなしたキャンペーンパネルを職場に飾っていると、同業者や近隣の人達との話題にも繋がるそうです。一度、縫製業者の方を伊勢丹の売り場にお呼びしたことがあります。実際に売り場に自分の縫った服が展示されているのを見て、色々な思いや動機に繋がったと仰っていました。大手メゾンなど様々な店舗を一緒に見て回ったのですが、同じ洋服を縫う職人としてそこにある多くの服から多くを感じたと言われました。「自分はセリーヌの縫子さんと顔を合わせることはないけれど、モノを見ると呼吸がわかる」と言われていました。そこには服を通じた阿吽(あうん)のコミュニケーションがあって、「自分も更に踏み込んだモノ作りしなければならない」という想いに繋がったそうです。職人さん達には職人さん達のストーリーがあり、それはしっかりと語られるべきことであり、大事にしなくてはならないものなのです。――素敵なエピソードですね。そういう優秀な方々との仕事を続けることが、ブランドとしては大事だと捉えています。仕事の依頼を増やす事でお互いの生産効率を上げたり、様々な状況をシェアすることで理念やビジョンも共有する。こうして生産背景がチームになっていくのだと思います。僕はそのような状況を築いて行くためにはビジョンを持つデザイナーが生地産地や生産背景に直接出向くべきだと思っています。「弊社の船はこういう状態ですが、今後はこうなっていく予定です。このビジョンに共感して頂けるようであれば一緒に船に乗って頂けませんか」とお願いする為に。僕のチームと言ったら失礼ですが、一緒にモノ作りをしてくださっている方々は本当に意識が高いと感じています。10月15日から、まずは伊勢丹限定コレクションが発表されますが、海外での活動も含め、今後の「アキラ ナカ」に注目して頂けたら幸いです。【プロフィール】中章(なか・あきら)アントワープ王立芸術アカデミー出身。在学中にルイ・ヴィトンプロジェクトに参加する。また「DELVAUX D-175PROJECT」のデザイナーに、05年には「イェール国際新人フェスティバル」デザイナーに選出され、PUNTO-SETAよりテキスタイルサポートアワードを受賞。ニットデザイナーEls Arnolsに師事。06年に帰国した後、翌年「ポエジー(POESIE)」をスタート。08年AWで東京コレクションに参加。同年6月にレーベル名を「アキラ ナカ(AKIRA NAKA)」に変更した。
2014年10月16日ポイントが展開するブランド「GLOBAL WORK(グローバルワーク)」から、初となるスポーツライン「ACTIVE(アクティブ)」が発表された。「ACTIVE」では、「ADAPT(適応する)」をコンセプトに、スポーツにも普段使いにも適応するファッションを提案する。メンズ・ウィメンズともにクルーネックTシャツ・パーカー・レイヤードショーツ・カットロングパンツ・ナイロンパーカーなどのアイテムをそろえ、各アイテムのカラーは他アイテムとの合わせやすさを配慮した「ホワイト・ブラック・グレー」の3色となる。同ラインのアイテムは、スポーツウェアの機能性と、グローバルワーク既存アイテムのファッション性を兼ね備えるとのこと。「ジャケットにカットロングパンツ」や、「ミモレ丈スカートにパーカー」といったスポーツミックススタイルの提案を行っていくという。これらのアイテムは、イオンレイクタウン・ららぽーと船橋・イオンモール木曽川・ヨドバシ梅田・イオンモール倉敷と、GLOBAL WORK公式オンラインストア(「ZOZOTOWN」含む)にて販売される。取扱店舗は今後も拡大される予定だ。
2014年10月10日●LINEをビジネスで使うと聞いてどう思う?LINEは10月9日、年次イベント「LINE CONFERENCE TOKYO 2014」を開催した。2012年に開始した同イベントは、今年で3年目。2013年と同じ舞浜アンフィシアターで行われた。主な発表内容は登録ユーザー数が世界5億6000万人を突破したこと、月間アクティブユーザー数(MAU)がグローバルで約1億7000万人であること。そしてLINE上で決済ができる「LINE Pay」やLINEでタクシーが呼べる「LINE TAXI」などの新サービスに加え、企業向けアカウント「LINE@」が個人でも利用可能になるといった盛りだくさんの内容だった。出版社やゲーム会社、音楽会社との事業提携も明かした。ここではLINE 上級執行役員 法人ビジネス担当 田端信太郎氏の発表内容を基に、LINEのマーケティング、ビジネス面での話題を取り上げたい。田端氏の発表では、2014年2月に発表したLINEと企業システムの連携サービス「LINEビジネスコネクト」の事例や、懸念されるセキュリティ面に対するLINE側の考え、今後の構想などが紹介された。○LINEをビジネスで使うと聞いてどう思う?LINEは国内人口の約40%に当たる5200万人が登録している(2014年9月発表時点)プラットフォームに成長した。そんなLINEをビジネスで使うと聞いて、率直にどのような感想を持つだろうか。田端氏は、「もしかしたら不安感を持った人もいたかもしれない」とし、その理由として「LINEは個人と個人のプライベートでパーソナルなコミュニケーションツールとしてスタートした。それなのに、企業がビジネスに利用する、あるいはマーケティング活動に利用すると聞くと、親しい人との空間に土足で踏み込まれた、そんな懸念があったかもしれない」と話した。LINEが企業向けに用意している主なサービスは、「公式アカウント」「スポンサードスタンプ」「LINEビジネスコネクト」の3点。LINEの公式アカウントは、企業がLINEをマーケティングプラットフォームとして使う際に、基本となるもの。公式アカウントから送られるメッセージは、顧客側が自発的に友達登録し、来店や購買といったアクションを引き起こす手段として評価を得ているという。グローバル全体で、既に750の企業あるいは組織がLINEの公式アカウントを利用している。スポンサードスタンプは、自社のキャラクターなどをLINEスタンプ化してユーザーに無料配布するもの。企業が掲載費を負担し、その中で企業の販促物あるいはキャラクターが出てくる点では広告と捉えられる可能性がある。しかしLINEのスポンサードスタンプが従来のテレビCMやWebのバナー広告と異なるのは、LINEユーザーが自分の意思で選んで利用していること。見たくないものが勝手に表示される嫌悪感はなく、無視されることもない。最近ではテレビCMと連動して自社のスポンサードスタンプを紹介する、といった取り組みも行われている。○CRM分野で注目のLINEビジネスコネクト、活用事例が続々とそしてLINEビジネスコネクトは、「LINEが人と商品・サービス、人とビジネス、人と社会をつなぐ」世界を実現するための中核をなすサービスとなる。LINEがメッセージ送受信のAPIを提供することで、企業が持つ既存のシステムや顧客データベースと連携。1人1人のユーザーに最適なメッセージ配信ができるというものだ。LINEビジネスコネクトは、マツモトキヨシのような小売業からH.I.S.のような旅行業、ソフトバンクのような通信キャリア、テレビ各局やリクルートのようなメディア業まで、幅広い企業で利用されている。田端氏は代表的なものとして、日本郵便がスマートフォンに保存している画像を年賀状のデザイン素材に使い、LINEユーザーに送れるオーダーメード年賀状や、SBI証券がLINEのリアルタイム性を生かしてユーザーに株価の情報通知を行う事例、ガリバーが車の停車時間や位置をLINEを通じて通知する「DRIVE+」などを紹介。SBI証券については、株式発注や、約定通知(自分が指定した値段で取引が成立したかどうかを通知)での活用も検討中だという。●セキュリティへの考えは?○セキュリティへの考えは?同氏は発表の中で、LINEビジネスコネクトを展開していくうえでのセキュリティ(プライバシー)に対する考えについても触れた。「まず1点目。ユーザーからの情報は、あくまでユーザーの同意に基づいたうえで、企業側にLINEビジネスコネクトを経由して、伝えられる。ユーザーの同意なく、勝手に企業側にLINEビジネスコネクトを経由して送られることは一切ない」「2点目、メールアドレスや電話番号のような、ユーザーがLINEを利用するために登録した情報がそのまま企業に伝達されることは一切ない。LINEから企業に伝達する情報は、あくまでLINEが各ユーザーを内部的に識別するために使う識別番号のようなものだけ。万が一(あってはならないが)その番号が漏れた場合でも、その番号だけを知っている第三者が何かすることは一切できない。個人特定はもちろん、個人にLINEを通じて友達追加を呼びかけることも不可能」「3点目。(もちろん)LINEから流出することではなく、企業がもともと持っていた顧客データがLINEを通じて漏れる可能性はない。外部の企業が従来持っていた、あるいはLINEビジネスコネクトを活用して提供するサービスで収集した個人情報やログは、LINE側では一切保持しない。LINEはあくまで、企業の顧客データベースの出口、あるいは入り口にある透明なパイプとして機能する」○LINEがマーケティングインフラになる可能性LINEでは、LINEビジネスコネクトの導入を加速させるため、SIerやCRMサービスを提供するベンダーとのパートナー提携を進めている。第一弾として、2014年6月にセールスフォース・ドットコムとの提携を発表。CRMサービス「Salesforce ExactTarget Marketing Cloud」とLINEを連携し、ユーザー企業がSalesforceの製品を使うだけで、LINEビジネスコネクトのAPI連携をすぐに利用できるようにした。先日には、銀行業界共通の仕組みであるNTTデータのANSERの個人向けネットバンク実現機能とLINEビジネスコネクトの連携も決定。LINE上で金融サービスやオンラインバンキングサービスを積極的に推進していくという。さらにLINEでは、より多くのベンダーとLINEビジネスコネクトをサポートするパートナープログラムも開始。既にサイバー・コミュニケーションズ、サイバーエージェント、DAC、オプト、電通レイザーフィッシュ、株式会社セールスフォース・ドットコム、NTTデータ、トランスコスモス、トライバルメディアハウスの9社が参画している。○LINEが目指す世界最後に田端氏は、以下のようなメッセージで締めくくった。「これまでのLINEは、人と人とをつないでいた。LINEビジネスを通じて、人と物を、人とお金を、人とビジネスをつなぐことで、すべての人々の生活をより便利に、より豊かに変化させる社会インフラを目指していく」
2014年10月10日LINEは8日、講談社、小学館、メディアドゥと資本業務提携を行い「LINE Book Distribution 株式会社」を設立したと発表した。新会社の資本金は資本準備金を含み3億円。新会社を通じてアジア圏をターゲットにコミックを中心とするデジタルコンテンツ配信のグローバル展開をすすめていく。現在、アジア圏には日本のマンガ文化への高いニーズがあるものの、デジタルコンテンツをグローバル展開するプラットフォームが少なく、正規コンテンツが手に入りにくため、海賊版が出回っているのが現状。また、国内の出版社にも資金面や人材面で容易な海外展開が難しかったこともあり、LINEら4社は新会社を設立、同社を通じて、アジア圏を中心にビジネス展開を図る。新会社は出資各社の強みを活かす。LINEは日本国内における「LINE マンガ」の開発・運営基盤、アジアをはじめとしたLINEのユーザーベースを、講談社・小学館はコンテンツを、メディアドゥはデジタルコンテンツの配信システムとして「LINE マンガ」グローバル版を提供を通じてコンテンツの流通を推進していく。なお、実際のサービス開始は年内を予定。講談社・小学館をはじめとした国内出版社・レーベルから提供を受けた作品を、英語・中国語(繁体字)版にて配信する。(記事提供: AndroWire編集部)
2014年10月08日三菱重工が三原製作所和田沖工場(広島県三原市)内に建設していた日本初の総合交通システム検証施設「MIHARA試験センター」が完成し、運用を開始した。都市交通インフラ輸出の振興に向けた検証施設として、他の企業や官民団体にも利用の門戸を開いて運営する。同センターは、約3.2kmの鉄道軌道用試験線に加え、新交通システム(AGT)や磁気浮上システム(HSST)用の3線の試験線を備える施設。鉄道用試験線は欧州規格のレールを採用し、カーブ半径や勾配などもグローバル仕様に。グローバルスタンダードの標準軌(1,435mm)と、国内在来線で多くみられる狭軌(1,067mm)の3線軌条とした。高架部も備え、最高時速100kmでの車両性能、カーブでの騒音・振動、さらに信号、通信、電力、運行管理などについての各種試験を総合的に行えるという。近年、世界の鉄道システム市場が活況を呈する半面、新興国の台頭により競争が激化。最近では高機能な信号・運行管理や都市部の複雑な路線配置などに対応できるかどうかが受注のカギを握る傾向にあるという。今回完成したシステム検証施設は、こうした傾向を踏まえて建設されたもので、鉄道システム輸出の競争力向上に向けた国際規格への対応や製品開発の支援ツールとして活用する考え。加えて、「日本モデル」として国際的に評価の高い、保守・運用を含めたソフト面の一層の充実にも役立てるとしている。
2014年10月08日自分の思ったように部下や後輩が育たない…と悩みを持ったことはないでしょうか。「これだからは最近の新人は…」と相手のせいにしてしまいがちですが、本当は上の接し方が悪いというケースもたくさんあるのです。例えば、研修のテーマや育成手法として、話題にあがることの多い「コーチング」についても多くの誤った認識をしていることが多いようです。今回はそんなコーチングに対して抱きやすい代表的な誤解を、3つご紹介いたします。○誤解1 コーチは役に立つアドバイスをするべきコーチングの手法では、クライアントとなる個人やチームが自らの力で解決策を見出すことができるようになるという点を重視します。コーチは、解決策を見出す過程でフレームワークを提供したり、発見や洞察を深めるサポートを提供する形で関わります。直接的なアドバイスや指示を行うことはありません。例えば、部下が提出した提案書に対して、「私ならここはこうする」という直接的なアドバイスではなく、「この部分はどういう意図で作ったの?」といった質問を活用することで相手の洞察を深め自発的な解決を促します。○誤解2 コーチは問題解決をするべきコーチングでは相手の仕事や生活の中にある大切な目標に対する「実践」を重視します。コーチングで大切にしていることは、問題解決ではなく、常に目標を照らし、実践・実現に向けて継続的に支援することです。例えば、部下から「AとBだったらどっちがいいと思いますか?」という質問をされた場合、「そりゃAに決まっているだろ」と答えるのではなく、「目標達成のためには、どっちだと思う?」といった質問で目標を再認識させ、実践の方向性を見出すことにつなげます。○誤解3 コーチは相手の行動を改善し、弱みの克服を促すべきコーチングは相手の強みや、能力の可能性をベースにした成長機会を見出すことに着目します。目標達成のために何が正しいのか、何が必要なのか、何を望んでいるのかに根ざしていく手法ですので基本的には弱みの克服や望んでいない行動改善を促すことはありません。例えば、部下がミスした時に「君はプロセス管理が苦手だね。この機会に改善しよう。」という言い方ではなく、「次回より良い結果を出すためにどんなことができるかな?」といった質問でアプローチしてみるとよいでしょう。いかがでしょうか? あなたが誤解しているために、部下の芽を摘んでしまっていることがいかに多いかに気づきましたか。コーチングを活用することで部下の育成に新しい選択肢を持つことをおすすめします。<著者プロフィール<林健太郎全世界に20,000人以上の会員となる訓練を受けたコーチが所属する、国際コーチ連盟(ICF)の日本支部代表理事。エグゼクティブ・コーチとして多くのグローバル企業の経営幹部へのコーチングを手がけている。国際ビジネスに精通し、グローバルリーダー育成を専門とする。2014年10月12日にはICFの会長が来日し講演を行う「コーチング・カンファレンス 2014 in Japan」を開催。パネリストの一人として参加を予定している。※画像はイメージであり、本文とは関係ありません
2014年10月07日電通はこのたび、ホットリンクとiSentia Brandtology Pte(アイセンティア・ブランドトロジー)との共同で、顧客企業に関する海外でのソーシャルメディア上の動向を分析・レポートする「電通バズリサーチ グローバルレポート」の提供を開始した。同社は2006年、ホットリンクと共同で、国内におけるソーシャルメディアでの消費者の口コミ情報をリアルタイムに集計・分析するリサーチシステムの提供を開始。海外版へのニーズの高まりから、同システムの対象を、アジア太平洋地域や欧米諸国など世界21カ国・地域へと拡大した「電通バズリサーチ グローバルレポート」を開発したという。同サービスは、分析実施前にコンサルティングを行うことにより、目的に合わせた対象国の選定を実現するほか、当該国でのソーシャルメディア事情や影響力などに関して、顧客の課題に沿った分析・レポート作成が可能。レポート作成は、各国の事情を理解し、マーケティングに精通したアナリストを通して実施する予定だ。なお、同サービスのレポートは、日本語での提出が可能で、アウトプットは、日別件数の推移やポジティブ・ネガティブ分析、クラスター分析(口コミの話題内容の分類表示)などとして提供される。
2014年10月07日早稲田大学ビジネススクール(以下、WBS)は9月30日、シンポジウム「日本発、ラグジュアリーブランドへの挑戦」を早稲田キャンパス大隈小講堂で開催した。WBS教授、早稲田大学ラグジュアリー ブランディング研究所所長・長沢伸也による基調講演「日本発、ラグジュアリーブランドの可能性」の他に、「レクサス」ブランドマネジメント部部長・高田敦史、資生堂「クレ・ド・ポー ボーテ」ブランドマネジャー・藤井恵一が登壇し、現在の取り組み、今後の戦略についてトークセッションが実施された。長沢教授は、ラグジュアリーブランドビジネスの現状を俯瞰し、日本発のラグジュアリーブランドが成功する可能性について講演。「ラグジュアリーブランドには、高くても売れる製品があり、熱烈なファンがいる。LVMHモエヘネシー・ルイ・ヴィトン、ケリング(KERING)、リシュモングループに代表される世界的なラグジュアリー企業・ブランドは安定的な収益と売り上げ増加が期待でき、実際に高い利益率を生んでいる。一方で日本企業はQCD(Quality、Cost、Delivery)が強みだったが、現在の短いライフサイクルに対応するために、次々新製品を出し続け、利益なき繁忙に落ち入っているケースも。独自性があり高付加価値、感性価値志向のラグジュアリーブランドの戦略に学ぶべきところはたくさんある」などと語った。トークセッションで高田氏は、レクサスの取り組みについて「2012年に社内カンパニー『LEXUS INTERNATIONAL』が誕生。意思決定などもトヨタとは完全に別で、独自の生産ラインで、こだわり抜いたクラフトマンシップを大切にしている。強化すべきは“Emotional LEXUS”。ラグジュアリーであるためにはエモーショナルでなくてはいけない。ストーリー性のあるCMや、車の販売目的とは別にLEXUSの考えるライフスタイルを提案する旗艦店“INTERSECT BY LEXUS”をオープンさせるなど、ブランドの世界観を発信していく」と話した。資生堂の藤井氏は、「クレ・ド・ポー ボーテ」の海外展開について「海外進出をスタートしたのは1998年。資生堂ネームに頼らない独立したブランディングを開始した。2010年に、国内と海外の事業を一環して行える単独の事業部門、クレ・ド・ポー ボーテ グローバルユニットを結成。わずか12人からスタートし、今は約30名ほどに。現在は日本を含め米州13ヶ国で展開している」と話した。2008年発売当時、12万円のクリームが話題となったブランド最高峰のシネルジックラインを今年グローバル統一名称“シナクティフ(SYNACTIF)”に変更など、常に世界を見据えたグローバルハイプレステージ化粧品市場を牽引するブランドを目指している。「実は、2007年に欧州撤退の過去もあり、情緒ベネフィットの打ち出し方で海外ブランドとの差を感じる。“高い効果実感と究極のテクスチャー”というブランドの特長をいかにエモーショナルに伝えていくかが課題。化粧品は夢を売ること、今後はいかにフレグランスを売れるようなブランドになるか、それが欧州への再挑戦だと思う。機能ではなく、エモーショナルのみに訴求していくフレグランスで、ビジネスを成功させるのが目標」と今後の課題についても語った。また長沢教授は、パリ、ニースの2店舗だった「ルイ・ヴィトン」が1978年に日本に進出し、一挙に6店舗を開店してグローバル化に成功した例を挙げ、ラグジュアリー企業を日本が育てたことについても言及。「ラグジュアリーブランドにはストーリーがあり、知名度と普及率の差があるほど、憧れのブランドとなる。日本企業が苦手とする感情に訴えるクリエーション、エモーショナルな戦略を克服すれば、日本の高い品質、技術力が詰まったこだわりの製品が高い価格で売れるということ。ぜひ、ラグジュアリー戦略をつき進めて欲しい」と述べた。
2014年10月06日●シンクライアントを導入するキッカケとは何かデータ活用は企業のビジネスを加速する上で必要不可欠な存在になりつつあるが、一方で情報漏えいのリスクも考慮する必要がある。こうしたデータ活用とセキュアな環境を低価格で両立できるのが、都市銀行や官公庁、市役所などへの導入実績も持つ、サスライトのシンクライアントソリューション「SASTIK III Thin-Client Layer」だ。ここでは、ワールドワイドでビジネスを展開するJTBグローバルマーケティング&トラベルの導入事例を通じて、その特徴やメリットなどを見ていきたい。○ローカル接続限定の社内システムで業務効率が低下JTBグローバルマーケティング&トラベルは、100年以上もの歴史を持つJTBグループにおいて、訪日旅行(インバウンド)関連のビジネスを展開する企業だ。同社では情報漏えいのリスクを可能な限り抑えるため、社外に対する各種データの持ち出しはもちろん、外部から社内システムへのアクセスを一切禁止し、ローカル接続限定の環境を構築していた。この環境は確かにセキュアではあるのだが、一方で現場レベルの負担が目立つようになっていた。特に、外回りがメインの営業や企画担当者にとって、外出先から事務作業が行えないのはつらいところだ。ちょっとした事務作業でも帰社してから行う必要があるため、その分だけ顧客を訪問する時間が減ってしまう。FIT事業部 IT企画課の今野大輔氏は「弊社では社員が世界各国を訪れる機会も多いのですが、夜の便で空港へ着いても直接帰宅することができず、簡単な申請業務や事務作業を行うためだけに会社へ寄る、といったケースも少なくありませんでした」と、さらなる現場の苦悩を語る。また、社外からのアクセス規制は各種報告を受ける管理監督者にとっても重要な課題だった。管理監督者が海外出張へ出た場合、部下からの休暇届や残業報告の処理が一切止まってしまうのだ。確かに、情報漏えいのリスク低減は企業にとって最優先すべき項目ではあるのだが、営業機会の損失に加えて事務処理の停滞は、ビジネスを展開する上でも大きな足かせとなっていた。○東日本大震災の影響で社内システムの見直しを決意こうした状況下において、さらなるトラブルがJTBグローバルマーケティング&トラベルを襲った。世界各国の企業と取引がある同社の特性上、外国人の社員は欠かせない戦力であり、実際にかなりの人数を雇用していた。しかし、2011年に発生した東日本大震災の影響を受け、退職して母国へ帰ってしまう社員が一気に増加。その結果、営業・企画・あっせんといった各種業務、ツアーに同行する添乗員なども含めてあらゆる業務の負担が増加し、同時に社内の管理作業も追いつかなくなってきたのである。FIT事業部 IT企画課 担当課長の前田周作氏は「人的リソースの不足はもちろん、東日本大震災の後は交通機関などのインフラがまひしたような状況においても、遠隔地から最低限の企業活動を継続できるような対策が必要という声が上がっていました」と、新たに生まれた課題について語る。こうした課題を解決するべく、同社では業務効率化と災害時におけるBCP(Business Continuity Plan:事業継続計画)の両面から、社内システムの見直しを検討し始めたのである。○『訪日旅行のプロフェッショナルJTBが選んだシンクライアントとは?本稿で紹介している、SASTIK III Thin-Client Layerについて少しでも気になった点がございましたら下記お問い合わせ先をご確認の上、お問い合わせください。お問い合わせ先は⇒こちら●グローバル企業ならではのコンプライアンス問題もクリア、そのセキュアな仕組みとは!?○低価格かつシンプル操作でセキュアなリモートアクセスを実現! 簡単かつ低価格でセキュアなアクセスを実現JTBグローバルマーケティング&トラベルでは、社外から社内システムへセキュアにアクセスできるソリューションを探し始めた。その際に重要視したのは、まず現在の課題解決に向けた要求が満たせていると同時に、価格面で大きな負担にならないこと。そしてもうひとつ、営業担当者は全員がIT関連の知識を有しているわけではないため、できるだけ簡単なものであることが求められた。候補としてはSaaS型のリモートデスクトップソリューションなどもあったが、長期的に見ると価格面で折り合いがつかなかったそうだ。そんな中で注目したのが、サスライトのシンクライアントソリューション「SASTIK III Thin-Client Layer」である。選定理由について、今野氏は「弊社が抱えていた課題解決に十分な機能を備えているほか、既存のPCにUSBキーを挿すだけでシンクライアント化できる手軽さ、ユーザー側で特別な操作が要らない簡単設計もポイントでした。これだけの機能を有していながら、比較製品の中で1番リーズナブルなのですから非の打ちどころがありません」と語る。SASTIK III Thin-Client Layerは、社内で現在使用しているPCにUSBキーを挿すだけで、仮想的にシンクライアント環境を構築することが可能だ。サーバー上のデータを使用する際は、一時的に端末内へ作成した「シンクライアントレイヤー」という暗号化領域で作業を行い、使用後はシンクライアントレイヤーごと消去する。これにより端末へデータを残すことなく、セキュアかつ簡単にシンクライアント化が図れるのである。仮にUSBキーを紛失した場合、USB内部に情報を保存していないためアクセスを不許可にするだけで済み、サーバーでアクセスログが確認出来るのも安心だ。また、端末ほど高価でないためコスト的なダメージが最小限に抑えられるのもメリットだ。○シンクライアント化でコンプライアンスもクリア同社ではSASTIK III Thin-Client Layerについて、2012年末からテスト導入を開始。サーバーを仮構築し、実際の導入と同じような環境でトレーニングや使い勝手のチェックなど各種検証を行った。このテスト導入には、各部署から選出した代表者約20名が参加したという。実務レベルでも問題がないことを確認した上で、2013年末にSASTIK III Thin-Client Layerの正式導入を決定。前田氏は「導入に際しては、JTBグループおよび弊社のコンプライアンスに違反しないかを念入りに確認しました。海外では日本と比べて盗難被害が多いのですが、万が一端末が盗まれた場合、もっとも気にしなければならないのがお客さまの個人情報や顧客リストなどのデータです。日頃から持ち歩く端末にデータが残るとコンプライアンスの観点から承認できないため、SASTIK III Thin-Client Layerの仕様を説明して無事に承認が得られました」と語る。そのほか、外出先から社内へアクセスできる点について、営業や企画からは大いに評価されていた一方で、いざ稟議(りんぎ)を通す際に、総務から夜間や休日などの勤務管理をどうするのか、といった指摘が出てきたそうだ。そこで同社は従業員数約400名に対し、100本のUSBキーを導入。まずは各部署の管理監督者へ配布し、彼らが承認した社員に限定して配布するという方法を採用した。実際の使い方としては、各種資料を保存しているファイルサーバー、社外秘の旅行関連情報「タリフ」や勤怠管理・申請書類・エージェント向けのB2B販売システムを含むイントラサイト、一部の社内システムに対して社外からアクセスすることが可能。これにより、従来と比べて飛躍的に業務効率が向上したという。ユーザーの使い勝手に関しては、導入時に数件の問い合わせがあった程度で、喜びの声が大半を占めていたそうだ。最後に今野氏は「基本的に“使いやすさ”と“安全性”は相反するものだと思っていますが、そうした意味でSASTIK III Thin-Client Layerは求められるポイントを押さえ、なおかつ使いやすいという非常にバランスの取れた製品ですね。現場担当者にとっては、なによりセキュリティー面を意識せずに使えるのが魅力でしょう。『これをやってください』と注意喚起しても忘れる人は必ず出てきますが、それが必要のない状況を作り出してくれるのはIT管理者としてもうれしい限りです」と、満足そうな表情でSASTIK III Thin-Client Layerの魅力を語ってくれた。○『訪日旅行のプロフェッショナルJTBが選んだシンクライアントとは?本稿で紹介している、SASTIK III Thin-Client Layerについて少しでも気になった点がございましたら下記お問い合わせ先をご確認の上、お問い合わせください。お問い合わせ先は⇒こちら
2014年10月03日富士通とMidokuraは10月3日、グローバルでの共同展開を視野に、クラウド事業の業務提携を強化すると発表した。両社は2014年5月に、OpenStackを活用したプライベートクラウド基盤ソフトウェア「Software ServerView Resource Orchestrator」と仮想ネットワークソフトウェア「MidoNet」との連携を発表しており、今回の提携強化はその協業をさらに加速させるものとなる。具体的には、上記2製品の連携強化や機能拡張、販売促進を予定。クラウド環境の構築に必要なOpenStackおよびSDN技術の習得を目的とした研修プログラムなども検討していくという。富士通グループは、2006年にベンチャー企業へ出資するコーポレートファンドを設立、積極的な出資を進めている。今回、市場拡大が期待される仮想ネットワーク分野での技術に強みを持つMidokuraに出資することで、OpenStackと仮想ネットワークを軸に、ServerView Resource OrchestratorとMidoNetを連携したソリューションにより、プライベートクラウド事業のグローバル展開を進めていく。Midokuraは今回の提携強化によって経営基盤をより強固なものとし、MidoNetの開発、人材獲得、マーケティングなど、市場導入を加速していく。国内外におけるプライベートクラウド向けの仮想ネットワークソフトウェア事業の成長と、トレーニングなど新事業分野の立ち上げも行っていく計画だ。
2014年10月03日米アドビ システムズは、グローバル企業の重要な無形資産である創造性の定量化を目的として、Forrester Consultingに委託した最新調査の結果を発表した。この調査により、事業展望に関する創造的な意見や創造的な企業活動および企業文化が、事業を成功に導くための条件となる、イノベーションの推進、優れた人材とリーダーシップの育成、ブランド認知度の向上等に影響を与えることが明らかになったという。同調査は、2014年5月に、創造性が企業業績にどのような影響を与えるかを理解するため、様々な業界で300社を超える大規模グローバル企業のシニアマネージャーにインタビューを行ったもの。対象となったのは、クリエイティブソフトウェアの導入に影響を及ぼす、米国、英国、フランス、オーストラリア / ニュージーランド、韓国、日本、およびドイツの大企業の意思決定者となっている。発表によると主な調査結果として、「創造性の向上に取り組む企業は、同業他社より高い増収率を達成」「創造性の高い企業ほど市場シェアが高く、競争優位を確保」「対象者の大半が創造性の向上により好影響がもたらされると回答しているが、自社の創造性については『高くない』と回答した企業が全体の61%を占めている」「創造性の高い企業ほど働きがいのある企業として評価されている」の4つが挙げられている。アドビのデジタルメディア担当シニアバイスプレジデントであるデイビッド ワドワーニ氏はこの調査結果に対して、「大手企業は、戦略、カルチャー、技術革新、顧客エンゲージメントといったビジネス環境のあらゆる側面に、創造性を注ぎ込む必要があるという点に気づいている」とコメントしている。なお、今回の発表の詳しい内容は、アドビ システムズのコーポレート・コミュニケーションブログに掲載されている。
2014年10月02日パナソニックは10月1日、「DMC-LX100」「DMC-GM5」などデジタルカメラ「LUMIX(ルミックス)」シリーズの新モデルの発表に合わせて、東京都内で報道関係者向けの発表会を開催した。DMC-LX100は、レンズ一体型の「LUMIX」シリーズとして初めて4/3型MOSセンサーを搭載するモデル。一方のDMC-GM5は、レンズ交換式タイプの「LUMIX」シリーズの中で特にコンパクトさを重視して設計された「LUMIX GM」シリーズ新モデルで、従来機「DMC-GM1」にはなかった装備として、新たにEVF(電子ビューファインダー)が採用されている。いずれも11月13日発売で、価格はオープンとなっている。推定市場価格はDMC-LX100が103,000円前後、DMC-GM5のボディのみが90,000円前後、標準ズームレンズ「LUMIX G VARIO 12-32mm / F3.5-5.6 ASPH./MEGA O.I.S.」が付属するレンズキットが100,000円前後(いずれも税別)。関連記事パナソニック、4/3型MOSセンサー搭載コンデジ「LUMIX LX100」を国内で発表(2014年10月1日)パナソニック、EVF搭載の超小型ミラーレス一眼「LUMIX GM5」を日本国内発表(2014年10月1日)○ライカも認める高い技術力発表会では、AVCネットワークス社 イメージングネットワーク事業部の杉田卓也事業部長が登壇。一眼カメラ市場を中心に、デジタルカメラ市場の動向を紹介した。杉田氏はまず、同社が2008年にミラーレス一眼の初代モデル「DMC-G1」を発売してから6年が経過したことに触れ、「ミラーレス構成比がグローバルに拡大している」とコメント。ミラーレス一眼のグローバルの一眼カメラ市場における構成比が3割近くになったことを説明した。一方で、世界最大規模のカメラ展示会「Photokina」が開催されているカメラ大国・ドイツでは、2013年10月に20%しかなかった一眼カメラ市場におけるミラーレス一眼の構成比が、2014年5月には41%と1年足らずで倍増している点を強調。次に杉田氏は、このようなミラーレス一眼を前面に押し出して展開している「LUMIX」シリーズを支える技術について紹介。非球面レンズなどの高性能レンズを製造している山形工場の技術力について「ライカの認証を受ける高い技術を持っている」と、自社の光学技術に自信をみせた。また、フラッグシップ機「DMC-GH4」で採用されている空間認識AFなど、AF(オートフォーカス)についても優れた技術を持っている点に触れた。○ミラーレス No.1を目指す杉田氏はさらに、パナソニックが2024年までオリンピックのトップスポンサー契約を更新した点に触れ、「公式スポンサーとして放送機器を納入してきた」と強調。放送機器で培った技術基盤が「LUMIX」シリーズでも活用されていることを説明し、「(プロ向け機材で培った高い技術力を持つ)パナソニックが新たに提案するのが"4Kフォト"だ」と語った。4Kフォトとは、4K解像度(多くは3,840×2,160ドット=約830万画素)の動画から静止画を切り出すとしてパナソニックが提唱している撮影のムーブメントだ。現状、30fps記録が主流の4K動画から1コマを切り出すことで、30コマ/秒で連写しているのと同様になると杉田氏は語る。杉田氏は、4Kフォトを可能にする4K動画記録対応の新製品として「DMC-LX100」を紹介。4K記録対応モデルのラインナップが拡大している点を強調した。杉田氏は最後に、「パナソニックは"CHANGING PHOTOGRAPHY"をテーマにミラーレス No.1を目指していく」と、高い技術力で市場のパイオニアであり続ける姿勢を示した。
2014年10月01日ワークスアプリケーショズは、新しいキャリア採用プログラムとして、「Global Express」の募集を8月下旬から開始した。○グローバルで活躍できる人材を国内から採用するために同社では、成長戦略のひとつとして組織のグローバル化を努めており、海外市場の開拓・確保のため、2014年度の新卒新入社員の半数以上を海外から採用した。10月の新製品発表に伴い、国内外の企業からさらなる需要拡大を見込むことからも、国外拠点の増設や人材採用の強化を計画している。このような背景を受け、採用施策の一環として、グローバルで活躍できる人材を国内から採用する「Global Express」を開始した。同プログラムは、第二新卒や転職希望者を対象に、入社後の約3カ月間はシンガポールに滞在。ビジネスで通用する英語力と問題解決能力を鍛え、海外でのキャリアパスを獲得できる。プログラム前半では、現地の語学学校で集中的に英語力を習得すると同時に、ビジネス上の問題を解決する思考力や提案力などの問題解決能力を養うプログラムを受ける。後半では、「研究開発エンジニアコース」と、「企画提案営業コース」にわかれ、同社のグローバル社員とともに実務経験を積んでいく。同プログラムの募集開始2週間後には、海外へのキャリアパスを求める応募者総計が約2,000名に達するなど、好調な出だしをみせた。現在も多数の応募が続いている。同社は、2015年6月末までに、「Global Express」を含む独自のキャリア採用プログラムを通じて、600名のキャリア採用を計画している。
2014年10月01日